東京都で債務整理・借金減額に強い弁護士

東京都で借金問題が深刻化する理由とは？人口・支出データから見える現実

「東京都に住んでいると、なぜかお金が貯まらない」
「他の地域より生活費が高くて、借金を抱えてしまった」

このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

実際、東京都は全国的に見ても特殊な経済環境にあり、借金問題を抱えやすい構造的な要因があります。

全国最多の人口が生み出す競争社会

東京都の人口は約1,426万人（2025年7月1日現在）で、全国でも圧倒的な人口を誇ります。

これは日本の人口の約11%が東京都に集中していることを意味し、この人口密度が様々な問題を引き起こしています。

人口が多いということは、それだけ住宅需要や教育需要も高く、結果として生活コストが全国平均を大幅に上回る状況が生まれています。

住居費の負担が家計を圧迫

東京都の家計で最も深刻な問題の一つが住居費の高さです。

単身世帯では住居費が消費支出の約25%以上を占める状況となっており、これは全国平均と比べて非常に高い水準です。

特に以下のような状況で住居費の負担が重くなりがちです。

• 賃貸物件の家賃が高額：都心部では1Kでも月10万円を超えるケースが珍然
• 住宅ローンの負担が重い：東京都の住宅価格は比較的高い
• 初期費用の高さ：敷金・礼金・仲介手数料などで数十万円から数百万円が必要

私立中学進学率の高さが示す教育格差

東京都では教育費の負担も全国平均を大きく上回っています。

特に注目すべきは私立中学校への進学率の高さです。

東京都全体で約20.1%の子どもが私立中学校に進学しており、これは全国平均の約7.9%と比べて非常に高い数値です。

さらに都内の地域別に見ると下記のような進学率になっています。

• 文京区：48.2%（約2人に1人）
• 港区：44.8%（約2人に1人）
• 中央区：42.4%

教育費負担の具体的な影響

私立中学校に進学する場合、以下のような費用負担が発生します。

• 入学金・授業料：年間約100万円〜150万円
• 塾・予備校費用：年間約50万円〜100万円
• その他諸費用：制服代、教材費、部活動費など

これらの費用は6年間続くため、総額で数百万円から1,000万円を超える場合もあります。

この教育費負担が原因で借金を抱える家庭も少なくありません。

豊富な娯楽施設が誘惑を生む

東京都23区や多摩地区には、全国でも有数の娯楽施設が集中しています。

ギャンブル関連施設の多さ

• パチンコ店：約475店舗
• 公営競技場：東京競馬場、京王閣競輪場、たちかわ競輪、ボートレース多摩川、ボートレース江戸川

商業・娯楽施設

• 大型商業施設の集中
• 飲食店・エンターテイメント施設の充実
• 24時間営業の店舗が多数存在

ギャンブル依存による借金問題の実態

自己破産の原因で最も多いのは「生活苦・低所得」で約60%を占めますが、「ギャンブル」「浪費・遊興費」も原因の一つとして挙げられており、年々その割合が増加しています。

東京都のような娯楽施設が豊富な環境では、以下のような理由で借金リスクが高まります。

• アクセスの良さ：自宅や職場から簡単に行ける距離にある
• 営業時間の長さ：深夜まで営業している店舗が多い
• 高額な遊技が可能：都市部では1回の遊技で大きな金額を使いやすい

2024年（令和6年）東京都区部の各世帯ごとの負債額

家計調査によると、2024年（令和6年）における東京都区部の各世帯ごとの負債額は以下のとおりです。

負債額の内訳は、住宅・土地のための負債が823万円、住宅・土地以外の負債が23万円、その他が5万円になっており、住宅・土地のための負債が約96％を占めています。

東京都の企業倒産状況

2024年の東京都内の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年比12%増の1,782件となりました。増加は3年連続で7年ぶりに1,700件を上回りました。

2024年東京都内企業倒産の特徴

• 件数：1,782件（前年比12%増）
• 負債総額：5,390億円（前年比25%減）
• 新型コロナ関連倒産：539件（前年比16%減）
• 小・零細規模の倒産が目立つ：負債1億円未満の企業が7割超

参考 参考 参考 参考 参考

東京都の債務整理の相談窓口

ここでは東京都で債務整理の相談が可能な窓口について解説します。

ベンナビ債務整理

東京都で債務整理を相談できるおすすめ窓口1つ目は「ベンナビ債務整理」です。

債務整理について相談するなら、弁護士に直接連絡するのが最も確実です。

しかし、弁護士を自分で探すのは手間がかかります。

ベンナビ債務整理なら、複数の弁護士事務所のサイトを比較する手間がかかりません。弁護士の解決実績・料金・得意分野・対応エリア等で、簡単に比較できます。

さらに、初回相談無料・電話相談可・土日祝対応という事務所が多く掲載されているのも魅力です。実際に依頼しなくてもいいので、気軽に無料相談できます。また実際に依頼する場合も、最短即日で取り立てを止めるなど、弁護活動をすぐに受けられます。

東京都の弁護士会

東京都で債務整理を相談できるおすすめ窓口2つ目は「弁護士会」です。

東京都の法テラス

東京都で債務整理を相談できるおすすめ窓口3つ目は「法テラス」です。

法テラスは国によって設立された、法的トラブル解決のための総合案内所で、借金問題など法的トラブルを抱えている場合に、トラブルの解決に役立つ情報を無料で提供しています。

東京都財務局多重債務無料相談窓口

東京都で債務整理を相談できるおすすめ窓口4つ目は「財務局多重債務無料相談窓口」です。

東京都財務局多重債務無料相談窓口では、多重債務に苦しんでいる方からの相談に対応しています。

東京都内の消費生活センター相談窓口

東京都で債務整理を相談できるおすすめ窓口5つ目は「消費生活センター相談窓口」です。

東京都内にある消費生活センターでは、多重債務にお悩みの方からの相談を受け付けています。各消費生活センターの住所・電話番号・アクセス等は下記URLより確認できます。

都道府県の消費生活センター

• 東京都の消費生活センター

市区町村の消費生活センター（主要なもの）

• 千代田区消費生活センター
• 中央区消費生活センター
• 港区立消費者センター
• 新宿区立新宿消費生活センター
• 文京区消費生活センター
• 台東区消費生活センター
• すみだ消費者センター
• 江東区消費者センター
• 品川区消費者センター
• 目黒区消費生活センター
• 大田区立消費者生活センター
• 世田谷区消費生活センター
• 渋谷区立消費者センター
• 中野区消費生活センター
• 杉並区立消費者センター
• 豊島区消費生活センター
• 北区消費生活センター
• 荒川区消費生活センター
• 板橋区消費者センター
• 練馬区消費生活センター
• 足立区消費者センター
• 葛飾区消費生活センター
• 江戸川区消費者センター

東京23区・市町村の相談窓口

東京都で債務整理を相談できるおすすめ窓口6つ目は「東京23区・市町村の相談窓口」です。

東京23区・市町村の相談窓口でも、多重債務に関する相談を受け付けています。

各区の債務整理相談窓口

その他の専門相談窓口

東京都における独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン

東京都にお住まいの方で債務の問題にお悩みの方も、独立行政法人国民生活センター消費者ホットラインに連絡することで、東京都内の消費生活相談窓口や、東京都の消費生活センターを案内してもらえます。

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン

• 電話番号：188（局番なし）
• 詳細：消費者ホットライン | 消費者庁

国民生活センター　平日バックアップ相談

• 電話番号：03-3446-1623
• 受付時間：10時～12時、13時～16時（土日祝日、年末年始を除く）
• URL：国民生活センター

東京都における多重債務110番

東京都で債務の問題にお悩みの方向けに、無料・予約不要で多重債務110番が定期的に開催されています。借金のことでお困りの方、ギャンブル依存・買い物依存などでお困りの方も、ご相談が可能で、法律の専門家も対応しますので、ぜひ確認してみてください。

参考：借金返済無料特別相談 多重債務110番

JCCO 日本クレジットカウンセリング協会｜多重債務ほっとライン

東京都で債務に関するお悩みがある方は、日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）の「多重債務ほっとライン」に相談が可能です。消費者の債務に関することなら何でもご相談が可能で、ご相談内容に応じて助言や、より適切な相談機関の案内・紹介を受けることができます。

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）｜多重債務ほっとライン

• 電話番号：0570-031640
• 受付時間：月曜日～金曜日10:00～12:40、14:00～16:40（12月28日～1月4日と祝日等を除く）
• 参考：日本クレジットカウンセリング協会

日本貸金業協会｜貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」は、貸金業務に関する以下の相談窓口を設けています。

• 貸金業務に関連する借入れ
• 返済のご相談
• 多重債務者救済の一環としての貸付自粛制度の受付
• 貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決窓口

東京都にお住まいの方もお電話やWeb相談を受け付けていますので、お悩みの方は一度確認してみてください。

日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター

• 電話番号（ナビダイヤル）：0570-051-051
• 電話番号（貸金業相談・紛争解決センター直通番号）：03-5739-3861
• 電話番号（指定紛争解決機関（ADR）直通番号）：03-5739-3863
• 受付時間：9:00～17：00 土・日・祝休日・年末年始を除く
• Web相談受付：貸金業相談・紛争解決センター
• 参考：貸金業相談・紛争解決センター

東京都の任意売却支援協会

東京都にお住まいの方で住宅ローンの支払いに不安がある方、すでに滞納してしまっている方などは、一般社団法人東京都任意売却支援協会にご相談いただけます。

住宅ローンのお悩みにおける任意売却という選択肢について解決の支援を得られますので、一度確認してみてください。

一般社団法人東京都任意売却支援協会

• 電話番号（フリーダイヤル）：0120-647-547
• 受付時間：9:30～19：00（土日祝日対応・東京都全域対応）
• 無料相談依頼メールフォーム（24時間受付）：東京都任意売却支援協会メール相談
• 参考：東京都任意売却支援協会

東京都で債務整理の相談ができる弁護士会

東京都には弁護士会（東京都内に事務所を構えている弁護士に加入義務がある公的団体）があります。

東京都の弁護士会では債務整理に関する相談をはじめ、さまざまな法律トラブルの相談を受け付けています。

東京弁護士会

• 住所：〒100-0013　東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階
• URL：東京弁護士会

東京都の司法書士会総合相談センター

東京都にある司法書士会総合相談センターでは多重債務に関するお悩みを相談できる無料相談窓口や相談センターがあります。

多重債務に関するお悩みがある方は、一度確認してみてください。

東京司法書士会総合相談センター

• 東京司法書士会総合相談センター(四谷）

  • 住所：〒160-0003　東京都新宿区四谷本塩町4-37
  • 電話番号：03-3353-9205
  • 相談日時：月～金（14：00～15：40）※祝日は除く

• 東京司法書士会総合相談センター(司法書士ホットライン）

  • 電話番号：①03-3353-2700　②042-540-0663
  • 日時：①(月～金（10：00～15：45)　②(水・木（17：00～19：45）

• 東京司法書士会三多摩総合相談センター

  • 住所：〒190-0012　東京都立川市曙町2-34-13　オリンピック第3ﾋﾞﾙ202-A
  • 電話番号：042-548-3933
  • 日時：【訴訟，成年後見，不動産登記，会社法務，多重債務】水17:00～20:00
  • 【訴訟，成年後見，不動産登記，会社法務】土13：00～15：40
  • ※祝日は除く

参考：日本司法書士会連合会 | 司法書士総合相談センター一覧

債務整理に注力している東京都内の法律事務所の選び方

ここでは債務整理に注力している弁護士・法律事務所の選び方について解説していきます。

 実績と専門性を重視する

東京都には多数の法律事務所がありますが、債務整理に特化した実績のある事務所を選ぶことが重要です。

以下のポイントを確認しましょう。

• 債務整理の解決数：解決実績がどのくらいあるか
• 債務整理チームの有無：債務整理に注力しているチームがあるか

費用の透明性

債務整理の費用は事務所によって大きく異なります。

• 初回相談料：無料かどうか
• 着手金・報酬金：明確な料金体系
• 分割払いの可否：経済状況に応じた支払い方法

アクセスの良さ

東京都内で債務整理を依頼する場合、複数回の面談が必要になることがあります。

• 最寄り駅からの距離：徒歩10分以内が理想
• 営業時間：平日夜間や土日対応の有無
• オンライン相談：遠方からでも相談可能か

東京都での債務整理に注力する弁護士の費用

東京都で債務整理にかかる費用の総額は、手続きの種類によります。

費用は大きく分けて、①弁護士・司法書士に支払う報酬と、②東京地方裁判所に納める実費（予納金など）の2つで構成されます。

任意整理の費用

任意整理の費用内訳は下記のようになっています。

他の債務整理方法と比べて、比較的に安く借金を減額できる方法です。

費用が安いことに加え、裁判所に行く必要がなく周囲にバレにくいというメリットがあります。

さらに、自己破産と比較し職業の制限がなく、今ある財産を手放す必要がありません。

デメリットとしては、大幅な減額は難しく、安定した収入があることが求められる場合があります。

また、信用情報に影響が出ることもデメリットとして挙げられます。

個人再生の費用

個人再生の費用内訳は下記のようになっています。

個人再生は借金を元本を含めて大幅に減額できる可能性がある債務整理方法です。

ギャンブルが原因の借金であっても利用可能であり、住宅を手放さずに住む可能性があります。

デメリットとしては、比較的費用が高くなる傾向に加え、手続きが複雑になっています。

東京地方裁判所での費用

• 申立手数料：10,000円
• 予納郵券：2,000円程度
• 個人再生委員報酬：15～25万円
• 官報公告費：12,000円程度

弁護士費用

自己破産の費用

東京で自己破産にかかる費用の総額は、手続きの種類によりますが、約30万円から80万円が目安です。

費用は大きく分けて、①弁護士・司法書士に支払う報酬と、②東京地方裁判所に納める実費（予納金など）の2つで構成されます。

メリットとして、借金が全額免除になり、最低限の財産は残せるという点が挙げられます。

デメリットとしては一定の財産は失ってしまうことに加え、職業制限があることです。

さらに、官報に掲載されるということも挙げられます。

東京地方裁判所での費用（令和5年4月現在）

同時廃止と管財事件の違い
• 同時廃止：財産がほとんどない場合の簡易な手続き
• 管財事件：一定の財産がある場合や免責不許可事由がある場合

東京都で債務整理の費用を抑える方法は？

債務整理の費用を抑える方法について解説します。

法テラスの利用

収入が一定以下の場合、弁護士費用の立て替えを受けられます。

• 着手金・報酬金の立て替え
• 月5,000円～の分割返済
• 生活保護受給者は返済免除

分割払いの利用

多くの事務所で分割払いや後払いに対応しています。

ベンナビ債務整理では分割払いや後払いに対応している弁護士・司法書士も掲載しているため、まずは相談をご検討ください。

• 月2～5万円程度の分割
• 受任通知で返済ストップ
• 浮いたお金を費用に充当

債務整理における傾向

債務整理でよくある傾向についてまとめました。

実際に債務整理をする際には、以下の内容も重視しましょう。

住宅ローン特則を利用した個人再生

個人再生では住宅を手放したくない方のために、住宅ローン特則を利用することができます。

この制度により、住宅を残したまま他の借金を大幅に減額することが可能になります。

また、住宅ローンの返済期間を延長したり、金利の見直しによる条件変更で負担を軽減することもできます。

債務整理の多様なケース

債務整理には様々なケースがあり、個人の状況に応じた対応が必要です。

債務の原因としては、所得税・住民税の滞納、株式投資やFX、不動産投資の失敗、個人事業主の事業資金問題、他人の借金の保証による債務などが挙げられます。

対応策としては、収入に見合った返済計画を策定する任意整理、大幅な債務減額による再建を図る個人再生、返済不能な場合の最終手段である自己破産があります。

新型コロナウイルスの影響

コロナ禍では、リモートワークや時短営業による収入減少、各種支援制度の終了、金融機関の返済猶予期間終了などが借金問題に大きな影響を与えました。

2025年以降の経済環境においては、生活費の増加による家計圧迫を招く物価高騰、住宅ローン金利の動向への注意、業種による格差への対応が重要な課題となっています。

借金の時効について

消滅時効とは権利を行使せずに一定期間が経過した際に権利が消滅して、それ以降行使できなくなる制度のことです。時効を完成させることで、借金の支払を免除できる可能性があります。

2020年の３月31日以前の借入であれば、時効は10年となり、2020年４月１日以降借入であれば、時効は５年です。

時効期間

• 2020年3月31日以前の借入：10年
• 2020年4月1日以降の借入：5年

催促がしばらく来ていない人は、「時効の援用が得意な弁護士・司法書士」へ相談し、時効を成立できないか相談してみましょう。

時効が成立すれば、債務整理をしなくても借金返済の負担を解消できるかもしれません。

時効援用が得意な弁護士・司法書士を探す

時効援用の注意点

時効の中断事由

• 債権者からの請求：裁判上の請求
• 債務の承認：借金の存在を認める行為
• 強制執行：差押え等の手続き

東京都での時効援用の特徴

• 消費者金融が多い：本社が東京にある業者が多い
• 法的手続きが迅速：東京地裁での手続きが比較的早い
• 専門家が豊富：時効援用に詳しい弁護士・司法書士が多数

よくある質問と回答

Q.債務整理をすると会社にバレますか？

A基本的に債務整理が会社にバレることはありません。ただし、以下の場合は注意が必要です。

• 会社からの借入がある場合：債権者として通知される
• 給与差押えがある場合：裁判所から会社に通知
• 官報掲載：個人再生・自己破産は官報に掲載される

Q.東京都内で債務整理の相談はどこですればいいですか？

A. 以下の順序で相談を検討することをおすすめします。

1. 無料相談窓口：法テラス、弁護士会等で情報収集
2. 専門家への相談：債務整理に強い弁護士・司法書士
3. 複数の意見：セカンドオピニオンの取得

Q. 債務整理の費用はどのくらいかかりますか？

A. 東京都内の相場は以下のとおりです。

任意整理

• 着手金：1社あたり2～5万円
• 報酬金：1社あたり2万円
• 減額報酬：減額分の10～11%

個人再生

• 着手金：30～50万円
• 報酬金：20～30万円
• 住宅ローン特則：追加10万円

自己破産

• 同時廃止：20～40万円
• 管財事件：40～60万円

Q. 債務整理の期間はどのくらいかかりますか？

A. 手続きごとの期間は以下のとおりです。

• 任意整理：3～6ヶ月
• 個人再生：6～12ヶ月
• 自己破産（同時廃止）：3～6ヶ月
• 自己破産（管財事件）：6～12ヶ月

Q. 債務整理後の生活への影響は？

A. 主な影響は以下のとおりです。

信用情報への影響

• 任意整理：5年間
• 個人再生：5～10年間
• 自己破産：5～10年間

日常生活への影響

• クレジットカード：新規作成・更新が困難
• ローン：住宅ローン、自動車ローンが組めない
• 携帯電話：機種代金の分割払いが困難
• 賃貸住宅：保証会社によっては審査に影響

Q. 家族に内緒で債務整理はできますか？

A. 手続きによって異なります。

任意整理

• 可能：裁判所を通さないため秘密保持しやすい
• 注意点：郵送物、電話連絡の配慮が必要

個人再生・自己破産

• 困難：家計状況の資料が必要
• 家族の協力：収入証明、家計簿の作成が必要

Q. 東京都で債務整理をする際の注意点は？

A. 東京都特有の注意点は以下のとおりです。

住宅ローン問題

• 高額な住宅ローン：個人再生の住宅ローン特則を検討
• 賃貸住宅：自己破産のハードルが低い

生活コスト

• 高い生活費：現実的な家計再建計画が必要
• 交通費：通勤費等の固定費を考慮

専門家選び

• 多数の選択肢：慎重な事務所選びが重要
• 費用の相場：東京都内の相場を把握

Q. 債務整理と税金の関係は？

A. 以下の点に注意が必要です。

税金は基本的に減額されない

• 所得税・住民税：債務整理の対象外
• 延滞税・加算税：別途納付が必要

例外的なケース

• 自己破産：一部の税金が免責される場合あり
• 個人再生：税金の分納相談が可能

対応策

• 税務署への相談：分納・延納の申請
• 専門家への相談：税理士との連携

Q. ギャンブルが原因の借金でも債務整理できますか？

A. 可能ですが、手続きによって制限があります。

任意整理・個人再生

• 制限なし：借金の原因は問われない

自己破産

• 免責不許可事由：ギャンブルは原則として免責されない
• 裁量免責：反省の態度や生活改善で認められる場合あり

対応策

• ギャンブル依存症の治療：専門機関での治療
• 家計管理の改善：金銭管理能力の向上
• 専門家との相談：経験豊富な弁護士への相談

Q. 債務整理の相談に必要な書類は？

A. 初回相談時に準備する書類は以下です。電話やメールでの初回相談であれば必要がない場合もあります。

基本書類

• 身分証明書：運転免許証、パスポート等
• 印鑑：認印で可

債務関係書類

• 借入先一覧：金融機関名、借入額、月々の返済額
• 契約書：借入時の契約書、カード等
• 返済履歴：銀行通帳、返済明細

収入関係書類

• 給与明細：直近3ヶ月分
• 源泉徴収票：前年分
• 確定申告書：自営業者の場合

財産関係書類

• 通帳：すべての金融機関の通帳
• 保険証券：生命保険、損害保険
• 不動産関係：登記簿謄本、固定資産税納税通知書

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