立川市で債務整理・借金減額に強い弁護士

立川市で債務整理・借金返済のお悩みについて相談できる窓口

立川市で債務整理・借金返済にお悩みの場合、弁護士・司法書士以外にも相談先があります。

もちろん、迅速な解決を望まれる場合やすでに債務整理を検討している方は直接弁護士に相談することをお勧めしますが、そうでない場合は、以下の相談窓口の利用を検討してみるのも良いでしょう。

1. 立川市くらし・しごとサポートセンター

立川市では「家計改善支援事業」を行っており、家計状況の課題把握を行い、相談者が自ら家計を管理できるように支援をしています。

多重債務での困りごとはもちろん、水道や光熱費などの税金の滞納がある方の相談にも乗ってくれます。

今後の生活に不安を感じている方は利用を検討してみましょう。
 

利用可能な方

• 収入があり、家賃や水道光熱費、税金などの滞納がある方
• 多重債務や多額の借金があり、返済が困難になっている方
• お金のやりくりでお困りの方

※生活保護を受給されている方は担当ケースワーカーにご相談ください。

支援内容

• 家計に関する個別プランの作成
• 滞納の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援
• 債務整理に関する支援
• 貸付けのあっせんなど

※上記は2025年8月時点の情報です。最新の情報につきましては、該当施設のホームページをご確認ください。

2. 立川市 市民相談室

市民相談室では、法律相談などの各種専門相談を実施しています。（予約制）

債務整理や自己破産などの借金問題に関する相談を受け付けている場合もあります。

また、弁護士・司法書士が無料相談を受け付けている場合もあるので、相談先が決まっていない・どこに相談していいか分からない場合は、お住まいの地域にある役所に確認してみましょう。

※上記は2025年8月時点の情報です。最新の情報につきましては、該当施設のホームページをご確認ください。

3. 立川市消費生活センター

貸金業法が2006年に改正されて以降、多重債務は減少傾向にありますが、依然として多重債務に関する相談は無くなっていません。

そんな多重債務問題については、立川市にある消費生活センターなどの行政機関でも相談を受け付けており、相談員が債務や生活の状況をヒアリングした上で、解決方法をアドバイスしてくれます。

相談を受けられる方は下記になります。詳しい内容はホームページをご確認ください。

• 相談は原則としてご本人からお願いします。
• 相談は無料ですが、電話の通話料はご負担ください。
• 契約関係の書類など、可能な限りご準備いただいたうえでご相談ください。
• 最初にお話しを伺った相談員が最後まで対応します。途中で相談員を変更することはできません。
• 相談中の録画、録音はお断りしています。
• 消費生活センターのアドバイスや、事業者との交渉（以下「あっせん」といいます）は、ご本人からの相談内容に基づき行います。
• 受付時に氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業などをお聞きします。そのほか、相談内容によっては家族構成や状況なども伺う場合があります。
• 消費生活センターが事業者とあっせんする場合、ご本人が相談に至るまでの経緯と要望を記した書面を作成し、事業者へ送付する必要がありますのでご協力をお願いします。

相談できる窓口は以下になります。

※上記は2025年8月時点の情報です。最新の情報につきましては、該当施設のホームページをご確認ください。

債務整理を弁護士に依頼すべき5つのメリット

法律の専門家である弁護士に依頼することで交渉をスムーズに進めることができます。

個人で対応する場合に比べて、圧倒的に有利な条件で解決できる可能性が高まります。

1. 大幅な借金減額を実現できる可能性が高い

弁護士に債務整理を依頼する最大のメリットは、借金の大幅な減額が期待できることです。

任意整理では将来利息のカット、個人再生では借金を最大80%減額、自己破産では借金の全額免除が可能になります。

弁護士が債権者と交渉することで、個人では実現困難な条件での和解が期待できます。

2. 督促・取り立てを即座に停止できる

弁護士に債務整理を依頼すると、受任通知が債権者に送付され、法的に督促や取り立てが停止されます。

これにより、精神的なストレスから解放され、冷静に今後の生活設計を考えることができるようになります。

受任通知は最短で依頼当日に送付されるため、即効性があるのも大きなメリットです。

また、督促が止まっている間は返済も一時的に停止するため、弁護士費用を準備する時間も確保できます。

3. 家族や職場にバレずに問題を解決できる

弁護士に依頼することで、債務整理の手続きを秘密裏に進めることが可能です。

任意整理の場合は裁判所を通さないため、官報に掲載されることもなく、家族や職場に知られるリスクを最小限に抑えられます。

弁護士には守秘義務があるため、相談内容や手続きの詳細が外部に漏れることはありません。

連絡方法や時間帯についても配慮してもらえるため、プライバシーを守りながら債務整理を進められます。

4. 複雑で専門的な手続きを全て任せられる

債務整理には法律の知識と煩雑な手続きが必要ですが、弁護士に依頼することで全て代行してもらえます。

書類作成、債権者との交渉、裁判所での手続きなど、時間と労力のかかる作業を専門家に任せることができます。

仕事を休む必要もなく、日常生活への影響を最小限に抑えながら債務整理を進められます。

また、手続きのミスによるリスクも回避できます。

5. 複数の債権者からの請求も一括で対応できる

複数の金融機関から借り入れがある場合でも、弁護士が窓口となって一括で対応してくれます。

それぞれの債権者の特徴に応じた最適な交渉戦略を立て、効率的に債務整理を進めることができます。

個別に対応する必要がないため、手続きの漏れや重複を防ぎ、スムーズな解決が期待できます。

過払い金が発生している場合は、その請求も同時に行うことで、より有利な条件での解決が可能になります。

【費用相場】立川市で債務整理を弁護士に依頼したらいくらかかる？

相談料、着手金、成功報酬に分けて解説していきます。

相談料

一般的な相談料の相場は30分5,500円程度ですが、ベンナビ債務整理に掲載している立川市の多くの弁護士事務所では初回相談を無料で行っています。

立川法律相談センターでも債務整理相談を無料で受け付けており、気軽に相談することができます。

複数の事務所で相談することで、最適な弁護士を見つけることができるため、無料相談を積極的に活用することをお勧めします。

着手金

着手金は債務整理の手続きを開始する際に支払う費用で、結果に関わらず発生します。

任意整理の場合、1社あたり2万円～5万円が相場となっており、債権者数に応じて総額が決まります。

個人再生では30万円～50万円、自己破産では20万円～40万円程度が一般的な着手金の相場です。

弁護士事務所では着手金の分割払いや後払いに対応しているため、まとまった費用が準備できない場合でも依頼が可能です。

成功報酬

成功報酬は債務整理が成功した場合に支払う費用で、減額できた金額に応じて計算されます。

任意整理の場合、減額報酬として減額できた金額の10%程度、解決報酬として1社あたり2万円程度が相場です。

過払い金が発生した場合は、回収できた過払い金の20%～25%が成功報酬となります。

個人再生や自己破産では、手続き完了時に30万円～50万円程度の成功報酬が発生することが一般的です。

弁護士費用を抑えるには？分割払いや法テラスの利用も検討

弁護士費用の支払いが困難な場合は、分割払いや、前述した法テラスの利用を検討することができます。

法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用の立て替えを受けることができ、月々5,000円～1万円の返済で済みます。

収入や資産の条件を満たせば、生活保護受給者は費用の返還が免除される場合もあります。

後悔しない！立川市で債務整理の相談可能な弁護士の選び方3つのポイント

いくつかポイントはわりますが、大きく三つに分けて解説します。

債務整理の解決実績が豊富かどうか

債務整理に注力している弁護士を選ぶ際は、まず解決実績を確認することが重要です。

ベンナビ債務整理の弁護士ページで「債務整理解決件数○件」などの具体的な数字が掲載されている、またはや実際の解決事例が掲載されている事務所を選びましょう。

解決事例はこちらから。

費用体系が明確で、事前に見積もりを提示してくれるか

信頼できる弁護士事務所は、費用体系を明確に提示し、依頼前に詳細な見積もりを作成してくれます。

ベンナビ債務整理に掲載している弁護士事務所では、料金体系を載せている事務所を多数掲載しています。

追加費用の有無や支払い方法についても、契約前にしっかりと確認しておくことが重要です。

あなたの不安に寄り添い、親身に話を聞いてくれるか

債務整理は非常にデリケートな問題であるため、弁護士の人柄や対応も重要な選択基準となります。

相談時に親身になって話を聞き、不安や疑問に丁寧に答えてくれる弁護士を選びましょう。

債務整理のメリットだけでなく、デメリットについてもしっかりと説明してくれる誠実な弁護士が理想的です。

複数の事務所で無料相談を受け、相性の良い弁護士を見つけることをお勧めします。

【FAQ】立川市での債務整理と弁護士に関するよくある質問

Q1. 身に覚えのない借金について請求が来た場合はどうすればいいですか？

身に覚えのない借金については、まず時効の可能性を確認することが重要です。

5年以上前の借金であれば消滅時効が成立している可能性があり、時効の援用により支払い義務を消滅させることができます。

ただし、時効の中断事由がある場合は時効が成立しないため、弁護士に相談して正確な判断を仰ぐことが大切です。

安易に連絡を取ったり支払いを行うと、時効が中断してしまう恐れがあるため注意が必要です。

Q2. 家族名義のクレジットカードや住宅ローンがある場合でも債務整理できますか？

債務整理は借金をした本人の債務のみが対象となるため、家族名義の借金には影響しません。

ただし、配偶者や家族が保証人になっている場合は、債務整理により保証人に請求が移ることがあります。

任意整理であれば対象とする債務を選択できるため、家族に影響のない債務のみを整理することも可能です。

住宅ローンについては、個人再生の住宅資金特別条項を利用することで、自宅を維持しながら他の借金を減額できる場合があります。

Q3. 弁護士に相談せず、自分で直接債権者と交渉するのは危険ですか？

個人での債権者との交渉は、法律知識の不足により不利な条件での和解となるリスクが高いため推奨されません。

債権者は交渉のプロであり、法的知識のない個人では対等な交渉は困難です。

また、不適切な発言により時効が中断したり、より厳しい取り立てを受ける可能性もあります。

弁護士に依頼することで、法的に最も有利な条件での解決が期待でき、結果的に費用対効果が高くなることがほとんどです。

Q4. 無料相談ではどこまで詳しく教えてもらえますか？

無料相談では、借金の状況を詳しくヒアリングし、最適な債務整理方法の提案を受けることができます。

具体的には、各債務整理方法のメリット・デメリット、予想される減額効果、手続きの流れ、必要な費用などについて説明を受けられます。

立川市内の多くの法律事務所では、30分～1時間程度の無料相談時間を設けており、十分な検討材料を得ることができます。

ただし、詳細な書類作成や具体的な交渉などは正式な委任契約後となるため、相談時に確認しておくことが大切です。