全国で自己破産に強い司法書士一覧

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

ご相談内容からは、現在どのような債務整理手続を選択されているのかが分からないため、担当の弁護士から返金や保険の解約を求められている理由について、正確に判断することはできません。

ご記載の内容からは自己破産の手続を進めているようにも思われますが、自己破産では、保険の解約返戻金も原則としてご相談者様の財産として扱われます。そのため、契約者貸付のように、解約返戻金の額が減少するような行為は、破産手続上問題となる可能性があります。

もっとも、現在選択している手続やこれまでの経緯、契約者貸付の金額や使途などの具体的な事情が分からない掲示板上では、一般論を超えて正確な回答をすることは難しいと思います。

すでに弁護士に依頼されているとのことですので、なぜ返金が必要なのか、なぜ返金できない場合には保険を解約する必要があるのかについて担当の弁護士に説明を求め、保険を維持したいというご希望も伝えた上で、その可否や今後の対応についてもよく話し合われることをおすすめします。

ご相談内容を前提に回答いたします。

結論として、負債額や現在の状況からすると、自己破産を第一に検討した方がよい事案と思われます。

事業上の赤字や生活費不足による借入れが主な原因とのことですので、借金を整理して生活を立て直すことを考えるべき段階にあるように思われます。

なお、FXによる損失は免責不許可事由に該当する可能性があります。しかし、免責不許可事由がある場合でも、反省状況や借入れの経緯、生活状況などを踏まえ、裁判所が裁量免責を認めるケースは少なくありません。そのため、FXをしていたという事情だけで直ちに自己破産ができなくなるわけではありません。

もっとも、最終的な見込みは個別の事情によりますので、借入れの経緯や現在の収支状況を整理した上で、債務整理を取り扱う弁護士に相談されることをお勧めします。

生活保護の受給が認められれば，保護費を返済に回すということはできないということから支払不能状態，すなわち破産が認められることになります。
また，法テラスの援助制度を利用すれば，費用の分割払いが可能です。なお，生活保護受給者に対しては分割の返済も猶予されるケースがほとんどのようです。

自動車ローンを返済中の方が自己破産する場合は、自動車ローンも含めて全債権者に対する返済を停止する必要がありますので、ご指摘のように原則として自動車はローン会社が引き上げて売却して借金に充当します。
自動車の引き上げ方法は、通常は自動車ローン会社が委託した自動車買取業者が自動車があるご自宅付近の駐車場まで引き取りに来ます。引き取り日時は事前に債権者と弁護士の間で調整して、引き取り当日はご本人に立ち合ってもらいます。（ご自身が直接自動車を持っていくことは通常ありません）
よろしくお願いいたします。

大変な状況でお困りの様子が伝わってきます。まず、重要なのは、一人で悩まずに専門機関の助けを借りることです。借金の問題は、自己破産や任意整理などいくつかの解消方法があり、きちんと手続を踏めば解決できることが殆どです。

まずは、詳細をおうかがいできればと考えておりますので、よろしければ一度弊所にお電話いただければと存じます。
費用については、ご収入の状況に応じて分割払等の方法をご提案いたします。

自己破産で進められる可能性は十分あると思います。
ただ、他の先生が言われている通り、「破産管財事件」対象事件になりますので、
申立費用とは別に、破産管財人の費用などの捻出が一定程度（最低21万円以上）必要になる事案と思われます。

そのため、事情を正確に伝えた上で、弁護士へ相談していただき、最終方針を決められるのが良いと思われます。

お近くの弁護士に相談に行かれるのが良いと思います。
前回の破産から間もないため、免責を得られるかはわかりませんが、一度相談してみてください。