全国で任意整理に強い司法書士一覧

ご相談内容を前提に回答いたします。

まず、ご質問の点ですが、他社の債務を任意整理したことだけを理由として、銀行が直ちに根抵当権を実行するとは限りません。もっとも、契約内容によっては期限の利益喪失事由が定められている場合もあり、個別の契約内容や取引状況によっては影響が生じる可能性があります。そのため、「任意整理の対象から外せば絶対に大丈夫」と断言することもできません。



その上で、質問の回答とは外れてしまいますが、ご相談内容を拝見して私が気になったのは、そもそも任意整理による解決が現実的かという点です。

ご自宅を守りたいというお気持ちはよく理解できます。
しかしながら、任意整理は一般的には将来利息等を全部もしくは一部カットした上で元本を3～5年程度で返済していく手続です。約600万円の負債であれば、5年返済でも少なくとも毎月約10万円程度の返済が必要になることが想定されます。

相談者様が現在64歳の会社員であることや、お母様の介護をされているというご事情も踏まえると、今後の収入や家計状況にもよりますが、任意整理による解決は容易ではない印象を受けます。無理な返済計画で任意整理をしても、途中で支払えなくなってしまっては手続を行った意味がなくなってしまいます。
そのため、任意整理ありきで考えるのではなく、適切な手続を判断するためにも、一度債務整理に詳しい弁護士へ相談の上、方針を検討されることをおすすめします。

回答いたします。

相手がお金を借りたことを認めるのであれば証拠は不要です。
「借りていない」「もらった」と言っている場合には証拠が必要になります。
必要な証拠は、お金を受け取ったことと、返す約束をしたことです。
どのような証拠が必要かは決まりはありませんが、お金を振り込んだ履歴や、返す約束をしたやり取りのトーク履歴などになるでしょう。

また、裁判を考える場合には、相手の氏名と住所が必要になりますので、こちらも必須です。

任意整理のお手続きは、ご本人様に一度ご来所いただく必要がございます。
ただ、来所前にお電話やLINEで現在の借入状況や収入・支出などをお伺いして、できる限り事前に準備を進めますので、ご来所は基本的に1回で完結できます。

現在、6社で約300万円、毎月10万円以上のお支払いとのことですので、かなりご負担が大きい状況かと思います。

任意整理を行った場合、債権者との交渉内容にもよりますが、毎月のご返済額を5～6万円程度まで下げられる可能性があります。
月々の返済額が半分程度になる可能性もありますので、今よりかなりご負担を軽くできるかもしれません。

弁護士費用については、債権者の数や借入内容等によって変わるため、詳しい状況をお伺いしたうえで個別にご案内しております。

まずはLINEやお電話で現在の借入先・残高・毎月の返済額などをお聞かせください。
費用だけでなく、任意整理をした場合に月々の返済額がどの程度になりそうかも含めて、具体的にご案内いたします。

債務整理と自宅の抵当権実行の関連性についてのご質問ですね。契約書を詳しく見てみなければ確実なことは言えませんが、無関係な債権者との任意整理の進行について根抵当権が実行されるということは、基本的にはありません。

現在のご自宅の価値にもよりますが、リバースモーゲージでの借り換えなどができると、月々の負担を軽減できる可能性もあります。家計の収支に基づいて、任意整理の実現可能性も含め、一度詳しい相談を受けていただいた方がよいと思われます。

大変な状況でお困りの様子が伝わってきます。まず、重要なのは、一人で悩まずに専門機関の助けを借りることです。借金の問題は、自己破産や任意整理などいくつかの解消方法があり、きちんと手続を踏めば解決できることが殆どです。

まずは、詳細をおうかがいできればと考えておりますので、よろしければ一度弊所にお電話いただければと存じます。

ご相談内容を前提に回答いたします。

まず、ご相談をお受けすること自体は可能な事務所が多いと思います。
もっとも、ご相談者様の収入や負債額、ご利用件数（約20社）などを拝見すると、任意整理による解決は現実的ではなく、自己破産を検討すべき事案のように思います。

借入れの際に申告内容に誤りがあったかもしれないとの点を心配されているようですが、その点も含めて弁護士へ正直に事情を説明してください。事情を正確に把握した上で手続を検討することが、ご相談者様にとって最も適切な対応につながります。

ご家族や職場に知られたくないとのご希望についてですが、ご家族や勤務先に知られないよう配慮しながら手続を進めることができる場合もありますので、その点も弁護士へお伝えください。

現在の状況であれば、一人で抱え込んで返済を続けるよりも、できるだけ早く弁護士へ相談し、借入先一覧や収入・支出の状況を確認した上で、ご自身に最も適した手続を検討されることをおすすめいたします。

支払督促の特別送達が出来なかった場合、債務者がその住所に実際に住んでいるかを調べて、居住しているが意図的に受け取らないと判断されると、書留郵便に付する送達（付郵便送達）として再度、支払督促を発送します。このときは郵便を受け取らずに書類が裁判所に戻ってきても、裁判所が発送した時点で送達したものとみなされます。
なお、支払督促では裁判所に掲示して送達したものとみなす公示送達は行いません。
今回は、特別送達ができずに債権者が申立を取下げて終了する可能性がありますが、債務者が意図的に受け取らないと判断されて付郵便送達で手続きが進行している可能性もありえます。

事件番号等で案件を特定できないと、代理人又はご本人が裁判所で訴訟内容を調査することはできません。少なくとも債権者及び債務者の当事者の名称がわかれば、裁判所に電話で事件番号等を聞いて教えてもらえる可能性はあるので、どの債権者が申立てたのか予想が付くなら裁判所に電話でまず聞いてみたほうがよいでしょう。または、滞納している債権者に直接、支払督促を行ったかを聞いてみてもよいかもしれません。