全国で自己破産に強い弁護士事務所・司法書士事務所一覧

答弁書の書き方に関しては、個々人ごとに異なりますので、
可能であれば、訴訟資料一式をもって、弁護士事務所にご相談いただくのが良いかと思います。
都市部であれば、法テラス対応可能な事務所もあるかと思いますので、福岡県内で探していただくのがベストになると思料いたします。
仮に、県外で探すとなれば、交通費（債務整理事案は本人と直接会って相談するのが義務のため、面会必要あり）が依頼者様負担となる可能性がございますので、
その点ご留意ください。

ご相談内容を前提に回答いたします。

まず、借入れや未返済の事実に争いがないのであれば、答弁書を提出したり出廷したりしても訴訟結果が変わる可能性はほとんどありません。もっとも、判決が出たとしても、それ自体が破産手続に大きな影響を及ぼすものではありません。相談された弁護士も、そのような意味で「答弁書の提出や出廷に意味はない」と説明されたのではないかと思われます。

他方で、自己破産ではなく、何らかの形で返済を継続する可能性があるのであれば話は別です。その場合には、答弁書に分割払いによる解決を希望している旨を記載し、裁判所を通じて和解の機会を設けてもらうことが考えられます。そういう意味では、答弁書の提出や出廷にも意味があるように思います。

なお、給与差押えを行うかどうかは債権者側の判断になりますので、差押えを完全に防ぐ方法はありません。自己破産を予定しているのであれば、その予定を債権者側に伝えることも考えられます。強制執行による回収が後に否認権行使の対象となる可能性もあるため、事案によっては差押えを見送ることもあるからです。ただし、あくまでも債権者側の判断ですので、勤務先への差押えを避けたいのであれば、できるだけ早く自己破産の準備を進めることが重要だと思います。

まずは、自己破産で進めるのか、それとも返済による解決を目指すのかという方針を整理した上で、今後の対応について弁護士へもう一度相談されることをおすすめいたします。

ご相談内容拝見しました。
本件負債の借入原因とし投資やギャンブルによる借入との事ですので、自己破産手続きを検討した場合、これまでの経緯を確認する必要があります。
自己破産手続きは裁判所から免責決定を受けることで法律的な支払い義務を免れるのですが、今回の借入れ内容は免責不許可事由に該当するため、裁判所より破産管財人を選任されることになります。
破産管財人は選任されると申立人との面談を経て裁判所に免責を許可すべきか意見書を出してくれます。免責を受けれるか否かは程度問題でもあるのですが、事情によって免責を受けることは可能だと思われます。
また、免責に問題があると考える場合は民事再生手続きなどで、負債を圧縮し早期に解決を図れる手続きもありますから、まずはご事情やご希望などを伺いながら整理方針を決めていければと考えています。
詳しくは事務所宛にご連絡ください。

お近くの弁護士に相談に行かれるのが良いと思います。
前回の破産から間もないため、免責を得られるかはわかりませんが、一度相談してみてください。

　債務が時効になっていることが考えられますが、行政書士が債権者に対してどのような対応をしていたのかが不明です。行政書士が債権者に債務整理の通知を出しているとすると、時効が中断している可能性もあります。
　自己破産方針で、弁護士に依頼して、弁護士から時効の通知と、時効が中断している場合に、自己破産する旨の通知をします。
　行政書士には、債務整理や自己破産手続をする法律上の権限がありませんので、行政書士に支払った金額については、返金請求をします。

私見を回答させていただきます。

ご記載の収入や借入総額（約370万円）からすると、自己破産を中心に検討すべき事案のように思われます。

法テラスについては、資力要件を満たせば利用できる可能性があります。
もっとも、資力要件を満たしているかどうかは、収入資料などを基に法テラスが判断しますので、利用できるかどうかは実際に申請してみなければ分かりません。

なお、法テラスの利用については、弁護士ごとに対応が異なります。
法テラス案件を取り扱っていない弁護士もいますし、取り扱っている弁護士であっても、業務過多等を理由に受任を見合わせる場合もあります。
そのため、相談を申し込む際には、法テラスの利用を希望していることをあらかじめ伝え、対応可能かどうかを確認されるとよいと思います。

自動車ローンを返済中の方が自己破産する場合は、自動車ローンも含めて全債権者に対する返済を停止する必要がありますので、ご指摘のように原則として自動車はローン会社が引き上げて売却して借金に充当します。
自動車の引き上げ方法は、通常は自動車ローン会社が委託した自動車買取業者が自動車があるご自宅付近の駐車場まで引き取りに来ます。引き取り日時は事前に債権者と弁護士の間で調整して、引き取り当日はご本人に立ち合ってもらいます。（ご自身が直接自動車を持っていくことは通常ありません）
よろしくお願いいたします。