全国で自己破産に強い弁護士一覧

ご質問いただきありがとうございます。

借金を一本化するということであれば、カードローンや金融機関に相談していただくのが良いと思います。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

ご相談内容からは、現在どのような債務整理手続を選択されているのかが分からないため、担当の弁護士から返金や保険の解約を求められている理由について、正確に判断することはできません。

ご記載の内容からは自己破産の手続を進めているようにも思われますが、自己破産では、保険の解約返戻金も原則としてご相談者様の財産として扱われます。そのため、契約者貸付のように、解約返戻金の額が減少するような行為は、破産手続上問題となる可能性があります。

もっとも、現在選択している手続やこれまでの経緯、契約者貸付の金額や使途などの具体的な事情が分からない掲示板上では、一般論を超えて正確な回答をすることは難しいと思います。

すでに弁護士に依頼されているとのことですので、なぜ返金が必要なのか、なぜ返金できない場合には保険を解約する必要があるのかについて担当の弁護士に説明を求め、保険を維持したいというご希望も伝えた上で、その可否や今後の対応についてもよく話し合われることをおすすめします。

起業されたものの上手くいかず、借入が増えてしまっている状況のようですね。

自己破産のタイミングは、早やければ早い方がよいでしょう。
近い将来、自己破産することを予定しているにもかかわらず借入れをした場合には、返済意思や能力がないにもかかわらず借入れを行ったものとして、詐欺罪等に問われる可能性があります。
そうならないためにも、できる限り早期に弁護士に相談をして、借入を止め、自己破産に着手されるのが良いです。

起業した物件ですが、仮に、家賃の延滞がない場合でも、退去後の原状回復費用があります。
原状回復費用が敷金や保証金で賄えない場合には、保証人に請求が行くことになります。

いずれにせよ、一度、弁護士に早期に相談されることをお勧めします。

大変な状況でお困りの様子が伝わってきます。まず、重要なのは、一人で悩まずに専門機関の助けを借りることです。借金の問題は、自己破産や任意整理などいくつかの解消方法があり、きちんと手続を踏めば解決できることが殆どです。

まずは、詳細をおうかがいできればと考えておりますので、よろしければ一度弊所にお電話いただければと存じます。
費用については、ご収入の状況に応じて分割払等の方法をご提案いたします。

ご相談内容拝見しました。
本件負債の借入原因とし投資やギャンブルによる借入との事ですので、自己破産手続きを検討した場合、これまでの経緯を確認する必要があります。
自己破産手続きは裁判所から免責決定を受けることで法律的な支払い義務を免れるのですが、今回の借入れ内容は免責不許可事由に該当するため、裁判所より破産管財人を選任されることになります。
破産管財人は選任されると申立人との面談を経て裁判所に免責を許可すべきか意見書を出してくれます。免責を受けれるか否かは程度問題でもあるのですが、事情によって免責を受けることは可能だと思われます。
また、免責に問題があると考える場合は民事再生手続きなどで、負債を圧縮し早期に解決を図れる手続きもありますから、まずはご事情やご希望などを伺いながら整理方針を決めていければと考えています。
詳しくは事務所宛にご連絡ください。

自己破産で進められる可能性は十分あると思います。
ただ、他の先生が言われている通り、「破産管財事件」対象事件になりますので、
申立費用とは別に、破産管財人の費用などの捻出が一定程度（最低21万円以上）必要になる事案と思われます。

そのため、事情を正確に伝えた上で、弁護士へ相談していただき、最終方針を決められるのが良いと思われます。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

ご記載の状況であっても、自己破産を申し立てること自体は可能です。
もっとも、せどりによる仕入れを繰り返して債務が増加したことや、iPhoneを購入して現金化していたこと等について、その具体的な方法や回数、時期などによっては、免責不許可事由に該当する可能性があります。
ただし、免責不許可事由があるからといって、当然に免責が認められないわけではありません。裁判所には、具体的な事情を踏まえて裁量により免責を認める制度（裁量免責）があります。そのため、現時点で「自己破産をしても免責されない」と判断して諦める必要はないと思います。

また、ご主人名義のクレジットカードの支払いに現在お金を回している点についても、破産手続上問題となる可能性がありますので、現在も行っているようであれば、自己判断で支払いを続けない方がよいと思います。

できるだけ早い段階で自己破産を取り扱っている弁護士に相談し、クレジットカードの利用や現金化、せどりの取引履歴、ご主人名義のカードへの支払状況などをすべて説明した上で、どのように手続を進めることができるか具体的に検討してもらうことをおすすめいたします。

破産手続においては、ご自身に不利になると思われる事情であっても、隠したり事実と異なる説明をしたりせず、正直に申告し、誠実に手続に対応することが重要です。隠さずに依頼する弁護士に説明するようにしてください。