全国で自己破産に強い弁護士事務所・司法書士事務所一覧

ご質問いただきありがとうございます。

借金を一本化するということであれば、カードローンや金融機関に相談していただくのが良いと思います。

ご相談内容を前提に回答いたします。

結論として、負債額や現在の状況からすると、自己破産を第一に検討した方がよい事案と思われます。

事業上の赤字や生活費不足による借入れが主な原因とのことですので、借金を整理して生活を立て直すことを考えるべき段階にあるように思われます。

なお、FXによる損失は免責不許可事由に該当する可能性があります。しかし、免責不許可事由がある場合でも、反省状況や借入れの経緯、生活状況などを踏まえ、裁判所が裁量免責を認めるケースは少なくありません。そのため、FXをしていたという事情だけで直ちに自己破産ができなくなるわけではありません。

もっとも、最終的な見込みは個別の事情によりますので、借入れの経緯や現在の収支状況を整理した上で、債務整理を取り扱う弁護士に相談されることをお勧めします。

ご相談内容拝見しました。
本件負債の借入原因とし投資やギャンブルによる借入との事ですので、自己破産手続きを検討した場合、これまでの経緯を確認する必要があります。
自己破産手続きは裁判所から免責決定を受けることで法律的な支払い義務を免れるのですが、今回の借入れ内容は免責不許可事由に該当するため、裁判所より破産管財人を選任されることになります。
破産管財人は選任されると申立人との面談を経て裁判所に免責を許可すべきか意見書を出してくれます。免責を受けれるか否かは程度問題でもあるのですが、事情によって免責を受けることは可能だと思われます。
また、免責に問題があると考える場合は民事再生手続きなどで、負債を圧縮し早期に解決を図れる手続きもありますから、まずはご事情やご希望などを伺いながら整理方針を決めていければと考えています。
詳しくは事務所宛にご連絡ください。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

現在、給与の差押えを受けており、複数の借入れや未払いについても全体を把握できていないとのことですので、このまま自力で返済を続けるかどうかを判断する前に、まずは債務の全体像を整理した方がよいと思います。

任意整理、個人再生、自己破産のいずれが適しているかは、債務総額だけでなく、収入や生活費、保有財産、今後継続して返済に充てられる金額などによって変わります。そのため、ご相談内容だけから特定の手続をおすすめすることは難しいです。

また、債務整理を行えば一定期間信用情報に影響が生じることがありますが、既に支払いの滞納や給与差押えが生じているのであれば、債務整理をしなければ住宅ローンへの影響を避けられるというものでもありません。

将来的な住宅購入を希望されているのであれば、その点も含めて、現在の債務をどの方法で整理するのがよいのか、一度弁護士に直接相談して検討された方がよいと思います。

ご相談内容の事実を前提に私見を回答させていただきます。

これらの事実を見る限り、債務整理自体は可能です。
ただ、借金額や収入状況等からすると、任意整理で完済することは負担が重い印象ですので、現実的には自己破産を中心に検討するケースになる可能性が高いように思います。

ギャンブルによる借入や、iPhoneを購入して売却するようなショッピング枠現金化行為は、免責不許可事由に該当する行為であり、破産手続上問題となる事情です。もっとも、それだけで直ちに「絶対に免責されない」というわけではありません。実務上は、事情を正直に説明し、今後生活を改善していくことを前提として、裁量免責が認められるケースも多くあります。

なお、現在も自転車操業状態とのことですが、これ以上借入や後払い利用を続けると、状況がさらに悪化する可能性があります。返済困難と分かりながら新たな借入を続けることは避けた方がよいでしょう。

親御さんや会社に知られたくないとの点ですが、債務整理をしたからといって、裁判所や弁護士から勤務先や親族へ積極的に連絡がいくわけではありません。実際に、勤務先に知られずに手続を終えるケースも少なくありません。
もっとも、相談者様の場合、親御さんから約２００万円の借入があるとのことですので、自己破産や個人再生を行う場合には、親御さんも債権者として手続に組み込む必要があります。そのため、親御さんに知られずに手続を進めることは難しいと思われます。

いずれの手続を選択するにしても、まずは早めに弁護士へ相談し、各手続のメリット・デメリットを整理した上で、ご自身の状況に合った方法を検討されることをおすすめいたします。

司法書士（タイトルには行政書士とありますが、本文には司法書士とあるので司法書士と判断しました）に債務整理を依頼して５～６年間支払いを行っていたのであれば、おそらく任意整理を行い、債務を長期分割して返済が完了したのではないかと思われます。通常であればその司法書士から債権者と交わした和解書や返済表等の資料をもらっているはずですが、わからなければその司法書士に尋ねるのがよいでしょう。
その司法書士と連絡が取れないのであれば、当時の債権者に直接聞いてみてもよいかもしれません。
仮に当時適切に処理されておらず借金がまだ残っているのであれば、現時点では既に時効になっている可能性が高く時効援用手続きを取った方がよいでしょう。これは弁護士等に依頼して手続きができます。

自己破産手続自体は可能ですが、ハードルは高いと思われます。
理由として、①過去破産歴の有、②借金返済のために商品購入売却（廉価処分）、③浪費がいずれも免責不許可事由に該当し得る内容ですので、ハードルは高いと思われます。
もっとも、これらは詳細な聴き取りをしてからの判断にはなりますので、弁護士へ相談されるのが良いと思います。