全国で自己破産に強い弁護士一覧

　債務が時効になっていることが考えられますが、行政書士が債権者に対してどのような対応をしていたのかが不明です。行政書士が債権者に債務整理の通知を出しているとすると、時効が中断している可能性もあります。
　自己破産方針で、弁護士に依頼して、弁護士から時効の通知と、時効が中断している場合に、自己破産する旨の通知をします。
　行政書士には、債務整理や自己破産手続をする法律上の権限がありませんので、行政書士に支払った金額については、返金請求をします。

答弁書の書き方に関しては、個々人ごとに異なりますので、
可能であれば、訴訟資料一式をもって、弁護士事務所にご相談いただくのが良いかと思います。
都市部であれば、法テラス対応可能な事務所もあるかと思いますので、福岡県内で探していただくのがベストになると思料いたします。
仮に、県外で探すとなれば、交通費（債務整理事案は本人と直接会って相談するのが義務のため、面会必要あり）が依頼者様負担となる可能性がございますので、
その点ご留意ください。

ご主人名義の預金口座が凍結されたのであれば、おそらくその銀行に対してご主人の借金があり銀行が口座を凍結して預金残高を借金と相殺したのか、他の債権者が口座を差押えた等をしたのだと思います。その場合、その債権者に対して口座を管理していたのは妻だったと主張しても返還にはまず応じないでしょう。
妻が夫に対して請求する毎月の生活費である婚姻費用は破産手続において非免責債権といって、支払が免除されないものです。夫が現在婚姻費用の支払いを止めているなら、自己破産手続に入っているとしても、婚姻費用の請求は可能ですので、ご主人に婚姻費用の支払いを再開するよう要請したほうがよいでしょう。

お近くの弁護士に相談に行かれるのが良いと思います。
前回の破産から間もないため、免責を得られるかはわかりませんが、一度相談してみてください。

起業されたものの上手くいかず、借入が増えてしまっている状況のようですね。

自己破産のタイミングは、早やければ早い方がよいでしょう。
近い将来、自己破産することを予定しているにもかかわらず借入れをした場合には、返済意思や能力がないにもかかわらず借入れを行ったものとして、詐欺罪等に問われる可能性があります。
そうならないためにも、できる限り早期に弁護士に相談をして、借入を止め、自己破産に着手されるのが良いです。

起業した物件ですが、仮に、家賃の延滞がない場合でも、退去後の原状回復費用があります。
原状回復費用が敷金や保証金で賄えない場合には、保証人に請求が行くことになります。

いずれにせよ、一度、弁護士に早期に相談されることをお勧めします。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

ご記載の状況であっても、自己破産を申し立てること自体は可能です。
もっとも、せどりによる仕入れを繰り返して債務が増加したことや、iPhoneを購入して現金化していたこと等について、その具体的な方法や回数、時期などによっては、免責不許可事由に該当する可能性があります。
ただし、免責不許可事由があるからといって、当然に免責が認められないわけではありません。裁判所には、具体的な事情を踏まえて裁量により免責を認める制度（裁量免責）があります。そのため、現時点で「自己破産をしても免責されない」と判断して諦める必要はないと思います。

また、ご主人名義のクレジットカードの支払いに現在お金を回している点についても、破産手続上問題となる可能性がありますので、現在も行っているようであれば、自己判断で支払いを続けない方がよいと思います。

できるだけ早い段階で自己破産を取り扱っている弁護士に相談し、クレジットカードの利用や現金化、せどりの取引履歴、ご主人名義のカードへの支払状況などをすべて説明した上で、どのように手続を進めることができるか具体的に検討してもらうことをおすすめいたします。

破産手続においては、ご自身に不利になると思われる事情であっても、隠したり事実と異なる説明をしたりせず、正直に申告し、誠実に手続に対応することが重要です。隠さずに依頼する弁護士に説明するようにしてください。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

ご相談内容からは、現在どのような債務整理手続を選択されているのかが分からないため、担当の弁護士から返金や保険の解約を求められている理由について、正確に判断することはできません。

ご記載の内容からは自己破産の手続を進めているようにも思われますが、自己破産では、保険の解約返戻金も原則としてご相談者様の財産として扱われます。そのため、契約者貸付のように、解約返戻金の額が減少するような行為は、破産手続上問題となる可能性があります。

もっとも、現在選択している手続やこれまでの経緯、契約者貸付の金額や使途などの具体的な事情が分からない掲示板上では、一般論を超えて正確な回答をすることは難しいと思います。

すでに弁護士に依頼されているとのことですので、なぜ返金が必要なのか、なぜ返金できない場合には保険を解約する必要があるのかについて担当の弁護士に説明を求め、保険を維持したいというご希望も伝えた上で、その可否や今後の対応についてもよく話し合われることをおすすめします。