借金減額は弁護士の無料相談で差がつく！ベンナビの活用方法と弁護士選びのポイント

• 「借金減額を弁護士に依頼したいけど、どう選べばいいかわからない」
• 「借金減額について、弁護士はどういったことをしてくれるの？」

借金の返済に苦しむなかで弁護士への相談・依頼を検討しながらも、どのように選べばよいのか、どのようなことを依頼できるのかわからず、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、借金減額が得意な弁護士の探し方や弁護士選びのポイントについて解説します。

本記事を読めば、弁護士に相談・依頼するときのポイントが理解でき、うまく無料相談を活用して自分に合った弁護士を選べるようになるでしょう。

借金減額が得意な弁護士はベンナビ債務整理で探せる！

借金減額が得意な弁護士はベンナビ債務整理で探せます。

ベンナビ債務整理とは、借金問題や債務整理を得意とする弁護士・司法書士を検索できるポータルサイトのことです。

地域や相談内容はもちろん、「初回の面談相談無料」「分割払い可能」などの細かい条件を指定することも可能です。

さらに、「現在営業中の事務所」にチェックを入れれば、今すぐ相談できる事務所をピックアップできるため、急ぎの場合も手間取りません。

ベンナビ債務整理に登録している事務所のなかには、土日祝日や22時まで対応しているところも多数あります。

そのため「平日の日中は仕事があって連絡できない」という方でも、時間を気にせず利用できます。

ベンナビ債務整理で弁護士と相談するときの大まかな流れ｜3ステップ

ベンナビ債務整理で弁護士と相談するときの大まかな流れは以下の3ステップです。

1. 地域を選択して弁護士を探す
2. 詳細条件を指定して相談先を選ぶ
3. 希望の方法で問い合わせて相談する

各ステップのポイントを詳しく解説します。

1.地域を選択して弁護士を探す

まず、地域を選択します。

「弁護士・司法書士を探す」から都道府県を検索してもよいですが、スマートフォンからなら画面右上のメニューをタップしても選択できます。

地域によっては市区町村まで選択でき、さらに駅も指定できるため、より近くの事務所を絞り込めるでしょう。

2.詳細条件を指定して相談先を選ぶ

地域を選択したら、詳細条件を指定しましょう。

このとき、相談内容も選択するとスムーズです。

相談内容・詳細条件にはそれぞれ以下のものがあります。

相談内容	任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求、時効援用、闇金問題、法人（会社）倒産、住宅ローン、カードローン会社、借金返済相談、消費者金融、相談料無料、分割・後払い可能
詳細条件	初回の面談相談無料、後払い可能、分割払い可能、休日相談可能、オンライン相談可、電話相談可能

相談内容はひとつしか選択できませんが、詳細条件は同時に複数選択できます。

希望する条件にチェックを入れ、「検索」をタップしましょう。

なお、「弁護士のみ」にチェックを入れれば法律事務所だけを検索でき、「司法書士のみ」をチェックすれば司法書士事務所に絞って検索できます。

3.希望の方法で問い合わせて相談する

検索結果が出たら相談したい事務所を探し、希望の方法で問い合わせます。

主な問い合わせ方法は、電話・メール・LINEです。

電話問い合わせは営業時間内しか利用できませんが、LINE・メールなら24時間受け付けています。

気になる事務所が営業時間外の場合は、LINEかメールで問い合わせて返信を待ちましょう。

なお、事務所の詳細ページでは、過去の実績や料金表も確認できます。

多くの事務所が細かく情報を掲載しているため、相談するかどうか迷った際はひとつの判断基準になるでしょう。

借金減額を弁護士に相談・依頼するときの5つのポイント

借金減額を弁護士に相談・依頼するときは、以下の5つのポイントを確認するとよいでしょう。

1. 無料相談に応じているか
2. 弁護士と相性がよいと感じるか
3. 通いやすい場所にあるかどうか
4. 相場と比べて弁護士費用が妥当か
5. 分割払いや後払いに対応しているか

あとで後悔することのないように、一つひとつのポイントをしっかりと押さえておきましょう。

1.無料相談に応じているか

弁護士を選ぶ際は、無料相談に応じているかどうか確認しましょう。

相談料が有料の場合、30分あたり5,000円程度かかってしまうためです。

弁護士と相談した結果、納得できない部分があり、依頼しないまま終わってしまうことも少なくありません。

その場合、相談料が無駄になってしまうので、できるだけ無料相談に応じている法律事務所を選ぶことが重要です。

また、複数の事務所を比較し、より自分に合う事務所を探すためにも、無料相談に応じていることは重要なポイントになるでしょう。

なお、事務所によっては「初回30分のみ無料」など、無料相談の回数や時間を制限していることもあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。

2.弁護士と相性がよいと感じるか

弁護士選びにおいては、弁護士との相性も重要です。

相性が悪いと「相談しにくい」「できるだけ話したくない」と感じてしまい、肝心なことが聞けなかったり言えなかったりするかもしれません。

その結果、意思疎通ができず、債務整理の手続きがスムーズに進まないおそれがあります。

なお、任意整理や個人再生をおこなった場合、減額後に残った借金を3年～5年かけて返済していく必要があります。

弁護士に弁済代行してもらうことになれば、長期間にわたって関係が継続するので、気兼ねなく付き合える相手を選ぶのがおすすめです。

3.通いやすい場所にあるかどうか

法律事務所が通いやすい場所にあるかどうかも、弁護士選びで重視すべきポイントのひとつです。

いくら評判の良い事務所でも、場所が遠方では通いにくく、手続きが進みにくくなる可能性があるためです。

債務整理を弁護士に依頼するなら、最低でも1回は事務所を訪問する必要があります。

任意整理であればその1回だけで済む可能性が高いですが、個人再生や自己破産の場合は裁判所に提出しなければならない書類が多く、複数回通わなければならないこともあります。

なお、全国対応の事務所もよくありますが、「全国対応」という点だけを見て依頼することはおすすめできません。

なかには、直接面談義務が定められているにもかかわらず、面談をおこなわずに手続きを進める事務所もあるため注意しましょう。

近所に法律事務所がない場合や外出できない事情があるときは、出張相談を実施している事務所やオンライン面談に対応している事務所を選ぶのもひとつの方法です。

4.相場と比べて弁護士費用が妥当か

弁護士を選ぶ際には、相場と比べて弁護士費用が妥当かどうかも確認しておきましょう。

債務整理を依頼した場合の弁護士費用相場は、以下のとおりです。

【債務整理を依頼した際の弁護士費用の相場】

	任意整理	個人再生	自己破産
着手金	2万円～4万円/1社	20万円～50万円程度	20万円～50万円程度
報酬金	2万円程度/1社＋減額できた金額の10％程度	20万円～40万円程度	20万円～30万円程度
合計	ー	40万円～90万円程度	40万円～80万円程度

ただし、料金体系は法律事務所によって大きく異なるので、依頼する前には見積書をもらって具体的な金額を確認するようにしてください。

なお、見積書に不明な項目があり、十分な説明がなされないような事務所は費用が高額になるおそれがあるため、やめておいたほうがよいでしょう。

もちろん、安ければいいというわけではないので、費用だけを見るのではなく総合的に判断し、さらに何社か比較することをおすすめします。

5.分割払いや後払いに対応しているか

借金問題を弁護士に相談・依頼する際には、分割払いや後払いに対応しているかどうかもチェックしておきましょう。

債務状況や債務整理方法にもよりますが、債務整理を弁護士に依頼すると数十万円かかるケースが多く、一括で支払わなければならないとなると大きな負担になってしまうためです。

支払い時期や分割払いの回数については、柔軟に対応してくれる場合もあります。

経済状況を正直に伝えたうえで、弁護士費用の現実的な支払い方法を相談するようにしてください。

借金減額について弁護士がおこなってくれる主な支援内容

借金減額を弁護士に依頼した場合、弁護士は以下のようなことをおこなってくれます。

1. 債務整理といった解決策について提案してくれる
2. 取引履歴を取得し、正確に借金額を計算してくれる
3. 督促を止めるよう債権者に受任通知を送付してくれる
4. 債権者との交渉や裁判所での手続きを代理してくれる

弁護士のサポート内容をそれぞれ詳しくみていきましょう。

1.債務整理といった解決策について提案してくれる

借金減額について弁護士に相談すると、まず債務整理といった解決策を提案してくれます。

債務整理の方法には、主に以下の4つがあります。

任意整理	債権者との直接交渉で、将来発生する利息や遅延損害金をカットしてもらい、返済総額の減額や返済期間の延長を目指す方法。 基本的に元金自体は減額されず返済義務が残るが、債務整理の対象を選べるというメリットがある。
個人再生	裁判所に申立て、元金を5分の1～10分の1に減額する方法。 残った借金は原則3年で完済する必要がある。 自己破産とは異なり持ち家や車などの財産を残せるが、安定収入などの条件がある。
自己破産	裁判所に免責を認めてもらい、借金をゼロにする方法。 メリットは大きいが、持ち家をはじめ多くの財産を失う可能性がある。 また、税金や養育費など免除されない債務もある。
過払い金請求	払いすぎた利息を取り戻す手続き。 過払い金が発生する場合、残債と相殺することが可能。 過払い金のほうが大きければ収入として受け取れる。

債務状況や債権者との関係性などによって、選択すべき債務整理方法は異なります。

例えば、「利息さえカットしてもらえば返済できる」というなら任意整理が適しているでしょう。

しかし、借金総額が大きく、利息をカットしてもらっただけでは返済できないうえ、持ち家も残したいというのであれば、個人再生が向いているかもしれません。

どの債務整理方法が適しているかは、専門家でないと判断が難しい場合があります。

借金問題や債務整理を得意とする弁護士に依頼すれば、依頼者の状況や希望に合った債務整理方法を提案してくれるでしょう。

2.取引履歴を取得し、正確に借金額を計算してくれる

依頼後、弁護士は各債権者に取引履歴を開示請求し、正確な借金額を計算してくれます。

取引履歴とは、賃金業者との間でおこなわれた借入れや返済などの履歴のことです。

いくら借金があるのかを把握しきれていない場合でも、弁護士が整理してくれるので安心してください。

また、借金が2010年6月以前のものなら、利息制限法で定める上限金利を超える金利「グレーゾーン金利」で貸付けがおこなわれた可能性があり、利息制限法の上限金利で計算し直すことで払いすぎた利息がわかります。

この払いすぎた利息が過払い金です。

過払い金が発生しているとわかれば、返還請求もあわせておこなってくれます。

3.督促を止めるよう債権者に受任通知を送付してくれる

弁護士に債務整理を依頼すると、債権者に受任通知を送付してくれます。

受任通知とは、弁護士が債務整理の依頼を受けたことを債権者に知らせる書面です。

債権者が受任通知を受け取った時点で、借金の取り立てはストップします。

督促が止まれば、債権者からの電話や郵便物に怯えずに済みます。

精神的に疲れてしまったという方も、一息ついてから借金と向き合えるでしょう。

4.債権者との交渉や裁判所での手続きを代理してくれる

弁護士は、債権者との交渉や裁判所での手続きを代理してくれます。

例えば、任意整理では、以下の点について交渉するのが一般的です。

• 和解後に発生する利息や遅延損害金のカット
• 3年～5年での分割払い

しかし、こちらの要求にどこまで応じてくれるかは債権者次第です。

債権者によってはまともに応じてくれないこともあるので、自力で任意整理を成功させるのは高いハードルがあるといえるでしょう。

一方、交渉のプロでもある弁護士に依頼すれば、有利な条件で和解できる可能性が高まります。

また、個人再生や自己破産では、裁判所とのやりとりや書類の作成も代行してもらえます。

自分で対応するよりも手続きがスムーズに進み、免責も認められやすいでしょう。

借金減額について弁護士と相談できるそのほかの窓口3選

借金減額について弁護士と相談したいときは、直接法律事務所に相談する以外にもいくつか方法があります。

具体的には、以下の3つの窓口を利用するとよいでしょう。

• 法テラス｜最大3回まで借金について無料で相談できる
• 弁護士会｜無料の借金相談に応じている地域も多くある
• 市区町村｜住民向けに総合的な法律相談会を実施している

それぞれの窓口を利用するメリットについて解説します。

1.法テラス｜最大3回まで借金について無料で相談できる

法テラスを利用すれば、ひとつの案件につき最大3回まで無料で相談できます。

法テラスとは、経済的な事情で弁護士への依頼が難しい方を対象に、民事法律扶助制度による無料の法律相談や弁護士費用の立替えをおこなっている国の機関です。

弁護士費用が工面できない場合でも、立替制度を利用すれば月々5,000円～1万円程度の返済で済み、収入の増減に合わせて返済額を見直せるため「弁護士費用が払えない」という状況に陥りにくいでしょう。

ただし、法テラスの無料相談や立替制度を利用するには、収入や資産が以下の基準以下でなければなりません。

世帯人数	収入基準	資産基準
一人	18万2,000円 （20万200円）	180万円
二人	25万1,000円 （27万6,100円）	250万円
三人	27万2,000円 （29万9,200円）	270万円
四人	29万9,000円 （32万8,900円）	300万円

※（）内は東京都23区・大阪市などの基準

注意が必要なのは、弁護士を自分で選べない点です。

法テラス側が手配した弁護士が債務整理を得意としているとは限りません。

自分で弁護士を選びたい場合は、法テラスと提携している弁護士を探し、直接問い合わせるようにしてください。

民事法律扶助制度を利用したい旨を伝えれば、弁護士が法テラスと連絡を取り合ってくれるはずです。

2.弁護士会｜無料の借金相談に応じている地域も多くある

各弁護士会の法律相談センターでも、地域によっては無料相談に応じています。

例えば、東京の3つの弁護士会が共同運営する法律相談センターなら、初回30分間は無料で相談可能です。

面談の予約は、電話やインターネットからおこなえます。

相談センターによって予約受付時間が異なるため、事前に確認してから予約を入れましょう。

法律相談センターを利用するメリットは、無料相談を担当してくれた弁護士にそのまま依頼できることです。

忙しくて弁護士を探す時間がない方は、弁護士会の利用をおすすめします。

3.市区町村｜住民向けに総合的な法律相談会を実施している

市区町村によっては、住民向けに総合的な法律相談会を実施しているところもあります。

例えば、東京都港区では、以下のような内容で定期的におこなわれています。

対象者	区内に在住・在勤・在学している人
相談日時	月曜日・金曜日：13時00分～16時00分 水曜日：13時00分～16時00分／17時00分～19時00分
相談方法	対面・電話・オンライン ※英語での相談は対面・オンライン、手話での相談は対面のみ
予約方法	電話・予約サイト ※手話での相談は電話・FAX・予約サイト
相談時間	25分 ※英語・手話での相談は50分

市区町村の法律相談会では法律トラブル全般の相談に応じているため、借金問題を得意としている弁護士にあたるかはわかりません。

また、担当してくれた弁護士にそのまま依頼できない点にも注意が必要です。

急ぎの場合は、法律事務所に直接相談したほうがよいでしょう。

さいごに｜借金減額・債務整理を検討しているなら弁護士に相談を！

本記事では、ベンナビの活用方法と弁護士選びのポイントについて解説しました。

借金減額・債務整理を検討しているなら、弁護士への相談がおすすめです。

ベンナビ債務整理などを活用して、自身の希望に合った法律事務所を探しましょう。

費用を支払えるかどうかが心配で一歩踏み出せずにいる方も、無料相談に対応している事務所を選べば相談料を心配する必要がありません。

正式に依頼する際は費用がかかりますが、分割払いや後払いに対応している事務所を選ぶことで、経済的な負担は抑えられるでしょう。

債務状況に合わせて負担がないよう支払い回数を調整してくれる事務所もあるため、まずは一度無料相談を受けてみてください。