全国で自己破産に強い弁護士一覧

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

任意整理と自己破産の大きな違いは、今後も借金を返済していくのか、それとも借金の返済義務を免れることを目指すのか、という点にあります。

任意整理の場合、債権者と交渉して将来利息をカットするなどした上で、残った借金を分割して返済していくことになります。一般的に元本自体が減額されることはないため、任意整理をするには、元本を数年間で返済していけるだけの収入・返済能力が必要です。そのため、任意整理を希望していても、返済能力が十分でなければ、結局は自己破産を検討せざるを得ない場合があります。

一方、自己破産は、裁判所から免責許可を受けることによって、原則として借金の返済義務を免れるための手続です。そのため、現在の収入では借金を返済しながら生活していくことが難しいのであれば、自己破産によって借金を整理し、生活を立て直すことを選択する場合も多いです。

したがって、どちらの手続が適切かを判断するには、借金が約400万円ということだけではなく、毎月の手取り収入、生活費、現在の返済額などを具体的に検討する必要があります。

現在すでに返済が追いつかない状況とのことですので、なるべく早い時点で、一度弁護士へ相談されることをおすすめします。その際には、あらかじめ「任意整理をする」「自己破産をする」と決めておく必要はありません。現在の収入や支出、借入状況などを伝えた上で、どの手続が適切なのか分からず悩んでいるという形で相談されればよいと思います。

また、ご家族に知られたくないとのことですが、事情によっては、任意整理・自己破産のいずれについても、ご家族に知られずに手続を進められる場合があります。この点も含めて、弁護士に相談されるとよいでしょう。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

ご相談内容からは、現在どのような債務整理手続を選択されているのかが分からないため、担当の弁護士から返金や保険の解約を求められている理由について、正確に判断することはできません。

ご記載の内容からは自己破産の手続を進めているようにも思われますが、自己破産では、保険の解約返戻金も原則としてご相談者様の財産として扱われます。そのため、契約者貸付のように、解約返戻金の額が減少するような行為は、破産手続上問題となる可能性があります。

もっとも、現在選択している手続やこれまでの経緯、契約者貸付の金額や使途などの具体的な事情が分からない掲示板上では、一般論を超えて正確な回答をすることは難しいと思います。

すでに弁護士に依頼されているとのことですので、なぜ返金が必要なのか、なぜ返金できない場合には保険を解約する必要があるのかについて担当の弁護士に説明を求め、保険を維持したいというご希望も伝えた上で、その可否や今後の対応についてもよく話し合われることをおすすめします。

生活保護の受給が認められれば，保護費を返済に回すということはできないということから支払不能状態，すなわち破産が認められることになります。
また，法テラスの援助制度を利用すれば，費用の分割払いが可能です。なお，生活保護受給者に対しては分割の返済も猶予されるケースがほとんどのようです。

私見を回答させていただきます。

ご記載の収入や借入総額（約370万円）からすると、自己破産を中心に検討すべき事案のように思われます。

法テラスについては、資力要件を満たせば利用できる可能性があります。
もっとも、資力要件を満たしているかどうかは、収入資料などを基に法テラスが判断しますので、利用できるかどうかは実際に申請してみなければ分かりません。

なお、法テラスの利用については、弁護士ごとに対応が異なります。
法テラス案件を取り扱っていない弁護士もいますし、取り扱っている弁護士であっても、業務過多等を理由に受任を見合わせる場合もあります。
そのため、相談を申し込む際には、法テラスの利用を希望していることをあらかじめ伝え、対応可能かどうかを確認されるとよいと思います。

お問い合わせありがとうございます。
自己破産に関するご相談ですが、家計の収支を見て支払いが不能であれば、原則、自己破産は可
能だと思います。
本件は換金行為などもあるとのことですから、少額管財事件を視野に入れた方が良いと思います。
iPhoneの回収ですが、債権者によるところですので、まずはご来所いただきご事情伺えると幸い
です。
ご連絡お待ちしています。

　債務が時効になっていることが考えられますが、行政書士が債権者に対してどのような対応をしていたのかが不明です。行政書士が債権者に債務整理の通知を出しているとすると、時効が中断している可能性もあります。
　自己破産方針で、弁護士に依頼して、弁護士から時効の通知と、時効が中断している場合に、自己破産する旨の通知をします。
　行政書士には、債務整理や自己破産手続をする法律上の権限がありませんので、行政書士に支払った金額については、返金請求をします。

ご主人名義の預金口座が凍結されたのであれば、おそらくその銀行に対してご主人の借金があり銀行が口座を凍結して預金残高を借金と相殺したのか、他の債権者が口座を差押えた等をしたのだと思います。その場合、その債権者に対して口座を管理していたのは妻だったと主張しても返還にはまず応じないでしょう。
妻が夫に対して請求する毎月の生活費である婚姻費用は破産手続において非免責債権といって、支払が免除されないものです。夫が現在婚姻費用の支払いを止めているなら、自己破産手続に入っているとしても、婚姻費用の請求は可能ですので、ご主人に婚姻費用の支払いを再開するよう要請したほうがよいでしょう。