債務整理の無料相談窓口とおすすめ法律相談窓口の選び方

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債務整理の無料相談窓口とおすすめ法律相談窓口の選び方
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2018.6.8
債務整理 専門家の選び方 弁護士監修記事

債務整理の無料相談窓口とおすすめ法律相談窓口の選び方

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借金問題を弁護士や司法書士に依頼するメリット

  • 「生活が苦しく借金を減らしたい」
  • 「業者からの取り立てで精神的に追い込まれている」

そんな時は、弁護士や司法書士など借金問題の専門家に依頼することをオススメします。また専門家への依頼には、以下のようなメリットがあります。

  1. 貸金業者からの督促がストップする
  2. 借金を減額/整理するための適切な方法を提示してくれる
  3. 手続き上の書類作成などを代行してもらえる
  4. 過払い金があるかどうか調査してもらえる

【債務整理ナビ】では、お住まいの地域や相談内容から弁護士/司法書士を探すことができます。

相談料が無料の事務所も多数掲載していますので、まずは気軽に相談してみましょう!

 

債務整理とは、法的に借金を減額(整理)していくことですが、その債務整理に対して「どの方法が適しているのか?」「実際、いくらくらい減額できるのか?」「費用はどれくらいかかるのか?」そして、「そもそもどこに相談すればいいのか?」といった悩みが尽きない方もいるでしょう。

悩みに反して毎日のように催促が続いたり、利息や遅延金が発生しているような状態では心身ともにつらいですよね。

この記事では、あなたの借金問題解決のスピードを格段に上げてくれる債務整理の相談先と、適した相談先の選び方などを解説していきます。

 

 【目次】
債務整理の相談件数の推移
そもそも債務整理とは
債務整理の5つの方法
債務整理の相談は早いほうがいい
早ければ早いほど実効性が高い
債務整理をせずに借金を放っておくリスク
債務整理のメリット
債務整理の無料相談ができる相談窓口
法テラスコールセンター
国民生活センター
金融庁
 
個別の法律事務所などが行っている無料相談窓口の利用
債務整理についてよくある相談内容
家族には内緒で専門家に債務整理を依頼することは出来ますか?
具体的な借金の総額がわからなくても、債務整理は行えますか?
債務整理を行おうと考えていますが、費用はどれくらいかかりますか?
債務整理を行ったことによってブラックリストに掲載されてしまった情報を消せますか?
債務整理を行うと、保証人に迷惑はかかりますか?
多重債務状態なのですが新たにお金は借りられますか?
弁護士費用が払えない場合はどうすれば良いか?
一度も返済をしていない貸金業者でも債務整理できますか?
ブラックリストの情報を消せますか?
債務整理をすると、税金の滞納分の支払いは免除されますか?
一部の債務(借金)だけ自己破産できますか?
自己破産したら家財道具はどうなりますか?
どんな借金でもチャラにできますか?
闇金業者とは知らずに借金をした場合でも大丈夫ですか?
債務整理の無料相談ができる専門家と選び方
債務整理が得意な法律家のプロは?
債務整理の相談をするなら弁護士がベストな理由
債務整理が得意な弁護士の選び方とポイント
弁護士ならだれでも良いわけではない
良い弁護士事務所の特徴
1箇所で決めずに無料相談を活用しよう
正式に依頼する前に確認すべきポイント
債務整理が得意な弁護士の探し方
インターネットで検索をする
無料法律相談を利用する
大学の窓口を利用する
債務整理を弁護士に相談してから解決するまでの流れ
①問い合わせ(相談)
②専門家からの提案
③弁護士への依頼後は取引履歴を請求
④引き直し計算
⑤方針(債務整理法)の最終決定
⑥和解
債務整理の無料相談をする際に知っておくべき事
無料相談を利用するコツ
無料相談で話すべきこと
持参すると良いもの
自分の状況を正確に話す
費用の確認
選択した債務整理のメリット・デメリットを確認
まとめ

 

債務整理の相談件数の推移

まずは、債務整理の相談件数から簡単に見てみましょう。独立行政法人国民生活センターによれば、多重債務の相談件数は貸金業法の改正(2010年施行)による効果などから、近年は減少傾向にあります。

年度

2010 2011 2012 2013 2014 2015
相談件数 72,423 45,580 38,658 32,192 30,956

24,175

※この表は右にスライドできます

ただし、多重債務者等を狙って現金を貸し付ける新しい手口も見られ、まだまだ債務整理の相談は絶えません。また、自己破産や個人再生、特定調停の件数も減ってきていますが、そもそも統計を取っていない任意整理などの件数は推測で300万~500万人にのぼると言われています。

雇用の不安定な状況と賃金がなかなか上がらないパート・アルバイトの増加により、自己破産予備軍が100万~150万人いると言われていますので、不安に思ったら迷わず相談してみることをおすすめします。

 


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そもそも債務整理とは

債務整理は、法的に借金を整理することです。任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求などの方法がありますが、個々の借金の総額や返済能力によって適切な債務整理方法が異なります

債務整理が必要かどうかは、下記の条件に当てはまるか否かで判断することができます。

  • 毎月返済しているものの、元金が減る気配がない
  • 浪費が重なり、月々の支払いが限界に達してしまった
  • 事業の経営が悪化し、借金は減るどころか増えるばかりである など

このような状況に陥っている場合は、できる限り早く債務整理に取りかかることをおすすめします。

 

債務整理の5つの方法

過払い金請求:払いすぎたお金が返ってくる

2010年の改正貸金業法施行前に高利の消費者金融、カード会社から借り入れを行っていた人のみが対象となりますが、払い過ぎていた利息の返還請求を行うことができます。
▶︎過払い金請求で利息を取り戻す7つの知識と実践方法の全手順

 

任意整理:債権者と交渉して借金を減らす

裁判所を通さずに債務者と債権者が話し合いをして和解を進めていく方法を任意整理と言います。任意整理の場合ほとんど減らないケースもあれば、上手くいけば借金がゼロになることもあります。また、場合によっては、お金が戻ってくるケースもありかなり振れ幅が大きいのが任意整理の特徴です。
▶︎任意整理を有利に進めるために知っておきたい6つの事

 

個人再生:借金を大幅に減額して返済していく

住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下の債務者が、借金の20%(最低100万円、借金額に応じて変動あり)を原則3年で分割返済をすると、残りの80%が免除されます。また、個人再生の手続きは借金を減らすだけでなく、住宅を守ることができるというメリットがあります。
▶︎個人再生を利用する手順と借金を大幅に減らす完全ガイド

 

特定調停:裁判所を通して返済プランの話し合いができる

支払い不能に陥る可能性のある債務者を経済的に支援することを目的としたもので、弁護士などに頼らず、個人でも手続きが可能な制度になっています。
▶︎特定調停を行うメリットやデメリットなどの基礎知識まとめ

 

自己破産:借金をゼロにすることができる

事故はさんとは所有している財産(持ち家や車など)を処分しても返済のメドが立たないことを裁判所に認めてもらい借金をゼロにしてもらう制度。借金がチャラになる代わりにデメリットが多いのも特徴の1つと言えます。
▶︎自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド

 


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債務整理の相談は早いほうがいい

債務整理とは、法的に借金を解決することです。そしてこの債務整理を行う一番の近道は、その道のプロに相談することでしょう。

 

早ければ早いほど実効性が高い

というのも、債務整理は早ければ早いほど実効性が高いのです。「まだ返済できているし、自分は債務整理するほどではない」と思ってしまうのが一番危険な状態です。なぜなら、月々の支払いをし続けていても借金が一向に減らないようでは、いずれ行き詰まることが目に見えているからです。

早めに手を打っていれば任意整理で済んだ事案でも、先送りしていた結果自己破産するしかなくなる、という場合もあります。

どうしても踏ん切りがつかない場合は、まずは返済計画を立ててみましょう。現在の借金額、月々可能な返済額、返済期間、金利などの情報をまとめて、この先債務が減らしていけるのか客観的に見てみるのです。

どの債務整理法を選択するかで、借金の負担からどれくらい解放されるのか、その結果は大きく異なります。以下に債務整理の詳細をまとめていきますので、まずは自身の借金額や状況などを踏まえてベストな債務整理法を検討してみましょう。

 

債務整理をせずに借金を放っておくリスク

借金を放置していると、当然、延滞利息金が発生するリスクがあります。ビデオをレンタルしたまま返却をしないと延滞金がかかり余分に払わなくてはならなくなるのと一緒で、日数が経過すればするほど、支払い額は増えていきます。

 

膨らみ続ける借金を返済できないとどうなるか

借金を返済するために借入れを行うようになると、またその借金を返済するために借金をして…と借金の負のループにはまるおそれがあります。これを多重債務と言いますが、ここまで借金の状態が悪化してしまうと、行える債務整理にも限りが出てきてしまいます。

 

債権者にとって必要なお金である可能性がある

借金にもさまざまな事情があってのことでしょう。それでも、大前提として借りたお金を返さないというのは、信用してお金を貸した側にとってみれば迷惑行為でしかありません。特に賃貸業など、入ってくるお金が生活の主な収入源となっている人にとっては、返済されないことで生活に支障をきたすことにもなります。

 

使用のストップがかかる

家賃が支払えないのであれば強制退去、クレジットカードの使用料金が払えないのであれば使用停止、携帯電話の使用停止や給水停止など、生活に支障をきたすおそれがあります。

 

債務整理のメリット

取り立てがなくなる

弁護士に債務整理を依頼すると、受任通知といって、「この案件は私が受任したので今後は私を介してのやりとりをお願いします」という弁護士からの通知が届けられることにより、債権者から直接債務者に来ていた取り立てにストップがかかります。

 

債務者から借金を回収することができる

債権者側にとっても、ずっと支払いがなく今後も不明確でいるよりかは、自身に対しての金銭の流れが明瞭になるのでメリットがあると言えます。

 


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債務整理の無料相談ができる相談窓口

債務整理に関する相談は、手軽に行えるように無料で窓口を設置してあることがほとんどです。相談先に関しては、以下の一覧を参考にしてみてください。

 

法テラスコールセンター

国によって設立された法的トラブル解決のための総合窓口と言ってよいでしょう。弁護士・司法書士が登録し、実際に相談を受けており、メール相談であれば24時間365日、窓口相談は平日(予約すれば土曜日も実施)に行われています。

また、電話での問い合わせも日曜日を除く週6日で対応してもらえますし、利用しやすい制度です。問合わせの内容に応じて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を無料で案内してくれます。
参考:法テラスコールセンター

 

相談すべき人

すでに弁護士への依頼を考えている人。ただ、法テラスでは原則として弁護士を選ぶことはできません。通常法テラスを利用する場合は、予約を取って無料相談を受け、その相談時に担当してくれた弁護士に依頼をすることが多いです。

法テラスから弁護士や司法書士を紹介されることになるので、何人かいる弁護士から好きな弁護士を選ぶといったシステムにはなっていないのです。

年齢もキャリアもさまざまな弁護士・司法書士が登録しているので、ある意味では運次第とも言えるでしょう。

 

国民生活センター

商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなどが一般的ですが、多重債務やクレジットカードの使い過ぎなどの相談にも乗ってくれます。
参考:国民生活センター

 

相談すべき人

自分自身で招いたことではなく“トラブルに巻き込まれて借金を作ってしまった”人。

 

金融庁

金融行政・金融サービスに関する一般的な質問、ご相談、意見などを金融サービス利用者相談室で受け付けています。参考:金融庁

 

相談すべき人

主に金融サービスの利用者。

 

 

個別の法律事務所などが行っている無料相談窓口の利用

大手の事務所では、電話やメール、面談での無料相談サービスを提供しています。電話相談をしたい場合は、法律事務所を利用するのがよいでしょう。現在の借金の状況を見て、今取れる最善の方法を教えてくれます。

ただ、これらのサービスを利用したからといって、必ずその事務所に依頼しなければいけないわけではありません。ひとまずいくつかの法律事務所に相談してセカンドオピニオンを取るのがおすすめです。

 


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債務整理についてよくある相談内容

ここでは、債務整理に関するよくある相談を取り上げていきます。

 

家族には内緒で専門家に債務整理を依頼することはできますか?

【答え】選択する債務整理の手続きにもよりますが、原則できます。しかし債務整理後の生活に制限がかかることがあるため、家族へ説明し、理解・協力を得られたほうがよいでしょう。

 

具体的な借金の総額が分からなくても、債務整理は行えますか?

【答え】借り入れた業者が分かれば可能です。専門家に債務整理を依頼すれば、専門家は各業者から過去の取引履歴を取り寄せることができます。

 

債務整理を行おうと考えていますが、費用はどれくらいかかりますか?

【答え】債務整理の費用は事務所によって違いはありますが、相場は着手金1債権者あたり4万円、残債務を減額した分から10%の成功報酬が発生し、取り返した過払い金から20%の過払い報酬としているところが多くなっています。

  • ・過払い金請求:8万円+回収した金額の20%〜25%
  • ・任意整理:8万円+実際に減額した金額の10%
  • 個人再生:100万円+減額された金額の10%〜20%
  • ・自己破産:40万円〜60万円+裁判所費用2万円程度

 

債務整理を行ったことによってブラックリストに掲載されてしまった情報を消せますか?

【答え】一度登録されてしまった信用情報の履歴は、一定の期間消えません。この期間中はクレジットカードの新規発行や、新たな借入れができなくなります。

 

債務整理を行うと、保証人に迷惑はかかりますか?

【答え】保証人がいる場合、行う債務整理法によっては保証人のものへと移行します。したがって、この旨を保証人にはあらかじめ説明すべきでしょう。

 

多重債務状態なのですが新たにお金は借りられますか?

【答え】借りたお金の返済が不履行になったり延滞してしまったりすると、個人信用情報センターのブラック情報に登録されてしまいます。一度登録されてしまうと、最低でも5年間は抹消されませんので、その間、消費者金融などの金融機関ではお金を借りることができません。また、多重債務状態であればすぐにでも専門家に相談するようにしましょう

 

弁護士費用が払えない場合はどうすればいい?

【答え】分割払いや、借金の整理が終わった後に無理なく支払うことが可能な事務所を探してみましょう。債務整理に注力しているほとんどの弁護士事務所は、分割払いが可能です。

 

一度も返済していない貸金業者でも債務整理できますか?

【答え】自己破産の場合は免責に異議を出されたり、個人再生の場合は再生計画案に不同意を出されたりする可能性があります。

 

ブラックリストの情報を消せますか?

【答え】一度登録されてしまった信用情報の履歴は、定められた一定の期間消えません。しかし、何らかの理由や手違いで、身に覚えがない誤った信用情報が登録されてしまったケースでは、その履歴を削除してもらうことができます。

 

債務整理をすると、税金の滞納分の支払いは免除されますか?

【答え】免除されません。納税は国民の義務なので、いくら債務整理や自己破産をしたからといって免除できないルールとなっています。

 

一部の債務(借金)だけ自己破産できますか?

【答え】一部の財産だけ免責を受けるということはできません。

 

自己破産したら家財道具はどうなりますか?

【答え】自己破産を行うと、以下のものが処分され、債権者に分配されます。

  • ・99万円以上の現金
  • 20万円以上の預貯金
  • ・20万円以上の解約返戻金が見込める生命保険
  • ・20万円以上の価値があると査定された自動車
  • ・20万円以上の価値がある株券や有価証券
  • ・申請者名義の土地・建物・別荘などの不動産
  • ・退職金に一定の利率を掛けた金額が20万円以上の場合

 

どんな借金でもチャラにできますか?

【答え】どのようなものでも、というのは誤解があります。破産法253条1項には下記のように定められています。

第二百五十三条 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
引用元:破産法第253条


具体的には、以下の7項目が挙げられています。

  1. 租税等の請求権

  2. 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

  3. 破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

  4. 家族間の扶養義務にかかわる請求権

  5. 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権および使用人の預り金の返還請求権

  6. 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

  7. 罰金などの請求権

 

闇金業者とは知らずに借金をした場合でも大丈夫ですか?

【答え】弁護士事務所によっては、闇金関連の案件は避けるところがあります。ただし法的な手続きが行えないわけではありませんし、闇金関連のトラブルならなおさら自力での解決は困難です。対応してくれる事務所に相談しましょう。

 


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債務整理の無料相談ができる専門家と選び方

虫眼鏡

世の中には、借金の悩みの解決に特化した専門家がたくさんいます。専門家のサポートによって合法的な解決策を授けてもらい、あっけなく返済できてしまったというパターンもあります。すでに記述した債務整理を行う際にはもちろんですが、無料相談を行っているところもあるので利用してみましょう。

 

債務整理が得意な法律家のプロは?

弁護士

弁護士の業務内容は法律事務の全般とされています。裁判に出頭し依頼人の代理として証言することも可能で、司法書士や行政書士の業務内容も弁護士ならばすべて行うことが可能です。

また、弁護士の場合、代理行為に制限がありません。そのため、裁判所での手続き全般や訴訟内外の行為についても一貫して代理人を務めてくれます。

司法書士に比べてやや費用がかかる印象がありますが、トータルで見るとあまり変わらない事務所も増えてきており、身近になったと言えるでしょう。

 

司法書士

司法書士の場合、請求額が140万円を超える訴訟の代理行為はできませんが、過払い金請求などで実績を誇る事務所が数多く存在しています。法律文書の作成なども得意としており、身近な法律専門家とも言えるでしょう。

借金の総額があまり大きくなく、借入先も少ない場合は、司法書士がおすすめです。司法書士は、大抵の事務所で弁護士よりも費用が少なく済むというメリットがあります。ただ、訴訟を考える場合は『認定司法書士』でなければ法廷に立つことはできませんので、あらかじめ調べておくことが大切です。

 

行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務、事実証明に関する重要な書類の作成がメインで、依頼主の代理で裁判を行うことは原則できません。

 

日本貸金業協会

悪徳業者の開示のほか、多重債務に関する相談も受け付けています。必要な情報の提供、他の相談機関の紹介、家計管理・生活再建支援、貸付自粛手続きの受付などを公正中立な立場からアドバイスしてくれます。

 

財団法人日本クレジットカウンセリング協会

クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った人に向けて、消費者保護の立場から公正中立なカウンセリングを行っています。電話相談やカウンセリングが無料のほか、希望すれば任意整理と家計の改善も無料で手伝ってもらえます。

 

債務整理の相談をするなら弁護士がベストな理由

借金問題の解決を望む人の9割が法の専門家に相談していると言われていますが、中でも弁護士に依頼する人が多い理由は、弁護士は法律に関わるすべての業務を行えるからでしょう。重要書類の作成や、裁判の代理人となってもらうことも可能で、司法書士や行政書士の業務内容は、法律事務の全般ではなく、限定されています。

司法書士の業務内容としては登記や供託の手続きが第一に掲げられており、これらは弁護士にもできる業務です。また、行政書士の業務内容は、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類の作成とされています。これも弁護士にもできる業務になります。

 

各法律家の可能業務

    弁護士 司法書士 行政書士
目的の価額が

140万円を超える場合

訴訟(裁判)の代理人 × ×
交渉の代理人 × ×
争いに関する法律相談 × ×
目的の価額が

140万円以下の場合

訴訟(裁判)の代理人

(地方裁判所)

× ×
訴訟(裁判)の代理人

(簡易裁判所)

×
交渉の代理人 ×
争いに関する法律相談 ×

 


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債務整理が得意な弁護士の選び方とポイント

ここでは、債務整理が得意な弁護士の選び方についてまとめていきましょう。

 

弁護士ならだれでもいいわけではない

弁護士にも得意分野、不得意分野があります。債務整理を行おうと考えているのであれば、債務整理が得意な弁護士を選ぶことはとても重要です。

相続や事件や労働問題など、弁護士や司法書士が扱う法律分野は多岐にわたるので、1人で全分野に着手することは不可能であるためにどうしても扱う案件は特定の分野に特化されます。したがって、債務整理で十分な専門性を持ち合わせているかどうかが重要なポイントとなるのです。

 

良い弁護士事務所の特徴

料金が明確である

自己破産を希望するケースで弁護士に正式に依頼をするとなると、当然お金がかかります。トータルでいくらかかるかをきちんと説明してくれる弁護士を選びましょう。

依頼者はお金に困っているから自己破産という選択をとるわけですから、弁護士費用をあらかじめ明確にしない弁護士は、依頼者の気持ちを考えていないとも言えます。複数の借入れ先があっても弁護士費用は一定という事務所や、分割払いが可能な事務所も多くあります。どういった料金体系なのか、事前にはっきり示してくれるところだと安心できます。

 

清潔感がある

良い弁護士は、顧客に恥をかかせないためにきちんとした立ち振る舞いを身に備えているものです。オシャレである必要はありませんが、スーツの着こなしや立ち振る舞いに一定の清潔感がある、事務所が清潔に保たれているなどといったことも、良い弁護士を選ぶための1つの基準になります。

 

知性がある

弁護士である以上、勉強ができることはもちろんですが、人間としての賢さも必要です。言葉遣いに優しさや誠実さや知性を感じさせるなども選定の基準にしてみるとよいでしょう。くれぐれも、高圧的な態度や上から目線でものを言う弁護士には依頼しないことが大切です。裁判の際に裁判官に対しても悪い印象を与えてしまうリスクがあるためです。

 

対応が早い

例えば書類の作成やメールの返信など、早急なレスポンスを心がけている事務所は、問題解決までの時間もそれだけ早まります。

 

過去に問題を起こしていない

依頼を受けたにもかかわらずに放置した、依頼者に説明なく高額な費用を支払わせたなど、トラブルを起こした弁護士は弁護士会から懲戒を受けることになります。懲戒されたことがあるかどうかを調べるには、弁護士会のインターネット検索サービス(弁護士懲戒処分検索センター)を利用してみましょう。

弁護士懲戒処分検索センターhttp://shyster.sakura.ne.jp/ 弁護士名などで検索してみましょう。

 

1ヶ所で決めずに無料相談を活用しよう

初回無料で相談に乗ってくれる弁護士事務所はとても多いです。いくつかの事務所に相談を行ってみて、その際のフィーリング、つまり自分との相性を重視して、最終的に依頼するか否かを判断しましょう。セカンドオピニオンといって、以下のメリットがあります。

  • ・自身の金銭事情に一番合致した債務整理法が判明する
  • ・他の債務整理法に対する意見を聞ける
  • ・自分で納得のいった債務整理法を選択できる

 

相性の良し悪しも重要

弁護士と相対したら、そのときのフィーリングも重視しましょう。話していて落ち着けるか、頼もしいと感じるかなど人と人の相性の良さは、債務整理が迅速に上手くいくかどうかの結果にも関係してきます。

 

正式に依頼する前に確認すべきポイント

無料相談後、いいなと思った事務所に依頼する前に、少しだけ立ち止まって確認すべきポイントがあります。

借金問題に特化して扱っている事務所であれば、どこの事務所に依頼してもそれほど大きな違いはありません。しかし、一般的な消費者金融や貸金業者への返済ではなく、ヤミ金から借りている場合はより弁護士の能力・実績が問われることになります。また、相談自体は親身になってくれても、借金問題の経験が少ない専門家もいます。

そういったことを判断するためにも、一度立ち止まって確認してみましょう。

 

1.弁護士・司法書士の人柄

借金問題に注力している事務所であれば、どこの事務所に依頼しても結果に関しては大した差が出ないと言いましたが、弁護士や司法書士については、実際のところは「誰でも同じ」というわけではありません。

弁護士や司法書士も人間ですから、あなたとの相性があります。また、残念なことですが、中には殿様商売をしている専門家もいます。そういう意味で、相手の話し方や態度によく注意して、信頼できる人柄の人をパートナーに選びましょう。

 

2.事務所の雰囲気

事務所の雰囲気も重要です。債務整理の手続きは、事務所で働く事務員がほとんどの準備を進めます。そのため、事務員が全然いないような事務所では、解決まで時間がかかるかもしれません。

逆に、事務員が多くいる事務所であれば、債権者とのやり取りや裁判所に提出する書類なども対応がスムーズであると予想できるので、早期解決が期待できます。

ただ、あまりにもバタバタしている事務所の場合は、抱えている案件が膨大である可能性もあるので、そのあたりの見極めは必要かもしれません。
参考:債務整理が得意な弁護士の選び方と知っておきたい弁護士費用

 


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債務整理が得意な弁護士の探し方

どのようにして債務整理が得意な弁護士を探したらいいのでしょうか?

その手段として有効なものを以下にまとめていきましょう。

 

インターネットで検索をする

① 『Yahoo!知恵袋』や『教えて!goo』などのサイトで事務所を検索する

正しくない情報のヒットを避けるために、なるべく信頼できる大手ポータルサイトやQ&Aサイトの中から実際に体験談が掲載されているページを見つけて依頼しましょう。

 

②債務整理実績の多い事務所を選ぶ

事務所を検索したら、その事務所のホームページに債務整理の実績が掲載されているかどうかを調べましょう。債務整理や自己破産の案件実績が掲載されている実績が多ければ多いほど信頼できます。また、法律に関する単語、内容は難しいものですが、それを一般の人にも分かるような言葉でホームページに記述しているところは、依頼者側の目線に立ってくれているといえます。

 

③有資格者が多いかどうかを見る

有資格者が1人しかおらず、残りは無資格のスタッフで構成されている事務所もあります。有資格者が多く在籍している事務所であれば、諸対応を無資格のスタッフに任せられるリスクも軽減できます。

 

無料法律相談を利用する

ほとんどの市町村や県では、月1回ほどの割合で弁護士による無料法律相談会を開催しています。広報などで相談の申込方法と日時が知らされるほか、各市町村や県のホームページの『お知らせ』などのコーナーに掲載されているので確認してみましょう。

こうした無料相談は事前申込の際に「どんなことを相談したいのか?」を質問されるので「債務整理の相談がしたい」といえば、その分野が得意な弁護士を相談相手にセットしてもらえます。

 

大学の窓口を利用する

大学の法学部や法科大学院でも、地域への貢献を目的に無料相談窓口を設けている場合があります。こちらも事前申込を行うと、債務整理を得意とする弁護士に相談できるように取り計らってくれたりします。

 


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債務整理を弁護士に相談してから解決するまでの流れ

どのような債務整理を行うかで解決までの期間にばらつきはありますが、相談から借金問題解決までの大まかな流れは以下のようになっています。

①問い合わせ(相談)

現在の借金の状況(債務総額・業者の数・借金が増えた経緯など)を相談します。

 

②専門家からの提案

借金問題解決のために最適な方法を提案してもらえます。

 

③弁護士への依頼後は取引履歴を請求

これまでの依頼主の借金の経緯が分かる書類を弁護士が業者に請求して借入れ状況を正確に把握します。

 

④引き直し計算

本来の法定金利(利息制限法の上限金利)に金利を引き下げて再計算し、返済すべき本当の借金額を算出します。この時点で法律上の借金額が決定します。
参考:過払い金計算方法|過払額がすぐに分かる引き直し計算の手順

 

⑤方針(債務整理法)の最終決定

相談の上、適した債務整理法を最終決定します。過払い金が発生している場合にはただちに返還請求を行い、残債務がある場合には賃金業者と和解交渉を行います。自己破産や個人再生手続きに移行する場合には申立ての準備を行います。

 

⑥和解

債権者との示談がまとまり次第、和解書を交わし、弁護士費用の清算に移行します。

 


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債務整理の無料相談をする際に知っておくべきこと

無料相談とはいえ、なんの準備もせずに相談してしまっては十分な成果は得られません。無料相談を利用する前に、より多くの成果を得るためにも、下記のポイントをぜひ押さえておきましょう。利用する際のコツや相談で聞かれること、持参するとよいもの、話すべきことを確認しておきましょう。

 

無料相談を利用するコツ

折角の無料相談なので、いくつかの事務所に相談しましょう。というのも、先に述べたように法律事務所(弁護士・司法書士)もサービス業の一種ですから、それぞれ得意分野があったり、解決方針が大きく異なる場合があります。

例:

  • ・A事務所は早期解決を優先
  • ・B事務所は低コストを優先
  • ・C事務所は依頼人の要望を優先
  • ・D弁護士は過払い金請求が得意
  • ・E弁護士は任意整理が得意 など


あなたに合った事務所を選ぶことが借金問題解決への近道となりますので、この手間だけは惜しまないでください。また、費用の見積もりを複数取ることで大まかな相場を知ることもできますから、安易に着手金0円(実際は報酬金に上乗せされているケースもあります)などに飛びつかないことも大切です。

 

無料相談で話すべきこと

さて、心の準備ができたら電話やメールをしたいところですが、実際に何を話すのか、何を聞かれるのか、まだまだ不安はありますよね。ここでは、無料相談で話しておくべきことを確認しましょう。

 

相談で聞かれること

相談で聞かれるのは、一般的には下記の点です。

  • ・借金の総額
  • ・借入先の数(債権者数)
  • ・毎月の返済額の合計
  • ・現在の仕事のこと
  • ・収入について
  • ・家族構成について
  • ・検討している手続きについて
  • ・財産の内訳:持ち家や生命保険など
  • ・家計の収支について:毎月いくら返済に回せるのか
  • ・債務整理することになった原因について:ギャンブル、ショッピング、退職、減給など


これらの回答を事前に準備しておくと、相談がスムーズに進みます。解決の方法を判断するために仕事や収入について聞かれますが、職場に伝わることは一切ありません。初めての相談に関しては、基本的には30分~45分程度で終わります。

案外あっけなく終わるものなので、身構えなくても大丈夫です。

 

持参するとよいもの

相談の際に、最低限用意しておくとよいのが『債権者一覧表』です。簡単に言えば、『どこから借金をしているのかが分かるもの』ですね。弁護士や司法書士が一番知りたいのは、①相談者の借金の総額 ②借入先 ③いつから借入れをしているのか の3点です。

これらが分からないと具体的なアドバイスができません。例えば、借入先にもいろいろな種類があって、貸金業者や消費者金融、銀行などそれぞれ対応にも違いが出てきます。漏れのないように確認して、各借入先ごとの残高・借金総額が分かるようにリストを作って行くと、相談はよりスムーズに進みます。

例:債権者一覧表

債権者一覧表
借入先 借入残高 月の返済額 初回借入日 最終借入日 最終返済日 保証人
A金融 50万円 2万円 H15.12月頃 H23.6.30 H27.7.10 なし
B消費者金融 30万円 1万円 H25.10.10 H27.8.31 H27.12.10

※この表は右にスライドできます


また、下記のものを持参するとよいでしょう。

  • ・身分証明書:免許証や保険証など
  • ・現在の借金の残高が分かるもの:送金書や通帳など
  • ・借入れの契約書
  • ・取引履歴が手元にあれば、その記録
  • ・クレジットカード(借入先のカード)
  • ・印鑑
  • ・所得のわかるもの:給与明細や2年分の確定申告
  • ・持ち家などの財産があれば、どのような財産があるのか分かる書類:登記簿や保険証書、車検証など
  • ・退職金があれば、その書類
  • ・裁判所や債権者から届いた書類があれば、その書類

 

状況を正確に話す

嘘をついたり、誤魔化したりすることです。借金を少なく申告したり、返し終わっていないのに完済したなどと言ってはなりません。後々トラブルに発展するどころか、債務整理の方法選択にも関わってきますので、自分の状況を正確に話しましょう。

もちろん、弁護士や司法書士には守秘義務がありますから、他の誰かに知られることはありませんし、あなたの状況を聞いたからといって幻滅したりもしません。思い切って真実を伝えましょう。

 

費用の確認

借金の問題を専門的に扱っている法律事務所では、年間何百人・何千人という相談を受けています。そのため、相談に来る人が『お金に余裕がない』ことも承知していますから、債務整理では分割払いを基本としている事務所が多く、その際の金利もかかりません。

また、過払い金があれば後払いなど、依頼者の事情に合わせて負担を軽減するようにしているところが大多数です。着手金や報酬金など費用がかかることから「お金の用意ができない」と心配している方でも、基本的にはあなたの収入に応じて負担なく支払える方法を考えてくれますよ。

まずは実際に費用がどの程度かかるのか、きっちり確認しましょう。そして、よく分からない項目に関しては、納得いくまで質問しましょう。言い換えれば、ここで明確に数字を出せない事務所はグレーなので、見極めるポイントにもなります。

 

選択した債務整理のメリット・デメリットを確認

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求といった方法があります。

このうちどの解決方法が望ましいかは、

  • ・相談者の借入総額と借入先
  • ・借入れしている期間
  • ・相談者の収入

 

などを確認して弁護士・司法書士が判断します。


具体的には、過払い金の有無や元本の残額を引き直し計算によってチェックし、各社の債務額を調べます。次に、相談者の収入から返せるかどうかを判断して、最終的に返済可能であれば任意整理か個人再生、返済不可能であれば自己破産を提案するのが一般的です。

さらに、過払い金があれば対象となる貸金業者に対して返金を求める交渉や裁判などの手続きについての提案や説明があります。これらを聞いた上で、あなたは依頼するかどうか、提案どおりの解決を進めるかどうかを判断することになります。

このとき、弁護士・司法書士から提案される債務整理の方法について、メリットとデメリットを確認しておきましょう。中にはメリットだけ説明してデメリットを説明しないケースもあります。

法的に借金を整理する以上、何らかの制限が課されることが多いので、納得できるまで質問して、説明してもらいましょう。

 


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まとめ

今抱えている借金問題を解決することが、人生を再建するきっかけになるはずです。また、そのためのサポーターとの出会いが、幸せへとつながっています。1人で抱え込まずにまずは無料相談からはじめてみましょう。

借金の相談事例、相談先については以下の記事も参考にしてみてください。

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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