借金の無料相談窓口8選｜弁護士、司法書士、公的機関などどこにすべきかを紹介

• 「無料で借金相談ができる窓口を知りたい」
• 「どこに相談すれば、借金の問題を解決できるだろう」

借金や多重債務で困っている場合は、相談にかかる費用も節約したいところでしょう。

無料で借金相談ができる窓口は複数あり、それぞれ特徴が異なります。

借金問題を解決したい場合は、自分にあった窓口に相談するとよいです。

本記事では無料で借金相談ができる窓口を、「自力で返済したい方向け」「債務整理で解決したい方向け」に分けて紹介すると共に、各窓口の特徴、法律事務所で借金問題の無料相談を受けるほうがよい理由を解説しています。

本記事を読めば、どの窓口で無料の借金相談を受けるとよいかがわかるでしょう。

借金を自力で返済したい方向けの無料相談窓口3選

借金に関する相談先は、借金を自力で返済したいか、借金を免除・減額できる制度「債務整理」によって解決したいかによって異なります。

自力での返済を目指す方は、以下の3つの窓口への無料相談を検討するとよいでしょう。

1. 日本貸金業協会｜返済や生活再建について相談できる
2. 全国銀行協会｜銀行からの借り入れについて相談できる
3. 日本クレジットカウンセリング協会｜生活再建や任意整理について相談できる

それぞれ解説します。

1.日本貸金業協会｜返済や生活再建について相談できる

日本賃金業協会が運営する賃金業相談・紛争解決センターでは、借金の返済や生活再建について無料で相談できます。

賃金業相談・紛争解決センターでは、以下のような相談が可能です。

• 借金が返せない
• 闇金業者への対処法を教えて欲しい
• 借り入れ先の賃金業者が登録業者かどうか確認したい
• 借り入れ先と交わした契約書の内容に不審な点がある

また、借金をつくることとなった原因を探り、根本的な解決を目指す「生活再建支援カウンセリング」が受けられます。

生活再建支援カウンセリングは、借金を繰り返さないためのカウンセリングです。

具体的には、以下のようなことを相談できます。

• 借金をしてまでギャンブルや買い物をしてしまう
• 浪費癖が治らない
• 収入はあるのに毎月お金が足りなくなる

また、以下のように、本人からの相談だけでなく同居している家族からの相談も受け付けています。

• 配偶者が買い物依存症で借金を繰り返すため困っている
• 家族のギャンブル癖を治したい

相談方法や相談窓口の対応時間は以下のとおりです。

相談方法	電話・Web・FAX・郵便・来協
連絡先	・電話：0571-051-051 ・FAX：03-5739-3024
相談窓口の対応時間 （電話・Web相談受付への回答）	9時00分〜17時00分 （土日祝日・年末年始以外）

ギャンブルや浪費がやめられない方は、たとえ借金を完済してもまた同じ状況に陥ってしまう可能性があります。

借金癖を根本的に治したうえで自力返済をしたいなら、一度相談してみるとよいでしょう。

2.全国銀行協会｜銀行からの借り入れについて相談できる

全国銀行協会では、銀行からの借り入れについて無料で相談できます。

全国銀行協会では、全国銀行協会相談室という窓口を運営しています。

銀行からの借入れなどについて全国銀行協会相談室に相談したり苦情をしたりする場合は、以下フォームから内容を書き込んでください。

相談・苦情受付フォーム お問合せのご注意事項 | 全国銀行協会相談室とは

フォームでは、全国銀行協会や相手方銀行からの折り返し希望の有無や、折り返し希望時間も選択します。

また銀行からの借入れについて返済が困難となっている個人の方は、全国銀行協会相談のカウンセリングを無料で受けることも可能です。（事業性のある資金の借入れは除く）

カウンセリングでは、消費生活コンサルタントやファイナンシャルプランナーなどの資格をもつ専門のカウンセラーが以下の対応をおこなってくれます。

• 資産や借入状況についてヒアリング
• 家計診断
• 返済資金を捻出するためのアドバイス
• 取引のある銀行の専用窓口への取次ぎ
• 法テラス・弁護士会などの紹介（債務整理が必要な場合）
• 住宅ローンの返済条件変更に関する交渉の提案

カウンセリングサービスをおこなっているのは東京と大阪の2ヵ所です。

相談方法や相談時間などはそれぞれ以下のとおりです。

▼東京（全国銀行協会相談室）

申込先・問い合わせ先・相談場所	全国銀行協会相談室 電話：0570-017-003
相談方法	電話・面談
予約時間	月曜日〜金曜日の9時00分〜17時00分 ※祝日・銀行の休業日以外
相談時間	【月曜日・火曜日・木曜日】 ・10時00分〜12時00分 ・13時00分〜17時00分 【水曜日・金曜日】 ・10時00分〜12時00分 ・13時00分〜19時00分

▼大阪（銀行とりひき相談所）

申込先・問い合わせ先・相談場所	大阪銀行協会 銀行とりひき相談所 電話：06-6867-9547
相談方法	面談
予約時間	月曜日〜金曜日の9時00分〜17時00分 ※祝日・銀行の休業日以外
相談時間	毎週水曜日 ・10時00分〜12時00分 ・13時00分〜16時00分

全国銀行協会相談室のカウンセリングは、電話・面談の2パターンが選択できます。

電話相談は随時受け付けており、カウンセラーに空きがあればそのまま相談することも可能です。

面談での相談は予約が必要です。

電話で予約を入れ、予約した日時に全国銀行協会相談室に出向きましょう。

なお、大阪の銀行とりひき相談所では面談での相談のみ受け付けており、電話での相談はできません。

3.日本クレジットカウンセリング協会｜生活再建や任意整理などについて相談できる

日本クレジットカウンセリング協会では、クレジットカードや消費者ローンの返済に困っている方の相談に応じています。

日本クレジットカウンセリング協会では、以下2種類のカウンセリングを受けることが可能です。

• 電話相談：アドバイザーカウンセラーが対応
• 面接相談：弁護士カウンセラー＋アドバイザーカウンセラーが2人で対応

電話相談では、専門資格をもつ選任のアドバイザーカウンセラーが対応してくれます。

必要であれば面接相談に進みます。

カウンセリングを受け付けてくれるのは、以下のようなケースです。

• 消費者信用の利用によって生じた借金であること
• 生活するうえで必要な借金だったこと
• 借金を返済する意思があること
• 借金を減額したり返済条件を変更したりすれば返済できる可能性があること
• 本人がカウンセリングセンターや相談室に来所できること

面接相談では、アドバイザーカウンセラーと弁護士会から委嘱された弁護士カウンセラーが2人1組になり、生活再建に向けたアドバイスや解決方法を助言してくれます。

アドバイスで解決するケースであればカウンセリングだけで終了しますが、任意整理の必要があり相談者が希望するなら、無料で任意整理の手続きをおこなうことも可能です。

任意整理以外の債務整理が必要な場合、弁護士会や法テラスなどの機関を紹介されます。

それ以降の手続きは紹介先を通して進めることになります。

日本クレジットカウンセリング協会（「多重債務ほっとライン」）の連絡先・受付時間は以下のとおりです。

連絡先	電話：0570-031-640
受付時間	月曜日〜金曜日 ・10時00分〜12時40分 ・14時00分〜16時40分

借金を債務整理で解決したい方向けの無料相談窓口5選

自力での返済が難しく、債務整理で借金問題を解決したい方は、以下の無料相談窓口を利用するとよいでしょう。

1. ベンナビ債務整理｜債務整理が得意な弁護士を効率よく探せる
2. 法テラス｜資力基準を満たせば最大3回まで弁護士と相談できる
3. 弁護士会｜法律相談センターで借金に関する相談を受け付けている
4. 市区町村｜地域住民の方を対象にした法律相談会を定期・不定期で開催している
5. 司法書士会｜司法書士総合相談センターで司法書士からアドバイスが受けられる

順番に解説します。

1.ベンナビ債務整理｜債務整理が得意な弁護士を効率よく探せる

ベンナビ債務整理は、債務整理や借金問題の解決に注力する弁護士の情報が集まるポータルサイトです。

ベンナビ債務整理を使えば、債務整理を得意とする弁護士を効率よく探せます。

2024年12月時点での累計相談数は13万件を超えている状況です。

ベンナビ債務整理では、お住いの地域や相談内容のほか、以下の条件を指定して希望にあう弁護士を簡単に検索できます。

• 初回の面談相談無料
• 後払い可能
• 分割払い可能
• 休日相談可能
• オンライン相談可
• 電話相談可能

債務整理に関しては、何度でも無料で相談できる弁護士も数多く登録されています。

借金の返済に困っている方は、ベンナビ債務整理を使って弁護士に無料相談を申し込んではいかがでしょうか。

2.法テラス｜資力基準を満たせば最大3回まで弁護士と相談できる

法テラスでは、経済的に困窮している方を対象として無料法律相談の機会を提供しています。

法テラスで無料の法律相談を受けるには、以下の資力条件を満たす必要があります。

世帯人数	収入基準		資産基準
	東京都23区・大阪市など	それ以外の地域
1人	200,200円	182,000円	180万円以下
2人	276,100円	251,000円	250万円以下
3人	299,200円	272,000円	270万円以下
4人	328,900円	299,000円	300万円以下

家賃や住宅ローンの支払いがある場合は、4万1,000円〜7万1,000円（東京都23区は5万3,000円〜9万2,000円）を限度に収入から控除できます。

無料相談を利用する流れは以下のとおりです。

1. 電話またはWeb上で無料相談を予約する
2. 相談のための準備をする
3. 予約した日時に相談する

相談場所によってはWebでも予約できますが、電話での予約しか受け付けていないところもあります。

法テラスの地方事務所ページから、最寄りの事務所の予約方法を確認してみましょう。

また、相談場所も地方によって異なるため、チェックしておくことをおすすめします。

3.弁護士会 | 法律相談センターで借金に関する相談を受け付けている

弁護士会（日弁連）は、弁護士の指導・連絡・監督をおこなう法人で、日本全国全ての弁護士が加入しています。

各地にある弁護士会ではそれぞれ法律相談センターを開設しており、さまざまな種類の法律相談が可能です。

法律相談の費用は各地のセンターによって異なりますが、借金や債務整理についての相談は無料で受けられることが多くなっています。

お住いの地域にある法律相談センターについては、以下公式サイトのURLで確認ください。

日本弁護士連合会：全国の弁護士会の法律相談センター

無料相談の可否や相談場所・相談時間などは、各法律相談センターの公式サイトで確認できます。

4.市区町村｜地域住民の方を対象にした法律相談会を定期・不定期で開催している

市区町村では、地域住民を対象にした法律相談会を定期・不定期でおこなっています。

たとえば港区では、金銭貸借をはじめ、法律問題全般に関する相談を定期的に実施しています。

対象者	区内に在住・在勤・在学している方
相談日時	・月曜日・金曜日：13時00分〜16時00分 ・水曜日：13時00分〜16時00分／17時00分〜19時00分 ※祝日、年末年始以外
相談方法	【一般相談】 対面・電話・オンライン 【英語での相談】 対面・オンライン 【手話での相談】 対面
予約方法	【一般相談・英語での相談】 希望日1週間前の9時00分〜当日10時00分に電話・予約サイトで予約する ※対面・電話で空きがあれば、当日10時00分以降でも受付可能 【手話での相談】 希望日2週間前の9時00分〜原則1週間前までに電話・FAXで予約する ※相談者自身が通訳を手配するなら当日でも受付可能
相談時間	【一般相談】 25分 【英語・手話での相談】 50分
相談回数	1年度に3回まで

内容は市区町村によって異なります。

市区町村役場に問い合わせるか、ホームページを確認しましょう。

注意点は、債務整理を得意としている弁護士に運よく担当してもらえるとは限らない点です。

また、市区町村の法律相談では法律問題を解決するためのアドバイスは受けられますが、その場で債務整理の手続きを依頼できません。

弁護士に債務整理を依頼したいなら自分で法律事務所を探す必要があります。

すでに債務整理をすると決めているのであれば、はじめから法律事務所の無料相談を受けたほうがよいでしょう。

5.司法書士会｜司法書士総合相談センターで司法書士からアドバイスが受けられる

司法書士会が運営する司法書士総合相談センターでも、無料の借金相談が可能です。

いくつか紹介します。

▼東京司法書士総合相談センター（東京都）

連絡先	03-3353-9205
相談日時	月曜日〜金曜日：14時00分〜15時40分 ※年末年始・祝日以外
相談方法	面談
費用	無料

▼司法書士相談センターやまがた（山形県）

連絡先	023-642-3434
相談日時	木曜日：18時00分〜20時00分
相談方法	面談
費用	1時間5,400円（税込）

▼司法書士総合相談センター北（大阪府）

連絡先	06-6943-6099
相談日時	月曜日〜金曜日：13時30分〜16時30分
相談方法	面談
費用	無料

このように、相談センターによって内容や相談日時、費用はまちまちです。

各地の相談センターについては以下ページから検索できます。

司法書士総合相談センター一覧

連絡先や相談日時、費用については、各地の相談センター公式サイトで確認ください。

法律事務所で借金問題の無料相談を受けるほうがよい3つの理由

借金問題の無料相談は、法律事務所で受けることをおすすめします。

理由は以下の3つです。

1. 平日夜間や土日祝日の相談に応じていることが多いから
2. 自身の状況に合った解決策をアドバイスしてくれるから
3. 相談後すぐに債務整理の手続きを依頼できるから

それぞれ解説します。

1.平日夜間や土日祝日の相談に応じていることが多いから

法律事務所で無料相談を受けたほうがよい理由のひとつは、平日夜間や土日祝日でも対応してくれる事務所が多いことです。

たとえばベンナビ債務整理では、「休日の相談が可能」を条件にして検索をすると多くの法律事務所がヒットします。

ベンナビ債務整理であれば、自宅や会社のお近くで平日夜間に相談を受け付けている法律事務所も簡単に見つけられるでしょう。

一方でそのほかの窓口は、たいてい平日日中のみの対応となっています。

平日は仕事をしている会社員の方などは、利用しづらい場合が多いのではないでしょうか。

2.自身の状況に合った解決策をアドバイスしてくれるから

自身の状況に合った解決策をアドバイスしてくれるところも、法律事務所で無料相談を受けたほうがよい理由としてあげられます。

借金問題を解決するための方法である債務整理には、主に以下の3つがありますが、債務整理を得意としている弁護士でなければ、依頼者に適した債務整理方法を選択できない可能性があります。

任意整理	将来発生する利息をカットし、残った借金を3年〜5年で完済する手続き。借金の元金自体は減額されないため、安定した収入が必要。整理対象を選べるため、保証人に迷惑をかけずに済む。
個人再生	借金を5分の1〜10分の1に減額してもらう手続き。返済義務が残るため、安定した収入が必要。持ち家を残せる可能性はあるが、整理対象を選べないため保証人に迷惑がかかるおそれがある。
自己破産	借金をゼロにする手続き。返済義務はなくなるが、持ち家や車などの財産を失うおそれがある。また、職業によっては一定期間職業・資格制限を受ける。

たとえば、市区町村の法律相談会では弁護士に相談できますが、その弁護士が債務整理を得意としているかどうかはわかりません。

そのため、はじめから債務整理に注力する法律事務所を「ベンナビ債務整理」などで検索して相談した方が確実です。

3.相談後すぐに債務整理の手続きを依頼できるから

相談後すぐに債務整理の手続きを依頼できるところも、法律事務所に依頼したほうがよい理由の一つです。

法律事務所であれば、相談した結果「この事務所に依頼したい」と思ったらそのまま委任契約を結べます。

しかしほかの相談窓口を利用した場合は、このようにスムーズにいかない可能性が高いです。

たとえば、市区町村の法律相談会はあくまでも相談だけをおこなう場であるため、業務を依頼する弁護士は自分で探さなければなりません。

とくに急ぎのケースや仕事が忙しく弁護士探しになかなか時間がとれないなら、はじめから法律事務所の無料相談を受けたほうが効率よく債務整理手続きに進めるでしょう。

借金の無料相談を有効活用するための3つのポイント

借金の無料相談の多くは、30分や1時間程度の時間制限があります。

きちんと準備しておかないと、説明に余計な時間がかかってしまったり、聞きたいことを聞きそびれたりして与えられた時間を有効に活用できません。

無料相談を有効活用したいなら、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

1. 希望や条件などをまとめておく
2. 債権者名と債務残高を整理しておく
3. 債務と財産の内訳がわかる資料を準備しておく

それぞれ解説します。

1.希望や条件などをまとめておく

無料相談を受ける前に、希望や条件をできるだけ明確にしてまとめておきましょう。

「借金を何とかしたい」という漠然とした希望では、具体的にどうしたいかが弁護士に伝わりにくく、弁護士が考える適切な方法と相談者の理想が食い違ってしまう可能性があるためです。

たとえば以下のように、希望や条件を箇条書きにしておくとよいでしょう。

• 持ち家だけは残したい
• 保証人に迷惑をかけたくない
• 絶対に人にバレたくない
• 職業・資格制限に該当するため自己破産は避けたい
• 財産よりもとにかく借金をゼロにしたい

債務整理によって100%希望が叶うとは限りませんが、思っていることは全て弁護士に伝えましょう。

そうすれば、弁護士もどのような方針で進めればよいか判断しやすく、スムーズな解決につながります。

また、自分にとっても考えをまとめるよいきっかけになるはずです。

2.債権者名と債務残高を整理しておく

無料相談を受ける前に、どこからいくら借りたかを整理しておきましょう。

債権者名や債務残高がわかれば、どの債務整理方法が適しているかを弁護士が判断しやすくなるためです。

債務残高は、以下の明細書で確認できます。

• ATMで返済したときの取引明細書
• クレジットカードの利用明細書
• 住宅ローンの返済予定明細書

明細書がなく正確な債務残高がわからない場合でも、債権者名がわかれば債権者に入出金履歴を開示請求できるため債務残高を調べられます。

もし、どこからいくら借金したかがわからなくなってしまったときは、信用情報機関に情報を開示請求するとよいでしょう。

信用情報機関名	主な加盟業態
CIC（株式会社シー・アイ・シー）	・クレジット会社 ・リース会社 ・保証会社 ・消費者金融 ・携帯電話会社　など
JICC（株式会社日本信用情報機構）	・消費者金融 ・銀行 ・クレジット会社　など
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	・銀行 ・信用組合 ・信用金庫 ・農協　など

開示には最短でも3日〜5日、ケースによっては10日やそれ以上かかることもあります。

そのため、無料相談までに借金の状況を把握しておきたいときは、早めに請求することをおすすめします。

3.債務と財産の内訳がわかる資料を準備しておく

債務や財産の内訳がわかる資料を準備しておきましょう。

財産の情報が必要になる理由は、所有している財産がどの程度あるかによって手続きの種類やかかる費用が変わってくるためです。

たとえば自己破産では、処分できる財産が少なければ同時廃止事件とよばれる簡易な手続きになる可能性がありますが、財産が多ければ管財事件という手続きになり、手間や時間、費用もかかります。

以下のような資料を持参するとよいでしょう。

• 金銭消費貸借契約書
• 債権者からの請求書
• 固定資産税評価証明書や査定書
• 自動車の車検証
• 通帳
• 保険証券

上記のような資料があれば、相談や依頼後の手続きがスムーズに進みやすくなります。

借金の無料相談を利用する際に知っておくべき3つの注意点

借金の無料相談を利用する際に知っておくべき注意点は、以下の3つです。

1. 時間制限が設けられていることが多い
2. その場で書類作成などはしてもらえない
3. 相談窓口によっては依頼をすることができない

それぞれ解説します。

1.時間制限が設けられていることが多い

多くの場合、無料相談には時間制限が設けられています。

相談先にもよりますが、公的機関の無料相談は30分程度が一般的であり、相談が途中でも基本的には延長できません。

また、法律事務所の無料相談でも、30分〜1時間程度の時間制限が設けられていることが多く、時間を過ぎるとそれ以降は有料相談に切り替わり、延長料金がかかる場合もあります。

相談料の費用相場は1時間5,000円〜1万円程度です。

そのため無料のつもりで相談を受けても、結局料金がかかってしまう可能性がある点に注意しましょう。

無料の範囲内で収めたいなら、相談がスムーズに進むよう事前の準備が必要です。

前章で解説した3つのポイントを実践し、限られた時間を有効活用できるようにしましょう。

2.その場で書類作成などはしてもらえない

相談後、すぐに契約することは可能ですが、その場で書類作成などの実業務はしてもらえません。

業務は正式に依頼したあとに開始されます。

無料相談は、あくまで問題解決に向けたアドバイスをする機会です。

3.相談窓口によっては依頼をすることができない

相談窓口によっては業務を依頼できません。

たとえば市区町村の無料相談会では、対応してくれた弁護士にそのまま依頼したくてもできない決まりになっています。

また、名刺をもらうことを禁じられている場合もあります。

対応してくれた弁護士にそのまま依頼したいなら、やはり直接法律事務所の無料相談を受けたほうがよいでしょう。

さいごに｜借金の無料相談に対応した弁護士はベンナビで探そう！

借金の無料相談窓口を紹介しました。

借金に関する悩みを無料で相談できる窓口は、借金を自力で返済したい人向けのものや債務整理で解決したい人向けのものなどさまざまです。

しかし無料相談は、基本的に悩みに対するアドバイスをもらうための場であるため、借金問題を根本的に解決できる可能性は低いでしょう。

また、市区町村の無料相談では、対応してくれた弁護士にそのまま依頼できません。

本気で借金問題を解決したいなら、はじめから法律事務所の無料相談を活用し、そのまま依頼するとよいでしょう。

借金の無料相談に対応している弁護士は、ベンナビで探すのがおすすめです。

ベンナビなら、地域や内容、何度でも相談無料など細かい条件で検索できるため、条件に合う弁護士をピンポイントで探せます。

ベンナビ債務整理は無料で利用できるので、ぜひ活用ください。