全国で自己破産に強い弁護士事務所・司法書士事務所一覧

自動車ローンを返済中の方が自己破産する場合は、自動車ローンも含めて全債権者に対する返済を停止する必要がありますので、ご指摘のように原則として自動車はローン会社が引き上げて売却して借金に充当します。
自動車の引き上げ方法は、通常は自動車ローン会社が委託した自動車買取業者が自動車があるご自宅付近の駐車場まで引き取りに来ます。引き取り日時は事前に債権者と弁護士の間で調整して、引き取り当日はご本人に立ち合ってもらいます。（ご自身が直接自動車を持っていくことは通常ありません）
よろしくお願いいたします。

ご相談内容を前提に回答いたします。

結論として、負債額や現在の状況からすると、自己破産を第一に検討した方がよい事案と思われます。

事業上の赤字や生活費不足による借入れが主な原因とのことですので、借金を整理して生活を立て直すことを考えるべき段階にあるように思われます。

なお、FXによる損失は免責不許可事由に該当する可能性があります。しかし、免責不許可事由がある場合でも、反省状況や借入れの経緯、生活状況などを踏まえ、裁判所が裁量免責を認めるケースは少なくありません。そのため、FXをしていたという事情だけで直ちに自己破産ができなくなるわけではありません。

もっとも、最終的な見込みは個別の事情によりますので、借入れの経緯や現在の収支状況を整理した上で、債務整理を取り扱う弁護士に相談されることをお勧めします。

お問い合わせありがとうございます。
自己破産に関するご相談ですが、家計の収支を見て支払いが不能であれば、原則、自己破産は可
能だと思います。
本件は換金行為などもあるとのことですから、少額管財事件を視野に入れた方が良いと思います。
iPhoneの回収ですが、債権者によるところですので、まずはご来所いただきご事情伺えると幸い
です。
ご連絡お待ちしています。

弁護士費用は24万円（内実費2万円）で分割払も可能です。
一家の収入によっては法テラスの利用も可能です。

ご相談内容拝見しました。
本件負債の借入原因とし投資やギャンブルによる借入との事ですので、自己破産手続きを検討した場合、これまでの経緯を確認する必要があります。
自己破産手続きは裁判所から免責決定を受けることで法律的な支払い義務を免れるのですが、今回の借入れ内容は免責不許可事由に該当するため、裁判所より破産管財人を選任されることになります。
破産管財人は選任されると申立人との面談を経て裁判所に免責を許可すべきか意見書を出してくれます。免責を受けれるか否かは程度問題でもあるのですが、事情によって免責を受けることは可能だと思われます。
また、免責に問題があると考える場合は民事再生手続きなどで、負債を圧縮し早期に解決を図れる手続きもありますから、まずはご事情やご希望などを伺いながら整理方針を決めていければと考えています。
詳しくは事務所宛にご連絡ください。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

ご記載の状況であっても、自己破産を申し立てること自体は可能です。
もっとも、せどりによる仕入れを繰り返して債務が増加したことや、iPhoneを購入して現金化していたこと等について、その具体的な方法や回数、時期などによっては、免責不許可事由に該当する可能性があります。
ただし、免責不許可事由があるからといって、当然に免責が認められないわけではありません。裁判所には、具体的な事情を踏まえて裁量により免責を認める制度（裁量免責）があります。そのため、現時点で「自己破産をしても免責されない」と判断して諦める必要はないと思います。

また、ご主人名義のクレジットカードの支払いに現在お金を回している点についても、破産手続上問題となる可能性がありますので、現在も行っているようであれば、自己判断で支払いを続けない方がよいと思います。

できるだけ早い段階で自己破産を取り扱っている弁護士に相談し、クレジットカードの利用や現金化、せどりの取引履歴、ご主人名義のカードへの支払状況などをすべて説明した上で、どのように手続を進めることができるか具体的に検討してもらうことをおすすめいたします。

破産手続においては、ご自身に不利になると思われる事情であっても、隠したり事実と異なる説明をしたりせず、正直に申告し、誠実に手続に対応することが重要です。隠さずに依頼する弁護士に説明するようにしてください。

ご相談内容を前提に回答いたします。

まず、借入れや未返済の事実に争いがないのであれば、答弁書を提出したり出廷したりしても訴訟結果が変わる可能性はほとんどありません。もっとも、判決が出たとしても、それ自体が破産手続に大きな影響を及ぼすものではありません。相談された弁護士も、そのような意味で「答弁書の提出や出廷に意味はない」と説明されたのではないかと思われます。

他方で、自己破産ではなく、何らかの形で返済を継続する可能性があるのであれば話は別です。その場合には、答弁書に分割払いによる解決を希望している旨を記載し、裁判所を通じて和解の機会を設けてもらうことが考えられます。そういう意味では、答弁書の提出や出廷にも意味があるように思います。

なお、給与差押えを行うかどうかは債権者側の判断になりますので、差押えを完全に防ぐ方法はありません。自己破産を予定しているのであれば、その予定を債権者側に伝えることも考えられます。強制執行による回収が後に否認権行使の対象となる可能性もあるため、事案によっては差押えを見送ることもあるからです。ただし、あくまでも債権者側の判断ですので、勤務先への差押えを避けたいのであれば、できるだけ早く自己破産の準備を進めることが重要だと思います。

まずは、自己破産で進めるのか、それとも返済による解決を目指すのかという方針を整理した上で、今後の対応について弁護士へもう一度相談されることをおすすめいたします。