全国で自己破産に強い弁護士事務所・司法書士事務所一覧

大変な状況でお困りの様子が伝わってきます。まず、重要なのは、一人で悩まずに専門機関の助けを借りることです。借金の問題は、自己破産や任意整理などいくつかの解消方法があり、きちんと手続を踏めば解決できることが殆どです。

まずは、詳細をおうかがいできればと考えておりますので、よろしければ一度弊所にお電話いただければと存じます。
費用については、ご収入の状況に応じて分割払等の方法をご提案いたします。

弁護士費用は24万円（内実費2万円）で分割払も可能です。
一家の収入によっては法テラスの利用も可能です。

生活保護の受給が認められれば，保護費を返済に回すということはできないということから支払不能状態，すなわち破産が認められることになります。
また，法テラスの援助制度を利用すれば，費用の分割払いが可能です。なお，生活保護受給者に対しては分割の返済も猶予されるケースがほとんどのようです。

自宅不動産を担保に借金がある場合でも不動産を売却できます。自己破産をするべきなのか、不動産の売却等で解決する問題なのかは情報がないのでわかりませんが、地元の弁護士等に債務整理のご相談することをお勧めします。
不動産を売却する場合は、弁護士が債権者と交渉して返済を一旦ストップして、売却を進めることになります。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

任意整理と自己破産の大きな違いは、今後も借金を返済していくのか、それとも借金の返済義務を免れることを目指すのか、という点にあります。

任意整理の場合、債権者と交渉して将来利息をカットするなどした上で、残った借金を分割して返済していくことになります。一般的に元本自体が減額されることはないため、任意整理をするには、元本を数年間で返済していけるだけの収入・返済能力が必要です。そのため、任意整理を希望していても、返済能力が十分でなければ、結局は自己破産を検討せざるを得ない場合があります。

一方、自己破産は、裁判所から免責許可を受けることによって、原則として借金の返済義務を免れるための手続です。そのため、現在の収入では借金を返済しながら生活していくことが難しいのであれば、自己破産によって借金を整理し、生活を立て直すことを選択する場合も多いです。

したがって、どちらの手続が適切かを判断するには、借金が約400万円ということだけではなく、毎月の手取り収入、生活費、現在の返済額などを具体的に検討する必要があります。

現在すでに返済が追いつかない状況とのことですので、なるべく早い時点で、一度弁護士へ相談されることをおすすめします。その際には、あらかじめ「任意整理をする」「自己破産をする」と決めておく必要はありません。現在の収入や支出、借入状況などを伝えた上で、どの手続が適切なのか分からず悩んでいるという形で相談されればよいと思います。

また、ご家族に知られたくないとのことですが、事情によっては、任意整理・自己破産のいずれについても、ご家族に知られずに手続を進められる場合があります。この点も含めて、弁護士に相談されるとよいでしょう。

ご相談内容を前提に回答いたします。

ご相談者様のおっしゃるとおり、同居人がいる場合には、家計の実態を把握するため、原則として同居人の収入資料等の提出が必要になります。

もっとも、提出できない事情があるからといって、それだけで自己破産ができなくなるわけではありません。事情によっては、提出できない理由を説明した上で手続を進められる場合も少なくありません。

同居していること自体を相手に知られたくない、あるいは収入証明の提出に協力してもらえない事情があるのであれば、その点をまずは依頼予定の弁護士へ正直に説明してください。その事情を踏まえ、どのような対応が可能かについて、依頼予定の弁護士とよく相談されることをおすすめいたします。

お問い合わせありがとうございます。
自己破産に関するご相談ですが、家計の収支を見て支払いが不能であれば、原則、自己破産は可
能だと思います。
本件は換金行為などもあるとのことですから、少額管財事件を視野に入れた方が良いと思います。
iPhoneの回収ですが、債権者によるところですので、まずはご来所いただきご事情伺えると幸い
です。
ご連絡お待ちしています。