全国で自己破産に強い司法書士一覧

起業されたものの上手くいかず、借入が増えてしまっている状況のようですね。

自己破産のタイミングは、早やければ早い方がよいでしょう。
近い将来、自己破産することを予定しているにもかかわらず借入れをした場合には、返済意思や能力がないにもかかわらず借入れを行ったものとして、詐欺罪等に問われる可能性があります。
そうならないためにも、できる限り早期に弁護士に相談をして、借入を止め、自己破産に着手されるのが良いです。

起業した物件ですが、仮に、家賃の延滞がない場合でも、退去後の原状回復費用があります。
原状回復費用が敷金や保証金で賄えない場合には、保証人に請求が行くことになります。

いずれにせよ、一度、弁護士に早期に相談されることをお勧めします。

大変な状況でお困りの様子が伝わってきます。まず、重要なのは、一人で悩まずに専門機関の助けを借りることです。借金の問題は、自己破産や任意整理などいくつかの解消方法があり、きちんと手続を踏めば解決できることが殆どです。

まずは、詳細をおうかがいできればと考えておりますので、よろしければ一度弊所にお電話いただければと存じます。
費用については、ご収入の状況に応じて分割払等の方法をご提案いたします。

お問い合わせありがとうございます。
自己破産に関するご相談ですが、家計の収支を見て支払いが不能であれば、原則、自己破産は可
能だと思います。
本件は換金行為などもあるとのことですから、少額管財事件を視野に入れた方が良いと思います。
iPhoneの回収ですが、債権者によるところですので、まずはご来所いただきご事情伺えると幸い
です。
ご連絡お待ちしています。

自宅不動産を担保に借金がある場合でも不動産を売却できます。自己破産をするべきなのか、不動産の売却等で解決する問題なのかは情報がないのでわかりませんが、地元の弁護士等に債務整理のご相談することをお勧めします。
不動産を売却する場合は、弁護士が債権者と交渉して返済を一旦ストップして、売却を進めることになります。

ご相談内容の事実を前提に私見を回答させていただきます。

これらの事実を見る限り、債務整理自体は可能です。
ただ、借金額や収入状況等からすると、任意整理で完済することは負担が重い印象ですので、現実的には自己破産を中心に検討するケースになる可能性が高いように思います。

ギャンブルによる借入や、iPhoneを購入して売却するようなショッピング枠現金化行為は、免責不許可事由に該当する行為であり、破産手続上問題となる事情です。もっとも、それだけで直ちに「絶対に免責されない」というわけではありません。実務上は、事情を正直に説明し、今後生活を改善していくことを前提として、裁量免責が認められるケースも多くあります。

なお、現在も自転車操業状態とのことですが、これ以上借入や後払い利用を続けると、状況がさらに悪化する可能性があります。返済困難と分かりながら新たな借入を続けることは避けた方がよいでしょう。

親御さんや会社に知られたくないとの点ですが、債務整理をしたからといって、裁判所や弁護士から勤務先や親族へ積極的に連絡がいくわけではありません。実際に、勤務先に知られずに手続を終えるケースも少なくありません。
もっとも、相談者様の場合、親御さんから約２００万円の借入があるとのことですので、自己破産や個人再生を行う場合には、親御さんも債権者として手続に組み込む必要があります。そのため、親御さんに知られずに手続を進めることは難しいと思われます。

いずれの手続を選択するにしても、まずは早めに弁護士へ相談し、各手続のメリット・デメリットを整理した上で、ご自身の状況に合った方法を検討されることをおすすめいたします。

ご相談内容を前提に回答いたします。

まず、借入れや未返済の事実に争いがないのであれば、答弁書を提出したり出廷したりしても訴訟結果が変わる可能性はほとんどありません。もっとも、判決が出たとしても、それ自体が破産手続に大きな影響を及ぼすものではありません。相談された弁護士も、そのような意味で「答弁書の提出や出廷に意味はない」と説明されたのではないかと思われます。

他方で、自己破産ではなく、何らかの形で返済を継続する可能性があるのであれば話は別です。その場合には、答弁書に分割払いによる解決を希望している旨を記載し、裁判所を通じて和解の機会を設けてもらうことが考えられます。そういう意味では、答弁書の提出や出廷にも意味があるように思います。

なお、給与差押えを行うかどうかは債権者側の判断になりますので、差押えを完全に防ぐ方法はありません。自己破産を予定しているのであれば、その予定を債権者側に伝えることも考えられます。強制執行による回収が後に否認権行使の対象となる可能性もあるため、事案によっては差押えを見送ることもあるからです。ただし、あくまでも債権者側の判断ですので、勤務先への差押えを避けたいのであれば、できるだけ早く自己破産の準備を進めることが重要だと思います。

まずは、自己破産で進めるのか、それとも返済による解決を目指すのかという方針を整理した上で、今後の対応について弁護士へもう一度相談されることをおすすめいたします。

弁護士費用は24万円（内実費2万円）で分割払も可能です。
一家の収入によっては法テラスの利用も可能です。