全国で自己破産に強い弁護士事務所・司法書士事務所一覧

ご相談内容を前提に回答いたします。

結論として、負債額や現在の状況からすると、自己破産を第一に検討した方がよい事案と思われます。

事業上の赤字や生活費不足による借入れが主な原因とのことですので、借金を整理して生活を立て直すことを考えるべき段階にあるように思われます。

なお、FXによる損失は免責不許可事由に該当する可能性があります。しかし、免責不許可事由がある場合でも、反省状況や借入れの経緯、生活状況などを踏まえ、裁判所が裁量免責を認めるケースは少なくありません。そのため、FXをしていたという事情だけで直ちに自己破産ができなくなるわけではありません。

もっとも、最終的な見込みは個別の事情によりますので、借入れの経緯や現在の収支状況を整理した上で、債務整理を取り扱う弁護士に相談されることをお勧めします。

自動車ローンを返済中の方が自己破産する場合は、自動車ローンも含めて全債権者に対する返済を停止する必要がありますので、ご指摘のように原則として自動車はローン会社が引き上げて売却して借金に充当します。
自動車の引き上げ方法は、通常は自動車ローン会社が委託した自動車買取業者が自動車があるご自宅付近の駐車場まで引き取りに来ます。引き取り日時は事前に債権者と弁護士の間で調整して、引き取り当日はご本人に立ち合ってもらいます。（ご自身が直接自動車を持っていくことは通常ありません）
よろしくお願いいたします。

ご相談内容を前提に回答いたします。

まず、借入れや未返済の事実に争いがないのであれば、答弁書を提出したり出廷したりしても訴訟結果が変わる可能性はほとんどありません。もっとも、判決が出たとしても、それ自体が破産手続に大きな影響を及ぼすものではありません。相談された弁護士も、そのような意味で「答弁書の提出や出廷に意味はない」と説明されたのではないかと思われます。

他方で、自己破産ではなく、何らかの形で返済を継続する可能性があるのであれば話は別です。その場合には、答弁書に分割払いによる解決を希望している旨を記載し、裁判所を通じて和解の機会を設けてもらうことが考えられます。そういう意味では、答弁書の提出や出廷にも意味があるように思います。

なお、給与差押えを行うかどうかは債権者側の判断になりますので、差押えを完全に防ぐ方法はありません。自己破産を予定しているのであれば、その予定を債権者側に伝えることも考えられます。強制執行による回収が後に否認権行使の対象となる可能性もあるため、事案によっては差押えを見送ることもあるからです。ただし、あくまでも債権者側の判断ですので、勤務先への差押えを避けたいのであれば、できるだけ早く自己破産の準備を進めることが重要だと思います。

まずは、自己破産で進めるのか、それとも返済による解決を目指すのかという方針を整理した上で、今後の対応について弁護士へもう一度相談されることをおすすめいたします。

弁護士の野村でございます。
一般論ではございますが、自己破産が認められないケースは財産の隠匿行為や破産手続きに非協力的であることが重視されております。実際に、破産が認められなかった割合は著しく低く、ほとんどの事件で自己破産が認められております。
したがいまして、本件のようなケースでも自己破産が認められる可能性は十分にあると考えます。
また、ギャンブルや現金化は一般に免責不許可事由として、原則破産が認められないという建前にはなっておりますが、管財人という裁判所が調査のために選任する弁護士の調査結果を踏まえ、裁判所の裁量で免責される（つまり借金がなくなる）ケースがほとんどです。
どうぞよろしくお願いいたします。

大変な状況でお困りの様子が伝わってきます。まず、重要なのは、一人で悩まずに専門機関の助けを借りることです。借金の問題は、自己破産や任意整理などいくつかの解消方法があり、きちんと手続を踏めば解決できることが殆どです。

まずは、詳細をおうかがいできればと考えておりますので、よろしければ一度弊所にお電話いただければと存じます。
費用については、ご収入の状況に応じて分割払等の方法をご提案いたします。

起業されたものの上手くいかず、借入が増えてしまっている状況のようですね。

自己破産のタイミングは、早やければ早い方がよいでしょう。
近い将来、自己破産することを予定しているにもかかわらず借入れをした場合には、返済意思や能力がないにもかかわらず借入れを行ったものとして、詐欺罪等に問われる可能性があります。
そうならないためにも、できる限り早期に弁護士に相談をして、借入を止め、自己破産に着手されるのが良いです。

起業した物件ですが、仮に、家賃の延滞がない場合でも、退去後の原状回復費用があります。
原状回復費用が敷金や保証金で賄えない場合には、保証人に請求が行くことになります。

いずれにせよ、一度、弁護士に早期に相談されることをお勧めします。

ご相談内容を前提に回答いたします。

ご相談者様のおっしゃるとおり、同居人がいる場合には、家計の実態を把握するため、原則として同居人の収入資料等の提出が必要になります。

もっとも、提出できない事情があるからといって、それだけで自己破産ができなくなるわけではありません。事情によっては、提出できない理由を説明した上で手続を進められる場合も少なくありません。

同居していること自体を相手に知られたくない、あるいは収入証明の提出に協力してもらえない事情があるのであれば、その点をまずは依頼予定の弁護士へ正直に説明してください。その事情を踏まえ、どのような対応が可能かについて、依頼予定の弁護士とよく相談されることをおすすめいたします。