全国で自己破産に強い弁護士

生活保護の受給が認められれば，保護費を返済に回すということはできないということから支払不能状態，すなわち破産が認められることになります。
また，法テラスの援助制度を利用すれば，費用の分割払いが可能です。なお，生活保護受給者に対しては分割の返済も猶予されるケースがほとんどのようです。

ご質問いただきありがとうございます。

支払義務が移ったということはありません。
いずれにしましても、お姉さんの方は自己破産等の処理をしなければならないと思いますので、
お姉さんと相談の上、弁護士等にご依頼されるのが良いと思います。

大変な状況でお困りの様子が伝わってきます。まず、重要なのは、一人で悩まずに専門機関の助けを借りることです。借金の問題は、自己破産や任意整理などいくつかの解消方法があり、きちんと手続を踏めば解決できることが殆どです。

まずは、詳細をおうかがいできればと考えておりますので、よろしければ一度弊所にお電話いただければと存じます。
費用については、ご収入の状況に応じて分割払等の方法をご提案いたします。

起業されたものの上手くいかず、借入が増えてしまっている状況のようですね。

自己破産のタイミングは、早やければ早い方がよいでしょう。
近い将来、自己破産することを予定しているにもかかわらず借入れをした場合には、返済意思や能力がないにもかかわらず借入れを行ったものとして、詐欺罪等に問われる可能性があります。
そうならないためにも、できる限り早期に弁護士に相談をして、借入を止め、自己破産に着手されるのが良いです。

起業した物件ですが、仮に、家賃の延滞がない場合でも、退去後の原状回復費用があります。
原状回復費用が敷金や保証金で賄えない場合には、保証人に請求が行くことになります。

いずれにせよ、一度、弁護士に早期に相談されることをお勧めします。

司法書士（タイトルには行政書士とありますが、本文には司法書士とあるので司法書士と判断しました）に債務整理を依頼して５～６年間支払いを行っていたのであれば、おそらく任意整理を行い、債務を長期分割して返済が完了したのではないかと思われます。通常であればその司法書士から債権者と交わした和解書や返済表等の資料をもらっているはずですが、わからなければその司法書士に尋ねるのがよいでしょう。
その司法書士と連絡が取れないのであれば、当時の債権者に直接聞いてみてもよいかもしれません。
仮に当時適切に処理されておらず借金がまだ残っているのであれば、現時点では既に時効になっている可能性が高く時効援用手続きを取った方がよいでしょう。これは弁護士等に依頼して手続きができます。

ご相談内容拝見しました。
本件負債の借入原因とし投資やギャンブルによる借入との事ですので、自己破産手続きを検討した場合、これまでの経緯を確認する必要があります。
自己破産手続きは裁判所から免責決定を受けることで法律的な支払い義務を免れるのですが、今回の借入れ内容は免責不許可事由に該当するため、裁判所より破産管財人を選任されることになります。
破産管財人は選任されると申立人との面談を経て裁判所に免責を許可すべきか意見書を出してくれます。免責を受けれるか否かは程度問題でもあるのですが、事情によって免責を受けることは可能だと思われます。
また、免責に問題があると考える場合は民事再生手続きなどで、負債を圧縮し早期に解決を図れる手続きもありますから、まずはご事情やご希望などを伺いながら整理方針を決めていければと考えています。
詳しくは事務所宛にご連絡ください。

ご質問に対して回答いたします。
自己破産した場合にリボ払いで購入した商品を引き上げられてしまうかですが、購入した商品の種類や購入時期、クレジットカード会社の方針などで異なります。
1年半前に金額が16万円と12万円で購入したものですと、おそらくかなり返済もしてきていると思いますし、商品も結婚指輪であるとイニシャルなども入れたものであると思われます。
それらを考えると100％ではありませんが、おそらく引き上げられる可能性は低いと考えられます。

　一方で自己破産をお考えのようですが、借金の理由はギャンブルと浪費のようです。
自己破産される方の中でギャンブルや浪費はしていないという方は少なく、それらの理由があった場合、必ずしも自己破産で免責（支払の免除）が受けられないわけではありません。裁量免責といって裁判所が総合的な判断で免責してくれることもあります。
ただ借り入れのほとんどがギャンブルや浪費で、しかも自己破産手続きに入る直線まで続いている場合などは免責が受けられない場合もあります。

　そこで相談者様の負債状況やご収入、生活状況などはわかりかねますが、自己破産ではなく個人再生という制度の利用を検討してみてはいかがですか？

　自己破産は借金のすべてを免除してもらう制度ですが、個人再生は借金の一部を36回の分割で返済することで完済となる制度で、自己破産と比べ一部は返済する形になりますが、借入の理由がギャンブルや浪費であるのであれば個人再生を選択するのも一つです。