【2回目の自己破産】教育費等による493万円の債務、少額管財を経て免責された事例

この事例を解決した弁護士
鈴木 寿教【盛岡支店長】
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自己破産
50代
男性
借金の理由
子どもの教育費、生活費
債務整理前
借金総額
493万円
月々返済額
14.8万円
借り入れ社数
9社
借金の期間
7 年0ヶ月
減額できた借金総額
493 万円
減額できた月々返済額
14.8 万円
債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円

依頼前の状況

過去に一度、自己破産の手続きを経験されていたご相談者様。その後は借入をせず生活を送られていましたが、転職を繰り返したことで収入が不安定になってしまいました。
日々の生活費に加え、お子様の教育費を工面するためにやむを得ず再び借入を開始。また、趣味である競馬(月4,000円程度)やタバコ・飲酒(月20,000円程度)といった支出もありました。

依頼内容・対応と結果

お話を伺った弁護士は、再び借金が膨らんでしまった最大の要因が「お子様の教育費」や「生活費の補填」といったやむを得ない事情であることを確認いたしました。過去の破産から一定の期間が経過しており、事情が正当であれば2回目であっても法的に免責を受けられる可能性があることをご説明。
一方で、競馬や嗜好品(タバコ・飲酒)への支出が裁判所から「浪費」と評価される恐れがあること、それに伴い裁判所の判断で破産管財人が選任されるリスクについても、見通しをお伝えしました。ご相談者様はリスクを十分に理解された上で、生活再建のために手続きをお任せいただくことになりました。
受任後、直ちに裁判所へ自己破産の手続きを申し立て破産管財人が選任され「少額管財」という手続きで進むことになり、結果、裁判所から無事に免責許可が下り、493万円の借金はすべて免除となりました。


※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

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減額できた月々返済額
24.0 万円
債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円