全国で自己破産に強い弁護士

ご質問いただきありがとうございます。

支払義務が移ったということはありません。
いずれにしましても、お姉さんの方は自己破産等の処理をしなければならないと思いますので、
お姉さんと相談の上、弁護士等にご依頼されるのが良いと思います。

ご質問に対して回答いたします。
自己破産した場合にリボ払いで購入した商品を引き上げられてしまうかですが、購入した商品の種類や購入時期、クレジットカード会社の方針などで異なります。
1年半前に金額が16万円と12万円で購入したものですと、おそらくかなり返済もしてきていると思いますし、商品も結婚指輪であるとイニシャルなども入れたものであると思われます。
それらを考えると100％ではありませんが、おそらく引き上げられる可能性は低いと考えられます。

　一方で自己破産をお考えのようですが、借金の理由はギャンブルと浪費のようです。
自己破産される方の中でギャンブルや浪費はしていないという方は少なく、それらの理由があった場合、必ずしも自己破産で免責（支払の免除）が受けられないわけではありません。裁量免責といって裁判所が総合的な判断で免責してくれることもあります。
ただ借り入れのほとんどがギャンブルや浪費で、しかも自己破産手続きに入る直線まで続いている場合などは免責が受けられない場合もあります。

　そこで相談者様の負債状況やご収入、生活状況などはわかりかねますが、自己破産ではなく個人再生という制度の利用を検討してみてはいかがですか？

　自己破産は借金のすべてを免除してもらう制度ですが、個人再生は借金の一部を36回の分割で返済することで完済となる制度で、自己破産と比べ一部は返済する形になりますが、借入の理由がギャンブルや浪費であるのであれば個人再生を選択するのも一つです。
　
　

ご主人名義の預金口座が凍結されたのであれば、おそらくその銀行に対してご主人の借金があり銀行が口座を凍結して預金残高を借金と相殺したのか、他の債権者が口座を差押えた等をしたのだと思います。その場合、その債権者に対して口座を管理していたのは妻だったと主張しても返還にはまず応じないでしょう。
妻が夫に対して請求する毎月の生活費である婚姻費用は破産手続において非免責債権といって、支払が免除されないものです。夫が現在婚姻費用の支払いを止めているなら、自己破産手続に入っているとしても、婚姻費用の請求は可能ですので、ご主人に婚姻費用の支払いを再開するよう要請したほうがよいでしょう。

生活保護の受給が認められれば，保護費を返済に回すということはできないということから支払不能状態，すなわち破産が認められることになります。
また，法テラスの援助制度を利用すれば，費用の分割払いが可能です。なお，生活保護受給者に対しては分割の返済も猶予されるケースがほとんどのようです。

ご相談内容を確認しました。

　ギャンブルでの借金は免責不許可事由（破産によって支払い免除が認められない）に該当しますが、ギャンブルの頻度や時期、借金の内のどの程度がギャンブルであるかなどによっては裁量免責を受けられる可能性はあります。
　しかしながらお伺いしている状況では換金行為なども存在するため、おそらく自己破産は難しいと思われます。

　そこでご収入や生活支出などをお伺いしてからの判断になりますが、まずは任意整理を検討する必要があると思われます。
任意整理について説明は、ご連絡いただければご状況などをお伺いして金額なども計算してお伝えいたします。

　債務が時効になっていることが考えられますが、行政書士が債権者に対してどのような対応をしていたのかが不明です。行政書士が債権者に債務整理の通知を出しているとすると、時効が中断している可能性もあります。
　自己破産方針で、弁護士に依頼して、弁護士から時効の通知と、時効が中断している場合に、自己破産する旨の通知をします。
　行政書士には、債務整理や自己破産手続をする法律上の権限がありませんので、行政書士に支払った金額については、返金請求をします。

自宅不動産を担保に借金がある場合でも不動産を売却できます。自己破産をするべきなのか、不動産の売却等で解決する問題なのかは情報がないのでわかりませんが、地元の弁護士等に債務整理のご相談することをお勧めします。
不動産を売却する場合は、弁護士が債権者と交渉して返済を一旦ストップして、売却を進めることになります。