全国で自己破産に強い弁護士一覧

ご相談内容の事実を前提に私見を回答させていただきます。

これらの事実を見る限り、債務整理自体は可能です。
ただ、借金額や収入状況等からすると、任意整理で完済することは負担が重い印象ですので、現実的には自己破産を中心に検討するケースになる可能性が高いように思います。

ギャンブルによる借入や、iPhoneを購入して売却するようなショッピング枠現金化行為は、免責不許可事由に該当する行為であり、破産手続上問題となる事情です。もっとも、それだけで直ちに「絶対に免責されない」というわけではありません。実務上は、事情を正直に説明し、今後生活を改善していくことを前提として、裁量免責が認められるケースも多くあります。

なお、現在も自転車操業状態とのことですが、これ以上借入や後払い利用を続けると、状況がさらに悪化する可能性があります。返済困難と分かりながら新たな借入を続けることは避けた方がよいでしょう。

親御さんや会社に知られたくないとの点ですが、債務整理をしたからといって、裁判所や弁護士から勤務先や親族へ積極的に連絡がいくわけではありません。実際に、勤務先に知られずに手続を終えるケースも少なくありません。
もっとも、相談者様の場合、親御さんから約２００万円の借入があるとのことですので、自己破産や個人再生を行う場合には、親御さんも債権者として手続に組み込む必要があります。そのため、親御さんに知られずに手続を進めることは難しいと思われます。

いずれの手続を選択するにしても、まずは早めに弁護士へ相談し、各手続のメリット・デメリットを整理した上で、ご自身の状況に合った方法を検討されることをおすすめいたします。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

任意整理と自己破産の大きな違いは、今後も借金を返済していくのか、それとも借金の返済義務を免れることを目指すのか、という点にあります。

任意整理の場合、債権者と交渉して将来利息をカットするなどした上で、残った借金を分割して返済していくことになります。一般的に元本自体が減額されることはないため、任意整理をするには、元本を数年間で返済していけるだけの収入・返済能力が必要です。そのため、任意整理を希望していても、返済能力が十分でなければ、結局は自己破産を検討せざるを得ない場合があります。

一方、自己破産は、裁判所から免責許可を受けることによって、原則として借金の返済義務を免れるための手続です。そのため、現在の収入では借金を返済しながら生活していくことが難しいのであれば、自己破産によって借金を整理し、生活を立て直すことを選択する場合も多いです。

したがって、どちらの手続が適切かを判断するには、借金が約400万円ということだけではなく、毎月の手取り収入、生活費、現在の返済額などを具体的に検討する必要があります。

現在すでに返済が追いつかない状況とのことですので、なるべく早い時点で、一度弁護士へ相談されることをおすすめします。その際には、あらかじめ「任意整理をする」「自己破産をする」と決めておく必要はありません。現在の収入や支出、借入状況などを伝えた上で、どの手続が適切なのか分からず悩んでいるという形で相談されればよいと思います。

また、ご家族に知られたくないとのことですが、事情によっては、任意整理・自己破産のいずれについても、ご家族に知られずに手続を進められる場合があります。この点も含めて、弁護士に相談されるとよいでしょう。

自己破産で進められる可能性は十分あると思います。
ただ、他の先生が言われている通り、「破産管財事件」対象事件になりますので、
申立費用とは別に、破産管財人の費用などの捻出が一定程度（最低21万円以上）必要になる事案と思われます。

そのため、事情を正確に伝えた上で、弁護士へ相談していただき、最終方針を決められるのが良いと思われます。

　債務が時効になっていることが考えられますが、行政書士が債権者に対してどのような対応をしていたのかが不明です。行政書士が債権者に債務整理の通知を出しているとすると、時効が中断している可能性もあります。
　自己破産方針で、弁護士に依頼して、弁護士から時効の通知と、時効が中断している場合に、自己破産する旨の通知をします。
　行政書士には、債務整理や自己破産手続をする法律上の権限がありませんので、行政書士に支払った金額については、返金請求をします。

ご質問いただきありがとうございます。

支払義務が移ったということはありません。
いずれにしましても、お姉さんの方は自己破産等の処理をしなければならないと思いますので、
お姉さんと相談の上、弁護士等にご依頼されるのが良いと思います。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

現在、給与の差押えを受けており、複数の借入れや未払いについても全体を把握できていないとのことですので、このまま自力で返済を続けるかどうかを判断する前に、まずは債務の全体像を整理した方がよいと思います。

任意整理、個人再生、自己破産のいずれが適しているかは、債務総額だけでなく、収入や生活費、保有財産、今後継続して返済に充てられる金額などによって変わります。そのため、ご相談内容だけから特定の手続をおすすめすることは難しいです。

また、債務整理を行えば一定期間信用情報に影響が生じることがありますが、既に支払いの滞納や給与差押えが生じているのであれば、債務整理をしなければ住宅ローンへの影響を避けられるというものでもありません。

将来的な住宅購入を希望されているのであれば、その点も含めて、現在の債務をどの方法で整理するのがよいのか、一度弁護士に直接相談して検討された方がよいと思います。

自己破産手続自体は可能ですが、ハードルは高いと思われます。
理由として、①過去破産歴の有、②借金返済のために商品購入売却（廉価処分）、③浪費がいずれも免責不許可事由に該当し得る内容ですので、ハードルは高いと思われます。
もっとも、これらは詳細な聴き取りをしてからの判断にはなりますので、弁護士へ相談されるのが良いと思います。