全国で任意整理に強い司法書士一覧

ご相談内容を前提に回答いたします。

まず、ご質問の点ですが、他社の債務を任意整理したことだけを理由として、銀行が直ちに根抵当権を実行するとは限りません。もっとも、契約内容によっては期限の利益喪失事由が定められている場合もあり、個別の契約内容や取引状況によっては影響が生じる可能性があります。そのため、「任意整理の対象から外せば絶対に大丈夫」と断言することもできません。



その上で、質問の回答とは外れてしまいますが、ご相談内容を拝見して私が気になったのは、そもそも任意整理による解決が現実的かという点です。

ご自宅を守りたいというお気持ちはよく理解できます。
しかしながら、任意整理は一般的には将来利息等を全部もしくは一部カットした上で元本を3～5年程度で返済していく手続です。約600万円の負債であれば、5年返済でも少なくとも毎月約10万円程度の返済が必要になることが想定されます。

相談者様が現在64歳の会社員であることや、お母様の介護をされているというご事情も踏まえると、今後の収入や家計状況にもよりますが、任意整理による解決は容易ではない印象を受けます。無理な返済計画で任意整理をしても、途中で支払えなくなってしまっては手続を行った意味がなくなってしまいます。
そのため、任意整理ありきで考えるのではなく、適切な手続を判断するためにも、一度債務整理に詳しい弁護士へ相談の上、方針を検討されることをおすすめします。

支払督促の特別送達が出来なかった場合、債務者がその住所に実際に住んでいるかを調べて、居住しているが意図的に受け取らないと判断されると、書留郵便に付する送達（付郵便送達）として再度、支払督促を発送します。このときは郵便を受け取らずに書類が裁判所に戻ってきても、裁判所が発送した時点で送達したものとみなされます。
なお、支払督促では裁判所に掲示して送達したものとみなす公示送達は行いません。
今回は、特別送達ができずに債権者が申立を取下げて終了する可能性がありますが、債務者が意図的に受け取らないと判断されて付郵便送達で手続きが進行している可能性もありえます。

事件番号等で案件を特定できないと、代理人又はご本人が裁判所で訴訟内容を調査することはできません。少なくとも債権者及び債務者の当事者の名称がわかれば、裁判所に電話で事件番号等を聞いて教えてもらえる可能性はあるので、どの債権者が申立てたのか予想が付くなら裁判所に電話でまず聞いてみたほうがよいでしょう。または、滞納している債権者に直接、支払督促を行ったかを聞いてみてもよいかもしれません。

借金の総額、貴方の収入、家族状況により方針を決めます。

ご相談内容を前提に回答いたします。

まず、ご相談をお受けすること自体は可能な事務所が多いと思います。
もっとも、ご相談者様の収入や負債額、ご利用件数（約20社）などを拝見すると、任意整理による解決は現実的ではなく、自己破産を検討すべき事案のように思います。

借入れの際に申告内容に誤りがあったかもしれないとの点を心配されているようですが、その点も含めて弁護士へ正直に事情を説明してください。事情を正確に把握した上で手続を検討することが、ご相談者様にとって最も適切な対応につながります。

ご家族や職場に知られたくないとのご希望についてですが、ご家族や勤務先に知られないよう配慮しながら手続を進めることができる場合もありますので、その点も弁護士へお伝えください。

現在の状況であれば、一人で抱え込んで返済を続けるよりも、できるだけ早く弁護士へ相談し、借入先一覧や収入・支出の状況を確認した上で、ご自身に最も適した手続を検討されることをおすすめいたします。

ご相談内容拝見しました。
債権者に対する弁済が遅れていることで督促を受けているとの事ですが、適切な債務整理手続きをすることで、督促を止め、和解の交渉により解決することが可能です。
任意整理のポイントは、毎月の返済額がどの位可能かによるため、借入内容の詳細（債権者名や残金、取引期間など）により概ね予想することができます。
借入額が多く、支払い自体が困難な場合は自己破産や民事再生手続きを検討する事になりますので、詳細については一度、事務所までご連絡ください。
相談は無料です。

毎月8万円を返済した場合、無利息でも、返済期間は　600÷8＝75月　となります。一般に任意整理の場合、60回（5年）以上の分割は交渉が困難となります。個人再生がベストかと思います。

回答いたします。
裁判をすることは自由です。
ただし、物を返せという裁判の場合、相手がその物を持っているということと、その物がご相談者様の物であることを証拠で証明する必要があります。
相手がこれらのことを認めた場合には証拠は不要ですが、認めない場合、証明が難しいという場合があります。