全国で自己破産に強い司法書士

弁護士費用は24万円（内実費2万円）で分割払も可能です。
一家の収入によっては法テラスの利用も可能です。

　債務が時効になっていることが考えられますが、行政書士が債権者に対してどのような対応をしていたのかが不明です。行政書士が債権者に債務整理の通知を出しているとすると、時効が中断している可能性もあります。
　自己破産方針で、弁護士に依頼して、弁護士から時効の通知と、時効が中断している場合に、自己破産する旨の通知をします。
　行政書士には、債務整理や自己破産手続をする法律上の権限がありませんので、行政書士に支払った金額については、返金請求をします。

司法書士（タイトルには行政書士とありますが、本文には司法書士とあるので司法書士と判断しました）に債務整理を依頼して５～６年間支払いを行っていたのであれば、おそらく任意整理を行い、債務を長期分割して返済が完了したのではないかと思われます。通常であればその司法書士から債権者と交わした和解書や返済表等の資料をもらっているはずですが、わからなければその司法書士に尋ねるのがよいでしょう。
その司法書士と連絡が取れないのであれば、当時の債権者に直接聞いてみてもよいかもしれません。
仮に当時適切に処理されておらず借金がまだ残っているのであれば、現時点では既に時効になっている可能性が高く時効援用手続きを取った方がよいでしょう。これは弁護士等に依頼して手続きができます。

お応えいたします。
どうしても生活などが苦しい場合、商品を購入して現金に換える換金行為をしてしまう方もいますが、自己破産となるとその行為は免責不許可事由に該当し、もちろん管財事件になります。
そして換金行為の原因や頻度、金額など総合的に判断され、免責する代わりにいくらか配当金を破産財団に納めるように命じられたり、最悪免責が受けられない場合もあります。

　ご相談者様は自己破産をお考えのようですが、任意整理や個人再生などを利用するのも選択肢です。
ご収入や生活状況などをお伺いしていないので判断はできませんが、自己破産以外の制度も含め、ご相談者様に適した解決方法を選択するのが良いでしょう。

生活保護の受給が認められれば，保護費を返済に回すということはできないということから支払不能状態，すなわち破産が認められることになります。
また，法テラスの援助制度を利用すれば，費用の分割払いが可能です。なお，生活保護受給者に対しては分割の返済も猶予されるケースがほとんどのようです。

お世話になっております。
アビエス法律事務所でございます。
お問い合わせありがとうございます。

免責不許可事由に該当しても「管財事件での自己破産」は十分にありえます。

浪費や換金行為は免責不許可事由に該当しますが、
日本の破産制度は「更生のための手続き」であり、
裁量免責が幅広く認められており、浪費・ギャンブル・換金行為があった破産者でも8～9割以上が免責されているといわれています。

現金化に関しましては結論、通常は刑事事件にならないことが多く、逮捕・懲役の可能性は低いです。
理由として以下が挙げられます。

・Apple後払いで商品を購入→即売却、という行為は「支払意思が最初からなかった」と判断されれば詐欺罪の可能性があります。

・しかし、実務では「生活費に困窮」「支払おうという気持ちはあった」などの場合、
民事（支払義務）として処理されることが多いです。

・多重債務者の換金行為で刑事事件化するのは珍しいです。

ご不明点などございましたら気軽にお問い合わせください。
よろしくお願いいたします。

ご質問に対して回答いたします。
自己破産した場合にリボ払いで購入した商品を引き上げられてしまうかですが、購入した商品の種類や購入時期、クレジットカード会社の方針などで異なります。
1年半前に金額が16万円と12万円で購入したものですと、おそらくかなり返済もしてきていると思いますし、商品も結婚指輪であるとイニシャルなども入れたものであると思われます。
それらを考えると100％ではありませんが、おそらく引き上げられる可能性は低いと考えられます。

　一方で自己破産をお考えのようですが、借金の理由はギャンブルと浪費のようです。
自己破産される方の中でギャンブルや浪費はしていないという方は少なく、それらの理由があった場合、必ずしも自己破産で免責（支払の免除）が受けられないわけではありません。裁量免責といって裁判所が総合的な判断で免責してくれることもあります。
ただ借り入れのほとんどがギャンブルや浪費で、しかも自己破産手続きに入る直線まで続いている場合などは免責が受けられない場合もあります。

　そこで相談者様の負債状況やご収入、生活状況などはわかりかねますが、自己破産ではなく個人再生という制度の利用を検討してみてはいかがですか？

　自己破産は借金のすべてを免除してもらう制度ですが、個人再生は借金の一部を36回の分割で返済することで完済となる制度で、自己破産と比べ一部は返済する形になりますが、借入の理由がギャンブルや浪費であるのであれば個人再生を選択するのも一つです。