全国で自己破産に強い司法書士一覧

弁護士費用は24万円（内実費2万円）で分割払も可能です。
一家の収入によっては法テラスの利用も可能です。

　債務が時効になっていることが考えられますが、行政書士が債権者に対してどのような対応をしていたのかが不明です。行政書士が債権者に債務整理の通知を出しているとすると、時効が中断している可能性もあります。
　自己破産方針で、弁護士に依頼して、弁護士から時効の通知と、時効が中断している場合に、自己破産する旨の通知をします。
　行政書士には、債務整理や自己破産手続をする法律上の権限がありませんので、行政書士に支払った金額については、返金請求をします。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

ご記載の状況であっても、自己破産を申し立てること自体は可能です。
もっとも、せどりによる仕入れを繰り返して債務が増加したことや、iPhoneを購入して現金化していたこと等について、その具体的な方法や回数、時期などによっては、免責不許可事由に該当する可能性があります。
ただし、免責不許可事由があるからといって、当然に免責が認められないわけではありません。裁判所には、具体的な事情を踏まえて裁量により免責を認める制度（裁量免責）があります。そのため、現時点で「自己破産をしても免責されない」と判断して諦める必要はないと思います。

また、ご主人名義のクレジットカードの支払いに現在お金を回している点についても、破産手続上問題となる可能性がありますので、現在も行っているようであれば、自己判断で支払いを続けない方がよいと思います。

できるだけ早い段階で自己破産を取り扱っている弁護士に相談し、クレジットカードの利用や現金化、せどりの取引履歴、ご主人名義のカードへの支払状況などをすべて説明した上で、どのように手続を進めることができるか具体的に検討してもらうことをおすすめいたします。

破産手続においては、ご自身に不利になると思われる事情であっても、隠したり事実と異なる説明をしたりせず、正直に申告し、誠実に手続に対応することが重要です。隠さずに依頼する弁護士に説明するようにしてください。

自己破産手続自体は可能ですが、ハードルは高いと思われます。
理由として、①過去破産歴の有、②借金返済のために商品購入売却（廉価処分）、③浪費がいずれも免責不許可事由に該当し得る内容ですので、ハードルは高いと思われます。
もっとも、これらは詳細な聴き取りをしてからの判断にはなりますので、弁護士へ相談されるのが良いと思います。

ご主人名義の預金口座が凍結されたのであれば、おそらくその銀行に対してご主人の借金があり銀行が口座を凍結して預金残高を借金と相殺したのか、他の債権者が口座を差押えた等をしたのだと思います。その場合、その債権者に対して口座を管理していたのは妻だったと主張しても返還にはまず応じないでしょう。
妻が夫に対して請求する毎月の生活費である婚姻費用は破産手続において非免責債権といって、支払が免除されないものです。夫が現在婚姻費用の支払いを止めているなら、自己破産手続に入っているとしても、婚姻費用の請求は可能ですので、ご主人に婚姻費用の支払いを再開するよう要請したほうがよいでしょう。

大変な状況でお困りの様子が伝わってきます。まず、重要なのは、一人で悩まずに専門機関の助けを借りることです。借金の問題は、自己破産や任意整理などいくつかの解消方法があり、きちんと手続を踏めば解決できることが殆どです。

まずは、詳細をおうかがいできればと考えておりますので、よろしければ一度弊所にお電話いただければと存じます。
費用については、ご収入の状況に応じて分割払等の方法をご提案いたします。

生活保護の受給が認められれば，保護費を返済に回すということはできないということから支払不能状態，すなわち破産が認められることになります。
また，法テラスの援助制度を利用すれば，費用の分割払いが可能です。なお，生活保護受給者に対しては分割の返済も猶予されるケースがほとんどのようです。