全国で自己破産に強い弁護士一覧

ご相談内容拝見しました。
本件負債の借入原因とし投資やギャンブルによる借入との事ですので、自己破産手続きを検討した場合、これまでの経緯を確認する必要があります。
自己破産手続きは裁判所から免責決定を受けることで法律的な支払い義務を免れるのですが、今回の借入れ内容は免責不許可事由に該当するため、裁判所より破産管財人を選任されることになります。
破産管財人は選任されると申立人との面談を経て裁判所に免責を許可すべきか意見書を出してくれます。免責を受けれるか否かは程度問題でもあるのですが、事情によって免責を受けることは可能だと思われます。
また、免責に問題があると考える場合は民事再生手続きなどで、負債を圧縮し早期に解決を図れる手続きもありますから、まずはご事情やご希望などを伺いながら整理方針を決めていければと考えています。
詳しくは事務所宛にご連絡ください。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

任意整理と自己破産の大きな違いは、今後も借金を返済していくのか、それとも借金の返済義務を免れることを目指すのか、という点にあります。

任意整理の場合、債権者と交渉して将来利息をカットするなどした上で、残った借金を分割して返済していくことになります。一般的に元本自体が減額されることはないため、任意整理をするには、元本を数年間で返済していけるだけの収入・返済能力が必要です。そのため、任意整理を希望していても、返済能力が十分でなければ、結局は自己破産を検討せざるを得ない場合があります。

一方、自己破産は、裁判所から免責許可を受けることによって、原則として借金の返済義務を免れるための手続です。そのため、現在の収入では借金を返済しながら生活していくことが難しいのであれば、自己破産によって借金を整理し、生活を立て直すことを選択する場合も多いです。

したがって、どちらの手続が適切かを判断するには、借金が約400万円ということだけではなく、毎月の手取り収入、生活費、現在の返済額などを具体的に検討する必要があります。

現在すでに返済が追いつかない状況とのことですので、なるべく早い時点で、一度弁護士へ相談されることをおすすめします。その際には、あらかじめ「任意整理をする」「自己破産をする」と決めておく必要はありません。現在の収入や支出、借入状況などを伝えた上で、どの手続が適切なのか分からず悩んでいるという形で相談されればよいと思います。

また、ご家族に知られたくないとのことですが、事情によっては、任意整理・自己破産のいずれについても、ご家族に知られずに手続を進められる場合があります。この点も含めて、弁護士に相談されるとよいでしょう。

ご相談内容を前提に回答いたします。

ご相談者様のおっしゃるとおり、同居人がいる場合には、家計の実態を把握するため、原則として同居人の収入資料等の提出が必要になります。

もっとも、提出できない事情があるからといって、それだけで自己破産ができなくなるわけではありません。事情によっては、提出できない理由を説明した上で手続を進められる場合も少なくありません。

同居していること自体を相手に知られたくない、あるいは収入証明の提出に協力してもらえない事情があるのであれば、その点をまずは依頼予定の弁護士へ正直に説明してください。その事情を踏まえ、どのような対応が可能かについて、依頼予定の弁護士とよく相談されることをおすすめいたします。

大変な状況でお困りの様子が伝わってきます。まず、重要なのは、一人で悩まずに専門機関の助けを借りることです。借金の問題は、自己破産や任意整理などいくつかの解消方法があり、きちんと手続を踏めば解決できることが殆どです。

まずは、詳細をおうかがいできればと考えておりますので、よろしければ一度弊所にお電話いただければと存じます。
費用については、ご収入の状況に応じて分割払等の方法をご提案いたします。

ご主人名義の預金口座が凍結されたのであれば、おそらくその銀行に対してご主人の借金があり銀行が口座を凍結して預金残高を借金と相殺したのか、他の債権者が口座を差押えた等をしたのだと思います。その場合、その債権者に対して口座を管理していたのは妻だったと主張しても返還にはまず応じないでしょう。
妻が夫に対して請求する毎月の生活費である婚姻費用は破産手続において非免責債権といって、支払が免除されないものです。夫が現在婚姻費用の支払いを止めているなら、自己破産手続に入っているとしても、婚姻費用の請求は可能ですので、ご主人に婚姻費用の支払いを再開するよう要請したほうがよいでしょう。

ご相談内容を前提に回答いたします。

結論として、負債額や現在の状況からすると、自己破産を第一に検討した方がよい事案と思われます。

事業上の赤字や生活費不足による借入れが主な原因とのことですので、借金を整理して生活を立て直すことを考えるべき段階にあるように思われます。

なお、FXによる損失は免責不許可事由に該当する可能性があります。しかし、免責不許可事由がある場合でも、反省状況や借入れの経緯、生活状況などを踏まえ、裁判所が裁量免責を認めるケースは少なくありません。そのため、FXをしていたという事情だけで直ちに自己破産ができなくなるわけではありません。

もっとも、最終的な見込みは個別の事情によりますので、借入れの経緯や現在の収支状況を整理した上で、債務整理を取り扱う弁護士に相談されることをお勧めします。

お問い合わせありがとうございます。
自己破産に関するご相談ですが、家計の収支を見て支払いが不能であれば、原則、自己破産は可
能だと思います。
本件は換金行為などもあるとのことですから、少額管財事件を視野に入れた方が良いと思います。
iPhoneの回収ですが、債権者によるところですので、まずはご来所いただきご事情伺えると幸い
です。
ご連絡お待ちしています。