全国で任意整理に強い司法書士一覧

回答いたします。

相手がお金を借りたことを認めるのであれば証拠は不要です。
「借りていない」「もらった」と言っている場合には証拠が必要になります。
必要な証拠は、お金を受け取ったことと、返す約束をしたことです。
どのような証拠が必要かは決まりはありませんが、お金を振り込んだ履歴や、返す約束をしたやり取りのトーク履歴などになるでしょう。

また、裁判を考える場合には、相手の氏名と住所が必要になりますので、こちらも必須です。

借金の総額、貴方の収入、家族状況により方針を決めます。

お母さまの件、お悔やみ申し上げます。
ご親族がお亡くなりになると、様々な事務処理が必要になり借金のことまで考える余裕がなくなるのはよくあることです。
まず、お母さま名義の借金については、高額であればご相談者様及びお父様は相続放棄をした方がよいでしょう（ご相談者様にご兄弟がいればご兄弟も）。お母さま名義の財産がないのであれば、不利益はありません。
この場合被相続人であるお母さまの住所地を管轄する家庭裁判所で、お亡くなりになったことを知ってから３か月以内に相続放棄を行います。弁護士に依頼して手続きを行うこともできますが、家庭裁判所のホームページ等を見て必要書類を確認して自分で行うこともできます。
また、お父様の返済が厳しいのであれば、同時にお父様は任意整理を行った方がいいかもしれません。その場合は、金利をカットして長期分割払いにすることで返済の負担を減らせます。
よろしくお願いいたします。

ご相談内容を前提に回答いたします。

まず、ご質問の点ですが、他社の債務を任意整理したことだけを理由として、銀行が直ちに根抵当権を実行するとは限りません。もっとも、契約内容によっては期限の利益喪失事由が定められている場合もあり、個別の契約内容や取引状況によっては影響が生じる可能性があります。そのため、「任意整理の対象から外せば絶対に大丈夫」と断言することもできません。



その上で、質問の回答とは外れてしまいますが、ご相談内容を拝見して私が気になったのは、そもそも任意整理による解決が現実的かという点です。

ご自宅を守りたいというお気持ちはよく理解できます。
しかしながら、任意整理は一般的には将来利息等を全部もしくは一部カットした上で元本を3～5年程度で返済していく手続です。約600万円の負債であれば、5年返済でも少なくとも毎月約10万円程度の返済が必要になることが想定されます。

相談者様が現在64歳の会社員であることや、お母様の介護をされているというご事情も踏まえると、今後の収入や家計状況にもよりますが、任意整理による解決は容易ではない印象を受けます。無理な返済計画で任意整理をしても、途中で支払えなくなってしまっては手続を行った意味がなくなってしまいます。
そのため、任意整理ありきで考えるのではなく、適切な手続を判断するためにも、一度債務整理に詳しい弁護士へ相談の上、方針を検討されることをおすすめします。

支払督促の特別送達が出来なかった場合、債務者がその住所に実際に住んでいるかを調べて、居住しているが意図的に受け取らないと判断されると、書留郵便に付する送達（付郵便送達）として再度、支払督促を発送します。このときは郵便を受け取らずに書類が裁判所に戻ってきても、裁判所が発送した時点で送達したものとみなされます。
なお、支払督促では裁判所に掲示して送達したものとみなす公示送達は行いません。
今回は、特別送達ができずに債権者が申立を取下げて終了する可能性がありますが、債務者が意図的に受け取らないと判断されて付郵便送達で手続きが進行している可能性もありえます。

事件番号等で案件を特定できないと、代理人又はご本人が裁判所で訴訟内容を調査することはできません。少なくとも債権者及び債務者の当事者の名称がわかれば、裁判所に電話で事件番号等を聞いて教えてもらえる可能性はあるので、どの債権者が申立てたのか予想が付くなら裁判所に電話でまず聞いてみたほうがよいでしょう。または、滞納している債権者に直接、支払督促を行ったかを聞いてみてもよいかもしれません。

債務整理と自宅の抵当権実行の関連性についてのご質問ですね。契約書を詳しく見てみなければ確実なことは言えませんが、無関係な債権者との任意整理の進行について根抵当権が実行されるということは、基本的にはありません。

現在のご自宅の価値にもよりますが、リバースモーゲージでの借り換えなどができると、月々の負担を軽減できる可能性もあります。家計の収支に基づいて、任意整理の実現可能性も含め、一度詳しい相談を受けていただいた方がよいと思われます。

回答いたします。
裁判をすることは自由です。
ただし、物を返せという裁判の場合、相手がその物を持っているということと、その物がご相談者様の物であることを証拠で証明する必要があります。
相手がこれらのことを認めた場合には証拠は不要ですが、認めない場合、証明が難しいという場合があります。