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過払い金請求の無料相談ができる窓口5選|弁護士に相談して迅速に返還を求めよう!

過払い金請求の無料相談ができる窓口5選|弁護士に相談して迅速に返還を求めよう!

テレビCMやネット広告を見て「自分にも過払い金があるかもしれない」と感じ、どこかに相談したい人も少なくないでしょう。

最近では、過払い金に関する相談窓口が多く存在しており、どこに相談すべきか迷う方もいるはずです。

そこで本記事では、過払い金請求について無料相談ができる窓口を紹介し、なかでも弁護士に相談するメリットや実際に依頼する弁護士の選び方などについても解説します。

過払い金の回収に向けて動き出すために、ぜひ最後までチェックしてください。

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目次

過払い金請求に関する無料相談を受け付けている窓口5選

過払い金請求について無料で相談できる窓口は、主に以下5つです。

  • ベンナビ債務整理
  • 法テラス
  • 弁護士会
  • 各自治体
  • 消費生活センター

それぞれの相談先の特徴について、詳しくみていきましょう。

1.ベンナビ債務整理|地域ごとに過払い金請求が得意な弁護士を探せる

ポータルサイト「ベンナビ債務整理」では、過払い金請求について無料相談ができる弁護士を多数掲載しています

地域や相談方法、相談時間などから弁護士を探して、電話やメール、オンラインで相談できるので、あなたにぴったりの弁護士が見つかるでしょう。

また、各法律事務所の詳細ページには過払い金請求にかかる費用も記載されているので、いろいろな事務所を比較するのにも役立ちます

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2.法テラス|資力基準などを満たせば3回まで弁護士と無料相談ができる

公的機関である「法テラス」でも、過払い金請求について弁護士に相談することが可能です。

法テラスは、さまざまな法律トラブルの解決をサポートするため全国各地に設置されています。

1回30分程度ですが、ひとつの問題につき3回まで無料で相談に乗ってもらえるので、一度電話で相談してみるとよいでしょう。

ただし、法テラスの法律相談は、経済的に困窮している方を対象におこなわれています

そのため、利用するには資力基準などを満たさなければなりません。

たとえば、地方都市に住んでいる方の場合、家族人数が一人なら月の収入が182,000円以下かつ資産が180万円以下であることが条件です。

家族人数が二人なら月の収入は251,000円以下で資産は250万円以下が条件となります。

自身が条件に当てはまるかどうかは法テラスのWebサイトで確認してみましょう。

なお、条件に当てはまる場合は弁護士費用の立て替えにも応じてくれます。

3.弁護士会|借金問題の無料相談に対応している法律相談センターは多い

各都道府県に設置されている弁護士会の法律相談センターでも、過払い金請求についての無料相談が可能です。

弁護士会での法律相談は基本的に有料ですが、過払い金を含む借金問題であれば無料で応じている弁護士会も多いです。

法律相談センターは全国各地に設置されているので、近隣の法律相談センターをWebサイトから探してみてください。

4.各自治体|住民向けに定期的に法律相談会を開催している地域もある

各都道府県の自治体では、定期的に住民向けの法律相談会を実施しています

開催頻度や相談できる内容は市区町村によって異なるので、自治体のWebサイトなどで確認してみましょう。

なお、自治体によって料金は異なりますが、借金で悩む方向けの債務整理の相談は無料で応じているところが多いです。

また、相談時間はさまざまですが、30分〜1時間程度で設定しているところがほとんどです。

事前予約が必要なケースが多いので、早めの予約を心がけましょう。

5.消費生活センター|借金問題について専門の相談員に無料相談できる

消費生活センターは、各都道府県に義務付けられている相談窓口です。

クレジットカード会社や金融機関への過払いは、消費者トラブルともいえるため、消費生活センターでも無料で相談することができます。

消費生活センターでは、消費生活専門相談員が適切な方法で法的なトラブルを解決できるように法律の専門家に橋渡しをしてくれます。

過払い金に関する知識が豊富な弁護士とつないでもらえる可能性が高く、有効なアドバイスが得られるでしょう

なお、消費生活センターは全国各地にあるため、近隣のセンターをWebサイトで探してみてください。

過払い金請求の無料相談相手は弁護士がおすすめ!その3つの理由

過払い金請求について相談できる窓口は多くありますが、もっともおすすめなのは弁護士に依頼することです。

以下では、その理由について詳しくみていきましょう。

1.過払い金請求ができるのか具体的に知れるから

実際に過払い金が発生していて請求できるのかどうかを明確にするためには、引き直し計算が必要になります。

引き直し計算とは、借り入れ先との過去の取引履歴を参照しながら、利息制限法に基づいた利率で法的に問題のない支払い金額を計算し直すことです。

引き直し計算はとても複雑なため、素人がおこなうのは簡単ではありません。

その点、弁護士であれば正確に引き直し計算をおこない、過払い金の額を算出することができます。

最近では、借金額・利率・返済期間などを入力すればおおまかな引き直し計算ができるWebツールもありますが、正確な計算をするなら弁護士に依頼しましょう

2.迅速に過払い金請求の手続きを依頼できるから

弁護士に依頼すれば、過払い金請求の手続きを迅速におこなってくれます

過払い金請求をするためには、取引履歴の取り寄せや引き直し計算、借入先との交渉など、さまざまなステップを踏まなければなりません。

交渉がうまくいかなければ、裁判などの法的措置をとるしかなくなることもあるでしょう。

これらの手続きを自身でおこなうとなると、時間や手間がかかり、精神的な負担も増すはずです。

その点、手続きを弁護士に依頼すれば全てを一任できるので、負担なく過払い金を請求できるでしょう

3.契約書などがなくても請求手続きを進められるから

弁護士が代理人として介入すれば、弁護士から借り入れ先に取引履歴の開示請求をすることができるので、借入時の契約書が手元になくても過払い金を請求できる可能性があります

クレジットカード会社などは、法的に全ての取引履歴を開示しなければなりません。

本人が請求してもなかなか開示してくれない場合であっても、弁護士からの請求であれば応じてくれるでしょう

依頼を見据えて過払い金請求の無料相談をする際の弁護士選びのポイント

弁護士に過払い金請求について相談や依頼をしたいとき、どうやって弁護士を選べばよいのでしょうか。

ここでは、過払い金請求について相談する弁護士の選び方を紹介します。

1.過払い金請求の解決実績が豊富かどうか

弁護士を選ぶ際は、自分が相談したい内容について解決実績が豊富かどうかを重視することが大切です。

弁護士は基本的に幅広い法律知識を持っていますが、それぞれ実務をおこなうなかで依頼が多い分野や得意な分野が出てくるものです。

そのため、過払い金請求について相談するなら過払い金請求の解決実績が豊富な弁護士を選びましょう

過払い金請求についてあまり経験のない弁護士に相談をしても、適切な解決方法を提示してもらうことができません。

また、いざ依頼するとなっても、金融機関の経営状態や方針を十分に把握したうえで交渉しなければ、過払い金請求に応じてもらえないおそれもあるでしょう

過払い金請求を相談する前に、法律事務所のホームページやポータルサイトの詳細ページで実績を確認してください。

2.できる限り満額の回収を目指してくれるか

過払い金の請求をしても、借り入れ先が全額の支払いを承諾しないケースは珍しくありません。

一般的な返還率は40%〜90%程度だといわれており、とくに交渉で早期解決を目指す際は、多少の譲歩が必要なため、返還率は低くなりがちです。

そのため、どのような状況であってもできる限り満額の回収を目指してくれる弁護士に相談や依頼をするべきでしょう。

もちろん、希望を全て叶えるのが難しいケースもありますが、こちらの希望を伝えたうえで実現に向けて尽力してくれる弁護士が一番です。

相談の際に希望を伝え、方針などを確認してみるとよいでしょう。

3.過払い金請求のスピードを重視しているか

過払い金請求をしてから実際に回収できるまでは、3ヵ月〜半年ほどかかることが多いです。

裁判になれば、さらに時間がかかります。

もし、急ぎでお金が必要な場合は、できるだけスピーディに対応してくれる弁護士に相談するとよいでしょう。

解決実績が豊富で人気の弁護士であっても、仕事量が多いためになかなか連絡が取れなかったり、対応が粗雑であったりすることがあります。

とくに、過払い金請求の場合は、依頼者が訴訟を提起されているような緊迫した状況ではありません。

そのため、対応が後回しになってしまう場合もあるでしょう。

依頼前のヒアリングなどで返信の速さを確認するほか、相談時にどれくらいで解決できるかを確認しておくと安心です。

4.自宅や勤務先から通いやすい場所にあるか

法律事務所が自宅や勤務先から通いやすい場所にあることも大切なポイントです。

相談自体に法律事務所への訪問が必要なケースもあれば、依頼したあとに必要に応じて面談に行く機会もあるでしょう。

また、過払い金請求を依頼する際は、一度は必ず対面で面談をしなければなりません

そのため「全国対応」を謳っているからといって自宅から遠い事務所を選んでしまうと、交通費などが高く付いてしまう可能性があります。

5.弁護士費用が明確で、相場と比べて妥当か

過払い金請求にかかる弁護士費用の相場は、10万円〜30万円程度です。

しかし、弁護士費用は各法律事務所や弁護士が自由に設定できるため、それぞれ異なります。

また、過払い金を請求する債権者がいくつあるかによっても費用は変動するでしょう

なお、過払い金請求において必要な費用の内訳やそれぞれの金額相場については、以下の記事で解説しています。

ぜひ参考にしてください。

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弁護士に過払い金請求の無料相談をしてから実際に返還されるまでの流れ

ここでは、弁護士に過払い金請求について相談してから返還までの流れを解説します。

1.弁護士に相談し、委任契約を締結する

過払い金請求をするには、まずは法律事務所のホームページやポータルサイトから無料相談をし、依頼したい弁護士を探しましょう。

依頼したい弁護士が見つかったら委任契約を締結します。

相談する際は、身分証明書印鑑を持って行くとスムーズに契約できるでしょう

2.弁護士が貸金業者から取引履歴を入手する

弁護士は、請求すべき過払い金の額を算出するため、借り入れ先である貸金業者から取引履歴を取得します。

貸金業者によっては会員専用ページから取引履歴をダウンロードできるところもあるので、自分で取得できる場合は取得しておくとよいでしょう

3.引き直し計算をして過払い金の金額を確認する

弁護士が取引履歴を取得したら、利息制限法の上限金利以上に支払っていた金額を算出するために引き直し計算をおこないます

これによって請求できる過払い金の額を確定します。

引き直し計算は複雑なので、弁護士に任せるのが安心です。

4.貸金業者に対して過払い金返還請求をおこなう

引き直し計算が終わると、弁護士は貸金業者へ「過払い金返還請求書」を郵送します。

過払い金返還請求書には、請求日・請求額・支払い期限などが記載されるのが一般的です。

自分で書類を作成すると必要事項の記入漏れなどが発生する可能性があるので、過払い金返還請求書の作成から郵送まで、弁護士に任せるのがよいでしょう

5.和解交渉が成立した場合は過払い金が返還される

過払い金返還請求書に沿って和解が成立すれば、過払い金が返還されます

しかし、請求した金額を全て支払うことを承諾しない貸金業者も少なくありません。

そのようなときは弁護士が交渉をおこないます。

場合によっては多少減額しなければならないこともありますが、その際は事前に弁護士から依頼者に相談するはずなので、どこまで減額に応じるかなどを決めましょう

その後、和解交渉が成立すると、過払い金が返還されます。

【事例】過払い金の相談をしたことで約240万円の過払い金を回収できた!

過払い金請求についての実際の事例も見てみましょう。

生活費を工面するために貸金業者2社から借金をしていた30代の女性の場合、弁護士が調査をしたところ、完済した1社に約120万円の過払い金が発覚しました。

さらに、まだ完済してないほうの1社についても法定利息で引直し計算をしたところ、すでに約120万円の過払い金があることがわかりました

完済してないどこか、すでに法的には返済は完了しているはずで、さらに約120万円多く支払っていたということです。

本事例では、訴訟手続きによってそれぞれ過払い金の返還を受け、約240万円を回収することができました。

本人が気づかないうちに、このようなことが起こっているケースは少なくありません。

なかなか完済できなくて困っている場合や、もしかしたら過払い金があるのではないかと不安に感じる方は、迷わず弁護士に相談してください

さいごに|過払い金請求を検討しているならできる限り早く弁護士に相談を

過払い金請求は、交渉や計算のミスによって本来返還されるべき金額を回収できないリスクがある手続きです。

そのため、弁護士などの専門家に依頼するのが一番です。

まずは無料相談を活用して過払い金が実際に発生しているかどうかを確かめてみましょう。

なかでも弁護士に相談すれば、正確な引き直し計算をもとに迅速に請求手続きを進めてくれるため、安心です。

ポータルサイト「ベンナビ債務整理」などを利用して、まずは弁護士への無料相談をしてみてください

適切なサポートを受け、確実に過払い金を取り戻しましょう。

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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。