全国で自己破産に強い司法書士

司法書士（タイトルには行政書士とありますが、本文には司法書士とあるので司法書士と判断しました）に債務整理を依頼して５～６年間支払いを行っていたのであれば、おそらく任意整理を行い、債務を長期分割して返済が完了したのではないかと思われます。通常であればその司法書士から債権者と交わした和解書や返済表等の資料をもらっているはずですが、わからなければその司法書士に尋ねるのがよいでしょう。
その司法書士と連絡が取れないのであれば、当時の債権者に直接聞いてみてもよいかもしれません。
仮に当時適切に処理されておらず借金がまだ残っているのであれば、現時点では既に時効になっている可能性が高く時効援用手続きを取った方がよいでしょう。これは弁護士等に依頼して手続きができます。

自動車ローンを返済中の方が自己破産する場合は、自動車ローンも含めて全債権者に対する返済を停止する必要がありますので、ご指摘のように原則として自動車はローン会社が引き上げて売却して借金に充当します。
自動車の引き上げ方法は、通常は自動車ローン会社が委託した自動車買取業者が自動車があるご自宅付近の駐車場まで引き取りに来ます。引き取り日時は事前に債権者と弁護士の間で調整して、引き取り当日はご本人に立ち合ってもらいます。（ご自身が直接自動車を持っていくことは通常ありません）
よろしくお願いいたします。

生活保護の受給が認められれば，保護費を返済に回すということはできないということから支払不能状態，すなわち破産が認められることになります。
また，法テラスの援助制度を利用すれば，費用の分割払いが可能です。なお，生活保護受給者に対しては分割の返済も猶予されるケースがほとんどのようです。

ご質問に対して回答いたします。
自己破産した場合にリボ払いで購入した商品を引き上げられてしまうかですが、購入した商品の種類や購入時期、クレジットカード会社の方針などで異なります。
1年半前に金額が16万円と12万円で購入したものですと、おそらくかなり返済もしてきていると思いますし、商品も結婚指輪であるとイニシャルなども入れたものであると思われます。
それらを考えると100％ではありませんが、おそらく引き上げられる可能性は低いと考えられます。

　一方で自己破産をお考えのようですが、借金の理由はギャンブルと浪費のようです。
自己破産される方の中でギャンブルや浪費はしていないという方は少なく、それらの理由があった場合、必ずしも自己破産で免責（支払の免除）が受けられないわけではありません。裁量免責といって裁判所が総合的な判断で免責してくれることもあります。
ただ借り入れのほとんどがギャンブルや浪費で、しかも自己破産手続きに入る直線まで続いている場合などは免責が受けられない場合もあります。

　そこで相談者様の負債状況やご収入、生活状況などはわかりかねますが、自己破産ではなく個人再生という制度の利用を検討してみてはいかがですか？

　自己破産は借金のすべてを免除してもらう制度ですが、個人再生は借金の一部を36回の分割で返済することで完済となる制度で、自己破産と比べ一部は返済する形になりますが、借入の理由がギャンブルや浪費であるのであれば個人再生を選択するのも一つです。
　
　

起業されたものの上手くいかず、借入が増えてしまっている状況のようですね。

自己破産のタイミングは、早やければ早い方がよいでしょう。
近い将来、自己破産することを予定しているにもかかわらず借入れをした場合には、返済意思や能力がないにもかかわらず借入れを行ったものとして、詐欺罪等に問われる可能性があります。
そうならないためにも、できる限り早期に弁護士に相談をして、借入を止め、自己破産に着手されるのが良いです。

起業した物件ですが、仮に、家賃の延滞がない場合でも、退去後の原状回復費用があります。
原状回復費用が敷金や保証金で賄えない場合には、保証人に請求が行くことになります。

いずれにせよ、一度、弁護士に早期に相談されることをお勧めします。

自宅不動産を担保に借金がある場合でも不動産を売却できます。自己破産をするべきなのか、不動産の売却等で解決する問題なのかは情報がないのでわかりませんが、地元の弁護士等に債務整理のご相談することをお勧めします。
不動産を売却する場合は、弁護士が債権者と交渉して返済を一旦ストップして、売却を進めることになります。

　債務が時効になっていることが考えられますが、行政書士が債権者に対してどのような対応をしていたのかが不明です。行政書士が債権者に債務整理の通知を出しているとすると、時効が中断している可能性もあります。
　自己破産方針で、弁護士に依頼して、弁護士から時効の通知と、時効が中断している場合に、自己破産する旨の通知をします。
　行政書士には、債務整理や自己破産手続をする法律上の権限がありませんので、行政書士に支払った金額については、返金請求をします。