債務整理でブラックリストに登録される？主なデメリットと債務整理後の生活のコツ

• 「債務整理をするとブラックリストに登録されるというが、具体的にはどうなるのだろう？」
• 「債務整理をしてブラックリストに登録されると、どんなデメリットがあるのだろう？」

ブラックリストに登録されるのが不安で、債務整理をするか迷っている方もいるでしょう。

債務整理をすることでブラックリストに登録され、生活に支障をきたすのは否めません。

ただし正しくブラックリストについて把握し、適切な対策をしてなるべく生活に支障がでないようにすることは可能です。

本記事ではそもそもブラックリストとは何かといった基本とブラックリストに登録される5つのデメリット、ブラックリストに登録されても債務整理をすべき3つの理由、ブラックリストに登録されてもなるべく生活に支障をきたさないためのポイントを解説します。

本記事を読めば、必要以上にブラックリスト登録を不安に感じることがなくなるでしょう。

債務整理後に登録されるブラックリストとは？「信用情報」に関する基礎知識

債務整理をおこなうと、その事実が「ブラックリストに登録される」「ブラックリストに載る」と言われることがあります。

この場合の「ブラックリスト」とはどんなものでしょうか。

「ブラックリストに登録される」とは「信用情報に事故情報が登録される」こと

実はブラックリストと呼ばれるリスト・表が、実際に存在するわけではありません。

ブラックリストについて理解するためには、先に「信用情報」のことを知っておく必要があります。

信用情報とはクレジットカードやローンなどの申込や契約、支払いに関する個人の情報です。

新しくクレジットやローン、分割払いなどの契約を受け付ける際、金融機関などは申込者に問題ないか調べるため信用情報を調べます。

信用情報をチェックして、「この申込者はきちんと返済してくれそうだ」とわかれば、審査を通過できるわけです。

一方、ローンなどの支払いを長期的に滞納したり債務整理をしたりすると、それが信用情報に「事故情報」として記載されます。

このように信用情報に事故情報が登録されることを、俗に「ブラックリストに登録される」「ブラックリストに載る」というのです。

ブラックリストに登録されてしまうと、クレジットやローンなどの審査の際に問題とされます。

「事故情報があるから、この申込者はちゃんと返済してくれないかもしれない」とみなされてしまうからです。

ブラックリストの登録は5～7年程度で削除される

ブラックリストの登録は、5～7年程度で削除されます。

ブラックリストの登録が消えないまま、ずっと残るわけではありません。

ブラックリストに登録される期間の長さは、信用情報を管理する「信用情報機関」や債務整理の種類によって差があります。

信用情報機関とは、金融機関や消費者金融などの会員企業から信用情報を収集・管理する機関です。

信用情報機関は以下3種類があり、それぞれ加盟している会員企業の業態が異なります。

【信用情報機関の種類】

信用情報機関	主な加盟業態
CIC（株式会社シー・アイ・シー）	・信販会社 ・クレジットカード会社 ・リース会社 ・消費者金融 ・携帯電話会社　など
JICC（株式会社日本信用情報機構）	・消費者金融 ・クレジットカード会社 ・携帯電話会社 など
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	・銀行 ・信用金庫 ・農協　など

信用情報機関ごとに、債務整理によってブラックリストに登録される期間は以下のとおりです。

【債務整理によってブラックリストに登録される期間】

信用情報機関	任意整理	個人再生	自己破産
CIC	完済から5年 （代位弁済として登録）	完済から5年	破産手続き開始決定から5年
JICC	完済から5年 2019年9月30日以前の取引なら受任通知の受領から5年	完済から5年 2019年9月30日以前の取引なら再生手続き開始決定から5年	免責確定から5年
KSC	完済から5年 （代位弁済として登録）	以下のうち遅いほう ・完済から5年 ・再生手続き開始決定から7年	破産手続き開始決定から7年

上記の期間を過ぎると事故情報は抹消されます。

ただし、事故情報が消えても通知が来るわけではないため、本当に消えたかどうかは各信用情報機関に情報を開示請求し、確認する必要があります。

請求方法は以下のとおりです。

信用情報機関	方法	手数料	参照先URL
CIC	・インターネット ・郵送	・インターネット：500円 ・郵送：1,500円～2,255円 ※送付方法によって異なる	https://www.cic.co.jp/mydata/index.html
JICC	・スマートフォンアプリ ・郵送	・データ：1,000円 ・郵送：1,300円（速達は＋300円）	https://www.jicc.co.jp/kaiji
KSC	・インターネット ・郵送	・インターネット：1,000円 ・郵送：1,679円～1,800円	https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/

郵送で請求する場合、開示報告書が届くまでの期間は数日～10日程度です。

一方でインターネットから申し込む場合は、CICでは8時～21時45分までであれば即時で開示されます。

JICCでも8時～20時であれば、原則として数分～数時間程度で確認が可能です。

KSCについては、インターネット経由の申し込みでも、開示結果がわかるまで3～5営業日程度かかるので注意してください。

原則として自力でブラックリストの登録を削除することはできない

ブラックリストの登録は、原則自力で削除できません。

「不利益な情報を残しておきたくない」「一刻も消したい」と思うかもしれませんが、前項で解説したとおり、5年～7年経過するのを待つしかありません。

ただ、返済状況によっては登録期間を短縮できる可能性があります。

たとえば、債務整理方法のひとつである任意整理をおこなった場合、任意整理後に発生する利息がカットされ、残った借金を3年～5年で完済します。

任意整理のブラックリストへの登録期間は完済から5年と決まっているため、完済に5年かかればトータルの返済期間は10年です。

しかし、繰上げ返済をおこなうなどして3年で完済すれば、トータルの登録期間は8年になり、5年かかったケースよりも2年短縮できます。

ただし、2019年9月30日以前に借り入れ・契約した債務については、完済からではなく債権者が受任通知を受け取ってから5年と決まっているため、早く完済しても登録期間は変わりません。

なお、信用情報自体が間違っているときは訂正依頼が可能です。

情報に誤りがあるなら、取引のある金融機関や消費者金融に手続きを依頼しましょう。

信用情報機関に直接問い合わせてもよいですが、信用情報機関は加盟会員からの申告で登録情報を訂正するため、取引のある金融機関や消費者金融に直接連絡したほうが早いでしょう。

債務整理でブラックリストに登録される5つのデメリット

債務整理でブラックリストに登録されるデメリットは以下のとおりです。

1. 住宅ローンなどによる借り入れができなくなる
2. クレジットカードなどの新規作成が難しくなる
3. 原則として分割払いでの購入ができなくなる
4. 保証会社を使う賃貸契約を断られやすくなる
5. 保証人・連帯保証人になれなくなる

それぞれ解説します。

1.住宅ローンなどによる借り入れができなくなる

債務整理でブラックリストに登録されると、住宅ローンや自動車ローン、キャッシングといった新たな借り入れができなくなります。

金融機関や消費者金融は貸付けの際に申込者の信用情報を確認し、それをもとに審査するためです。

ブラックリストが原因で利用できなくなるのは、住宅ローンや自動車ローンだけでなく以下があげられます。

• 教育ローン
• カードローン
• フリーローン
• 事業ローン

基本的にローンと名がつくものは、利用できないと思っておいたほうがよいでしょう。

注意しなければならないのは、「ブラックOK」「誰でも借りられる」などと謳っている違法業者や闇金業者が存在することです。

甘い言葉に乗せられて借り入れをしてしまい、10日で10％や30％といった法外な利息を取られることも珍しくありません。

さらに大きな借金問題を抱えてしまうおそれがあるため、絶対に利用しないようにしましょう。

どうしてもまとまった現金が必要なときは、公的な貸付制度を利用する方法があります。

本記事内のすぐにお金が必要な場合は公的な貸付制度を利用するを参考にしてください。

2.クレジットカードなどの新規作成が難しくなる

ブラックリストに登録されることで、クレジットカードの新規作成が難しくなります。

クレジットカードを新規作成する際、クレジットカード会社は審査のために信用情報をチェックするためです。

また債務整理時点で所有しているクレジットカードについても、使えなくなるので注意しましょう。

債務整理の対象となったクレジットカードについては、原則として債務整理手続きをはじめてすぐに強制解約となり使えなくなります。

未使用などで対象とならなかったクレジットカードについても、いつまでも使えるわけではありません。

更新のタイミングなどで、信用情報が確認されるためです。

その時点でブラックリストに登録されていることが判明すると、ほとんどのケースで契約にもとづき強制解約となります。

カードがないと不便という方は、デビットカードやプリペイドカードを利用することをおすすめします。

デビットカードやプリペイドカードについては、本記事内のデビットカードやプリペイドカードを活用するを参考にしてください。

3.原則として分割払いでの購入ができなくなる

債務整理後は、商品やサービスを分割払いで購入・利用できなくなるのが原則です。

分割払いの際におこなわれる審査に通らない可能性が高いためです。

分割払いで購入されることが多いのは、以下のように高額な商品・サービスです。

• 携帯電話・スマートフォンの本体
• 家電
• 楽器
• 教材
• 宝石
• エステ

たとえば携帯電話やスマートフォン本体を分割払いで購入する場合、携帯電話会社や販売店とクレジット契約を結びます。

携帯電話会社や販売店が端末代金を立て替えることになるため、契約時には借り入れやローンなどと同様に、信用情報を照会したうえで審査がおこなわれます。

そこでブラックリスト入りしている事実が判明すると、やはり審査に落ちてしまい分割払いでの購入が認められなくなるのが通常です。

なお、携帯電話・スマートフォン本体に関しては、10万円以下の安価な端末であればブラックリストに掲載されていても分割払いで購入できるケースがあります。10万円以下の生活に必要な耐久消費財については、信用情報の調査をおこなわなくてもよいとされているためです。

債務整理後にスマートフォンなどを分割払いで購入したい場合、10万円以下の商品をえらぶ手はあります。

ただし10万円以下だとしても、必ずしも審査に通るとは言えないので注意してください。

4.保証会社を使う賃貸契約を断られやすくなる

ブラックリストに登録されていると、保証会社を利用する賃貸契約ができない可能性があります。

保証会社のなかには、入居審査の際に信用情報を照会するところがあるためです。

保証会社には以下のような種類があり、それぞれ審査方法が異なります。

信販系	信用情報を照会したうえで審査をおこなう
信用系 （LICC系・CGO系）	審査の際に家賃の滞納歴を重視する
独立系	信用情報・LICCの家賃滞納歴を参照せず独自の審査をおこなう

ブラックリストに登録されているときや家賃の滞納歴がある場合、信販系・信用系の審査に通らない可能性があります。

そのため賃貸物件の審査に落ちてしまった場合は、以下のような対応を検討しましょう。

• 独立系の保証会社が利用できる物件を探す
• 不動産会社に独立系の保証会社が利用できないか相談する

連帯保証人がいれば、保証会社を使わなくてもよい物件をえらぶ

なお独立系の保証会社は審査に通りやすい反面、入居時に支払う保証料や更新料が高くなる傾向にあるので注意ください。

5.保証人・連帯保証人になれなくなる

債務整理でブラックリストに登録された場合、保証人・連帯保証人になれなくなります。

保証人や連帯保証人の役目は、返済できなくなった債務者の代わりに返済することであり、審査では保証人・連帯保証人の返済能力の有無が重視されるためです。

審査は信用情報を照会したうえでおこなわれます。

保証人・連帯保証人に返済能力がないと、債権者は結局誰からも返済してもらえなくなってしまうため、審査に落ちる可能性が高いと思っておきましょう。

たとえば、親がブラックリストに登録されていると、子どもが奨学金を受けたくても契約できないおそれがあります。

奨学金を受ける際は、親が連帯保証人になり、本人と連帯保証人が返還できないときのために叔父や叔母、兄弟姉妹などを保証人にするのが一般的であるためです。

しかし親が連帯保証人になれない場合は、保証機関が連帯保証する「機関保証制度」という制度もあるため、親がブラックリストに載っているからといって進学を諦める必要はありません。

機関保証制度の詳細については、独立行政法人日本学生支援機構のホームページを確認してください。

ブラックリストに登録されたとしても債務整理をおこなうべき3つの理由

ブラックリストに登録されることを理由に、債務整理を迷っている方もいるでしょう。

たしかに前章で解説したとおり、ブラックリストに登録されるとさまざまなデメリットがあります。

しかし多額の借金を抱えており返済が苦しいと感じているなら、ブラックリストに登録されるリスクがあっても債務整理をおこなうべきです。

その理由は以下の3つです。

1. 多重債務や自転車操業などの借金問題を解消できるから
2. 厳しい取立てがなくなり精神的な負担が小さくなるから
3. ブラックリストに登録されても工夫次第でなるべく支障をきたさないようにできるから

それぞれ解説します。

1.多重債務や自転車操業などの借金問題を解消できるから

債務整理をすることで、多重債務や自転車操業などの借金問題を解消できます。

多重債務や自転車操業とは、複数の借り入れ先から借金をしており、借金を借金で返す状態になっていることをさします。

たとえば、金融機関Aに返済するための5万円を消費者金融Bから5万円借りて返済し、今度は消費者金融Bに返済する5万円を消費者金融Cから借りるようなケースです。

この場合、「きちんと返済できている」と思いがちですが、A・B・Cの返済全てに利息が発生するため、結局返済総額は増えてしまいます。

このような状態を繰り返せば、自力で返済できないような金額まで借金総額が膨れ上がるのも時間の問題です。

また、借り入れができなくなった時点で返済不能に陥り、訴訟を起こされたり給与や財産を差し押さえられたりといったことにもなりかねません。

しかし債務整理をおこなえば、膨れ上がった利息のカットや借金総額の大幅な減額、借金の免除などが可能です。

なお、債務整理方法には以下のような種類があり、選択する方法によって効果やメリット・デメリットが異なります。

• 任意整理：債務者と交渉することで、将来発生する利息をカットしてもらう手続き
• 個人再生：裁判所に申立て、借金を5分の1～10分の1程度に減額してもらう手続き
• 自己破産：裁判所の許可を得て、借金をゼロにしてもらう手続き

どの債務整理方法を選べばよいかわからない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

債務整理の基本については、以下を参考にしてください。

【関連記事】債務整理とは？｜ベンナビ債務整理

2.厳しい取立てがなくなり精神的な負担が小さくなるから

債務整理の手続きを弁護士や司法書士といった専門家に依頼すると、債権者からの取立てを止められます。

専門家が依頼を受けたあと債権者に向けて発行する受任通知には、取立てや督促を止める効果があるためです。

受任通知を受け取った債権者は、それ以降債務者に対して直接取立てができなくなり、もし正当な理由なく取立てをおこなえば、賃金業法に違反し罰則を受けます。

そのため、受任通知を受け取ったにもかかわらず取り立ててくる債権者は、ほとんど存在しないと思っておいてよいでしょう。

取立てがなくなれば、もう債権者からの電話や郵便物に怯えることはありません。

精神的な負担が軽減され、気持ちにゆとりができるでしょう。

ただし取立てを止められるのは、専門家に手続きを依頼したケースです。

自分で債務整理をおこなう場合は取立てを止められないため、借金の取立てにあいながら手続きを進めなければなりません。

3.ブラックリストに登録されても工夫次第で、なるべく支障をきたさないようにできる

ブラックリストに登録されても、工夫次第でなるべく生活に支障をきたさないようにできるところも、債務整理をおこなうべき理由のひとつです。

たしかに、ブラックリストに登録されてしまうと、新たな借り入れができない・クレジットカードの新規作成ができないといった不便が生じます。

しかし、だからといって借金問題を抱えたままでは、いつまでも「借金が返せない」「もうどこにも借りられない」「生活すらままならない」といった苦しみから解放されません。

そうなると、結局快適な生活を送ることは難しいでしょう。

ただ、ブラックリストに登録された状態でなるべく生活に支障をきたさないためには、いくつかコツがあります。

次章では、そのコツについて詳しく解説します。

ブラックリストに登録されても、なるべく生活に支障をきたさないためのコツ

ブラックリストに登録された状態でなるべく生活に支障をきたさないためには、以下の3つのコツを実践することをおすすめします。

• デビットカードやプリペイドカードを活用する
• バーコード決済や交通系ICカードなども利用する
• すぐにお金が必要な場合は公的な貸付制度を利用する

それぞれ解説します。

1.デビットカードやプリペイドカードを活用する

ブラックリストに登録されクレジットカードを持てなくなった場合でも、デビットカードやプリペイドカードなら現金以外での買い物が可能です。

デビットカードやプリペイドカードは、あらかじめ銀行口座にお金を用意しておいたりカードをチャージしたりなどして利用するものであり、所有するのに審査を必要としないためです。

デビットカード	使用時に銀行口座からお金が引き落とされる。 預金残高の範囲でしか利用できないため、使いすぎる心配がない。
プリペイドカード	あらかじめカードに現金をチャージしておき、チャージした金額の範囲内で利用できる。 そのためデビットカードと同様に、収入を超えて使ってしまうことがない。

どちらのカードも、一見クレジットカードと変わりません。

そのため見た目も違和感がないでしょう。

また、ネットショッピングもクレジットカードと同じようにできるため、それほど不便はないはずです。

ただし、デビットカードやプリペイドカードを利用できない場所もあるため注意が必要です。

たとえばガソリンスタンドや販売機などは、決済の際に口座残高が確認できず、銀行口座にお金が入っていてもデビットカードを利用できない場合があります。

2.バーコード決済や交通系ICカードなども利用する

バーコード決済や交通系ICカードを利用するのもよいでしょう。

バーコード決済	決済専用のスマートフォンアプリでバーコードを使用して支払う方法。 決済アプリに現金をチャージしたり登録したデビットカードや銀行口座で決済したりなど、さまざまな決済方法がある。
交通系ICカード	切符を購入せずタッチだけで公共交通機関を利用できるカードのこと。 あらかじめ現金をチャージし、その範囲内で利用する。 電車やバス以外に、買い物でも利用可能。

バーコード決済や交通系ICカードは、審査なしで使い始められます。

そのため、ブラックリストに登録されている人でも安心して利用できます。

ただし交通系ICカードのなかには、クレジット機能がついているものもあるため注意しましょう。

ブラックリストに登録されている場合、クレジット機能がついているカードは作成できない可能性が高いためです。

たとえば、PiTaPaカードはあと払いのICカードです。

そのため作成するのは難しいでしょう。

3.すぐにお金が必要な場合は公的な貸付制度を利用する

すぐにまとまった額のお金が必要になったときは、公的な貸付制度を利用するのも手段のひとつです。

公的な貸付制度の多くは、ブラックリストに登録されていても利用できるためです。

たとえば公的な貸付制度に、緊急小口資金というものがあります。

貸付内容や条件は以下のとおりです。

貸付限度額	10万円以内
利子	無利子
貸付までにかかる期間	最短5営業日
据置期間	2ヵ月
返済期間	12ヵ月以内
返済方法	原則口座引き落とし
連帯保証人の要不要	不要

緊急小口資金の対象になるには、以下の要件を満たす必要があります。

• 低所得世帯である（住民税非課税対象が目安）
• 緊急かつ一時的に生活が困難な状態になった
• 貸付を受けた翌月の3ヵ月後から返済を開始できる
• 困窮の理由が、医療費や介護費を支払った・仕事を失ったなどの貸付対象理由に該当する

債務整理とブラックリストに関してよくある質問

債務整理とブラックリストに関するよくある質問を紹介します。

Q.債務整理をしなくてもブラックリストに登録されることはある？

あります。

たとえば以下のことをおこなうと、債務整理をしなくてもブラックリスト入りする可能性があります。

• 借金やローンなどを2ヵ月～3ヵ月程度滞納した
• クレジットカードを強制解約された
• 代位弁済がおこなわれた

借金やローンなどの長期滞納は、ブラックリスト入りの原因になる可能性が高いです。

また、クレジットカードの強制解約も事故情報として信用情報機関に登録されます。

カードの支払いも、2ヵ月～3ヵ月程度の滞納で強制解約になるケースが多いため、2ヵ月～3ヵ月支払いを滞納する＝ブラックリスト入りすると思っておくとよいでしょう。

なお、代位弁済とは、債務者が借金やローンを返済できなくなったときに保証会社などの第三者が立て替えることです。

保証会社に立て替えてもらったあとは、債権者がもとの債権者から保証会社に変わるため、保証会社に返済しなければなりません。

Q.過払い金請求をした場合でもブラックリストに登録されることはある？

あります。

ただし以下のように、状況によって扱いが異なります。

状況	ブラックリストへの登録
借金を完済しておらず、引き直し計算後に借金が残る	登録される
借金を完済していないが、引き直し計算後に借金が残らない	一時的に登録される可能性があるが、手続きが完了すれば消滅する
借金をすでに完済している	登録されない

借金をすでに完済しているなら、過払い金を請求しても登録されません。

ブラックリストに登録されるのは、借金を完済していないケースです。

引き直し計算後に借金が残る場合は、債務整理した旨が記録として残ります。

一方で、引き直し計算後に借金が残らなかったときはブラックリストに登録されないか、されても一時的なもので手続き完了後に消されます。

このように、ブラックリストに登録されるかどうかはケースによって異なるため、気になる場合は弁護士に確認するとよいでしょう。

さいごに｜ブラックリストで本当に不便になるのかを弁護士に聞いてみよう

債務整理でブラックリストに登録された場合の主なデメリットや、債務整理後の生活のコツについて解説しました。

債務整理をすると、どの方法を選択してもブラックリスト入りしてしまいます。

そのため、「借金の返済が苦しいから債務整理をしたいけど、ブラックリストに載るならやめておこうかな」と考える方も多いでしょう。

しかし、債務整理をすべき状態であるにもかかわらず債務整理をしないでいると、さらに借金問題が大きくなるおそれがあります。

また、借金を返済できなくなり、長期的に滞納してしまうと債務整理をしなくても結局ブラックリストに載ってしまいます。

本当に不便になるのか気になるなら、弁護士に聞いてみるとよいでしょう。

法律事務所のなかには、無料相談を設けているところもたくさんあります。

債務整理を依頼するかどうかはひとまず置いておいて、まずは無料相談を受けてみることをおすすめします。