全国で自己破産に強い弁護士事務所・司法書士事務所一覧

　債務が時効になっていることが考えられますが、行政書士が債権者に対してどのような対応をしていたのかが不明です。行政書士が債権者に債務整理の通知を出しているとすると、時効が中断している可能性もあります。
　自己破産方針で、弁護士に依頼して、弁護士から時効の通知と、時効が中断している場合に、自己破産する旨の通知をします。
　行政書士には、債務整理や自己破産手続をする法律上の権限がありませんので、行政書士に支払った金額については、返金請求をします。

ご相談内容の事実を前提に私見を回答させていただきます。

これらの事実を見る限り、債務整理自体は可能です。
ただ、借金額や収入状況等からすると、任意整理で完済することは負担が重い印象ですので、現実的には自己破産を中心に検討するケースになる可能性が高いように思います。

ギャンブルによる借入や、iPhoneを購入して売却するようなショッピング枠現金化行為は、免責不許可事由に該当する行為であり、破産手続上問題となる事情です。もっとも、それだけで直ちに「絶対に免責されない」というわけではありません。実務上は、事情を正直に説明し、今後生活を改善していくことを前提として、裁量免責が認められるケースも多くあります。

なお、現在も自転車操業状態とのことですが、これ以上借入や後払い利用を続けると、状況がさらに悪化する可能性があります。返済困難と分かりながら新たな借入を続けることは避けた方がよいでしょう。

親御さんや会社に知られたくないとの点ですが、債務整理をしたからといって、裁判所や弁護士から勤務先や親族へ積極的に連絡がいくわけではありません。実際に、勤務先に知られずに手続を終えるケースも少なくありません。
もっとも、相談者様の場合、親御さんから約２００万円の借入があるとのことですので、自己破産や個人再生を行う場合には、親御さんも債権者として手続に組み込む必要があります。そのため、親御さんに知られずに手続を進めることは難しいと思われます。

いずれの手続を選択するにしても、まずは早めに弁護士へ相談し、各手続のメリット・デメリットを整理した上で、ご自身の状況に合った方法を検討されることをおすすめいたします。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

ご記載の状況であっても、自己破産を申し立てること自体は可能です。
もっとも、せどりによる仕入れを繰り返して債務が増加したことや、iPhoneを購入して現金化していたこと等について、その具体的な方法や回数、時期などによっては、免責不許可事由に該当する可能性があります。
ただし、免責不許可事由があるからといって、当然に免責が認められないわけではありません。裁判所には、具体的な事情を踏まえて裁量により免責を認める制度（裁量免責）があります。そのため、現時点で「自己破産をしても免責されない」と判断して諦める必要はないと思います。

また、ご主人名義のクレジットカードの支払いに現在お金を回している点についても、破産手続上問題となる可能性がありますので、現在も行っているようであれば、自己判断で支払いを続けない方がよいと思います。

できるだけ早い段階で自己破産を取り扱っている弁護士に相談し、クレジットカードの利用や現金化、せどりの取引履歴、ご主人名義のカードへの支払状況などをすべて説明した上で、どのように手続を進めることができるか具体的に検討してもらうことをおすすめいたします。

破産手続においては、ご自身に不利になると思われる事情であっても、隠したり事実と異なる説明をしたりせず、正直に申告し、誠実に手続に対応することが重要です。隠さずに依頼する弁護士に説明するようにしてください。

自宅不動産を担保に借金がある場合でも不動産を売却できます。自己破産をするべきなのか、不動産の売却等で解決する問題なのかは情報がないのでわかりませんが、地元の弁護士等に債務整理のご相談することをお勧めします。
不動産を売却する場合は、弁護士が債権者と交渉して返済を一旦ストップして、売却を進めることになります。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

ご相談内容からは、現在どのような債務整理手続を選択されているのかが分からないため、担当の弁護士から返金や保険の解約を求められている理由について、正確に判断することはできません。

ご記載の内容からは自己破産の手続を進めているようにも思われますが、自己破産では、保険の解約返戻金も原則としてご相談者様の財産として扱われます。そのため、契約者貸付のように、解約返戻金の額が減少するような行為は、破産手続上問題となる可能性があります。

もっとも、現在選択している手続やこれまでの経緯、契約者貸付の金額や使途などの具体的な事情が分からない掲示板上では、一般論を超えて正確な回答をすることは難しいと思います。

すでに弁護士に依頼されているとのことですので、なぜ返金が必要なのか、なぜ返金できない場合には保険を解約する必要があるのかについて担当の弁護士に説明を求め、保険を維持したいというご希望も伝えた上で、その可否や今後の対応についてもよく話し合われることをおすすめします。

起業されたものの上手くいかず、借入が増えてしまっている状況のようですね。

自己破産のタイミングは、早やければ早い方がよいでしょう。
近い将来、自己破産することを予定しているにもかかわらず借入れをした場合には、返済意思や能力がないにもかかわらず借入れを行ったものとして、詐欺罪等に問われる可能性があります。
そうならないためにも、できる限り早期に弁護士に相談をして、借入を止め、自己破産に着手されるのが良いです。

起業した物件ですが、仮に、家賃の延滞がない場合でも、退去後の原状回復費用があります。
原状回復費用が敷金や保証金で賄えない場合には、保証人に請求が行くことになります。

いずれにせよ、一度、弁護士に早期に相談されることをお勧めします。

ご主人名義の預金口座が凍結されたのであれば、おそらくその銀行に対してご主人の借金があり銀行が口座を凍結して預金残高を借金と相殺したのか、他の債権者が口座を差押えた等をしたのだと思います。その場合、その債権者に対して口座を管理していたのは妻だったと主張しても返還にはまず応じないでしょう。
妻が夫に対して請求する毎月の生活費である婚姻費用は破産手続において非免責債権といって、支払が免除されないものです。夫が現在婚姻費用の支払いを止めているなら、自己破産手続に入っているとしても、婚姻費用の請求は可能ですので、ご主人に婚姻費用の支払いを再開するよう要請したほうがよいでしょう。