クレジットカードの支払いができない時｜債務整理に関する無料相談先一覧

クレジットカードのキャッシングの返済に困ったら、早めに債務整理について相談できる専門の相談機関や弁護士、司法書士に相談をしましょう。

キャッシング返済を延滞したままでいると、さまざまなリスクが発生するので、放置するのは危険です。

本記事では、

• キャッシングの返済を延滞したときの対処法
• キャッシングに関して相談できる無料窓口
• キャッシングの返済を延滞するリスク
• キャッシングに関する相談を弁護士・司法書士にするべき理由
• 弁護士・司法書士への依頼費の目安
• 債務整理の種類、メリット・デメリット
• キャッシングや債務整理に関するよくあるご質問

について説明します。

キャッシングでトラブルを抱えている方はぜひ参考にしてください。

クレジットカードのキャッシングを支払えない場合の処置

キャッシングの返済を延滞している場合は、以下の処置を施しましょう。

下記の「キャッシングの返済を延滞するのは危険！」でも後述しますが、キャッシングの返済を延滞するといろいろなリスクが発生します。

ご自身の立場が不利になるのを避けるため、早めに実行してください。

カード会社に連絡する

キャッシングの返済ができないとわかったら、その旨をカード会社に伝えましょう。

また、下記の事項について尋ね、自分の借り入れ状況を確認してください。

借り入れ状況は、債務整理をするかどうかの判断材料になります。

• 借入残高
• 遅延損害金額
• 月々の利息

キャッシングの返済についてカード会社に相談する

月々の返済額が大きく、ご自身の負担になっている場合は、カード会社に月々の返済額や利息額、支払日を変更できないか相談してみましょう。

相談する際は、自分の収入や返済可能な金額を伝えたうえで、返済の意思や能力があることを証拠とともに説明することが大切です。

相談に応じてもらえなかったら、下記の「クレジットカードとキャッシングの債務整理ついて無料相談できる窓口・機関」で紹介している相談先に、キャッシングの返済ができない旨を相談してください。

債務整理を検討する

借入残高が大きく、返済できそうにない場合は、債務整理を検討しましょう。

下記の「クレジットカードとキャッシングの債務整理ついて無料相談できる窓口・機関」に、借入残高が高額で債務整理をしたい旨を伝えれば、アドバイスをもらえます。

債務整理の種類や効果に関しては、下記の「債務整理の種類とそれぞれのメリットは？」で説明しています。

キャッシングの返済を延滞するのは危険！

キャッシングの返済を延滞すると、遅延利息が加算されてさらに借金が増える可能性があります。

また、借金を返済するために、ほかのカード会社でキャッシングをおこなうなどして多重債務者となり、複数のカード会社への返済で首が回らない、という状況に陥ってしまうかもしれません。

こうなってしまうと、あとは自己破産しか取る方法がなくなってしまいます。

このような事態はくれぐれも避けるべきであり、延滞するようなことがあれば、まずは自身の債務状況をよく把握・整理したうえで、カード会社に連絡・相談をしてください。

リスクに関する詳細は、以下の記事で説明しています。

クレジットカードとキャッシングの債務整理ついて無料相談できる窓口・機関

一般的に、債務整理に着手するのは早ければ早いほどよいといわれています。

もし着手が遅れれば、債務が雪だるま式に膨れ上がってしまい、結局高額な返済を余儀なくされるということもあるでしょうし、手遅れになって自己破産などの対応を余儀なくされるということもあり得ます。

以下のキャッシングトラブルに関する相談を無料で受け付けている窓口・機関に相談して、早めに借金返済に関する方針を固めましょう。

ベンナビ債務整理

ベンナビ債務整理では、債務整理を得意とする弁護士、司法書士を多数紹介しております。

累計相談数は14,000件以上と、多くの実績があります。

紹介している弁護士・司法書士のなかには、無料で相談を受け付けている方もいます。

相談すると、実際に依頼した場合の依頼費を提示してもらうこともできますので、まずはお気軽に相談ください。

法テラス

法テラスの正式名称は「日本司法支援センター」で、国が設立した法律支援団体です。

一般の方から寄せられる法的トラブルを解決するための情報やサービスを提供していて、キャッシングの債務整理に関する相談も受け付けています。

法テラスには弁護士・司法書士が在籍しており、相談すると法的アドバイスをもらうことができます。

相談は、メールや電話で対応しています。

対応方法	電話・メール
受付時間	電話：平日 9時00分～21時00分／土曜 9時00分～17時00分（日曜日・祝日は除く） メール：24時間365日

消費生活センター

消費生活センターは、商品やサービスなどの生活全般に関する問い合わせを受け付けている窓口です。

各地方公共団体が設置しています。

対象となる相談者は、原則としてその自治体に在住・在勤・在学している方が対象です。

受付方法や受付時間は各消費者センターによって異なるので、ホームページで確認ください。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、主にクレジットカードや消費者ローンの利用によって多重債務を抱える人へカウンセリングをおこなっています。

相談申し込みをすると、生活支援相談所から相談者宛てに書類が届きます。

書類に必要事項を記入して相談日に持参しましょう。

対応方法	電話
受付時間	平日 10時00分～12時40分／14時00分～16時40分 （12月28日～1月4日・祝日等を除く）

その他

上記以外にも、キャッシングのトラブルに関して相談できる窓口・機関には以下の相談窓口があります。

• 関東財務局
• 日本司法書士連合会
• 日本弁護士連合会

キャッシングの相談は弁護士・司法書士にするのがおすすめ

無料相談窓口・機関は数多くありますが、弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

ここでは、その理由を説明します。

弁護士・司法書士への相談についてお悩みの方は参考にしてみてください。

依頼した場合の費用が把握できる

多くの弁護士や司法書士が、無料で相談を受け付けています。

また、多くの弁護士や司法書士が、依頼した場合の費用を相談時に提示してくれます。

費用や対応に納得がいけば、相談後に契約を交わすこともできます。

つまり、無料相談窓口に相談するよりも、弁護士や司法書士に相談したほうが、依頼までの流れがスムーズなのです。

債務整理にかかる費用の目安

以下は、債務整理にかかる依頼費の目安です。

キャッシングの借金を整理する場合、「任意整理」と呼ばれる債権者（クレジット会社）との任意交渉により債務を整理する方法と、「個人再生」や「自己破産」などの法的手続きを利用する方法の2つがあります。

いずれも一長一短ですので、どのように対応すべきかは依頼する弁護士などの専門家とよく相談すべきでしょう。

なお、以下で記載する費用はあくまでも目安であり、依頼する弁護士や債務額により変動するのが通常です。

この点も依頼先の弁護士などによく確認するようにしてください。

弁護士費用の目安

①任意整理

以下は、依頼費の内訳です。

任意整理では、債権者数によって依頼費が変動します。　

• 着手金：1債権あたり約2万～4万円
• 解決報酬金（過払い金請求を解決した際に発生する費用）：1社につき約2万円
• 減額報酬金（過払い金請求で、予定額より少ない過払い金が返還された場合に発生する費用）：返還額の10％

②個人再生

• 依頼費の総計額（着手金や解決報酬などのすべての費用の合計額）：約40万～60万円

③自己破産

• 依頼費の総計（着手金や解決報酬などのすべての費用の合計額）：約20万～50万円

債務整理にかかる費用や依頼費を安く抑える方法については、下記の記事で詳述しています。

司法書士に依頼した場合にかかる費用の目安

一般的に、司法書士は着手金などを無料にしているケースが多いため、弁護士よりも依頼費が安くなることが多いようです。

そのため、依頼費が心配な方は、司法書士へ依頼するのもひとつの手段です。

ただし、借金額がカード会社1社あたり140万円を超えているのであれば、司法書士は債務整理の手続きを代行できないため、弁護士に依頼しましょう。

弁護士と司法書士の依頼費の差については、下記の記事で説明しています。

債務整理の種類とそれぞれのメリットは？

下表に、債務整理の種類とメリット・デメリットをまとめました。

債務整理を検討されている方は下表を見比べて、ご自身にとってどの債務整理が適しているか考えてみましょう。

債務整理の種類・メリット・デメリット

※1：「住宅ローン特則」とは、住宅ローンの返済を延期することで、従来どおり住宅を所有できる制度です。

住宅ローン特則に関しては、以下の記事で詳述しています。

※2：官報とは、国の公文書など、公示事項を周知させる機関紙のことです。

個人再生・自己破産をすると氏名・住所・破産日・破産理由などが記載されます。

しかし、官報を購入する人はまれですし、インターネットで破産者の氏名を検索しても、官報はPDF化されているため検索には引っ掛かりません。

記載されたとしても一般の人の目に触れることはあまりないでしょう。

つまり、官報に個人情報が掲載されたからといって、自己破産をしたことが周知するリスクは少ないといえます。

クレジットカードの支払いと債務整理に関するよくある質問

以下は、キャッシングの返済に困っていて、債務整理を検討されている方からよく寄せられる質問です。

債務整理をするとクレジットカードの借金はどうなるの？

キャッシングの借金を債務整理で解決する際は、基本的に任意整理か個人再生のどちらかを選ぶことになります。

自己破産を選択できるケースは稀です。

キャッシングで借金を作る原因の多くが浪費であり、浪費は本人の過失であるため、自己破産の「免責許可事由（自己破産が認められないケース）」に該当するからです。

ただし、例外的に裁判官の裁量で免責が認められることもあります。

以下では、任意整理・個人再生・自己破産をした場合のキャッシングへの効果を説明します。

任意整理の場合

任意整理では、借金の利息を削減し、債務の元金を3年～5年間で分割払いしていく内容で債権者と合意することが一般的です。

注意点ですが、任意整理では借金の利息は削減できても、元金は返済していかなければなりません（元本の減額に債権者が応じないためです）。

月々の返済額は、カード会社との「任意」の交渉で決めます。

カード会社が交渉に応じない場合は、法的手続きである個人再生や自己破産などを検討することになるでしょう。

個人再生の場合

個人再生では、借金の元金と利息の両方を削減します。

そのため、大幅に債務を削減でき、キャッシングの返済が圧倒的に楽になります。

そのほかにも、住宅を所有している場合でも、「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、住宅を残すことができるなどの利点があります。

個人再生で減額できる借金の目安は、以下のとおりです。

住宅ローンを除いた借金の総額	最低弁済額
100万円未満	借金全額
100～500万円未満	100万円
500～1,500万円未満	借金額の5分の1
1,500～3,000万円未満	300万円
3,000～5,000万円未満	借金額の10分の1

個人再生が借金に与える効果に関しては、下記の記事で詳述しています。

自己破産の場合

自己破産をすると、非免責債権以外の借金がすべて免責されます。

キャッシングによる債務は非免責債権ではないため、自己破産で免責されることで返済は不要になります。

自己破産が借金に与える効果に関しては、下記の記事で詳述しています。

どの債務整理がおすすめなの？

選ぶべき債務整理は、ご自身のキャッシングの借入残高やご自身の収入、住宅の有無によって変わります。

以下は、それぞれの債務整理が適したケースです。

ただし、債務整理を選択する際は自分だけで判断するのではなく、相談先の弁護士や相談員とよく相談して決めましょう。

任意整理が適しているケース

現在のキャッシングの借入残高を3年～5年程度で分割払いしていけるならば、任意整理が適切と考えられます。

個人再生が適しているケース

個人再生が適しているケースのひとつは、住宅を所有している場合です。

個人再生で設けられている住宅ローン特則を利用すれば、ローンの返済を延期することで従来通り住宅を所有できるからです。

2つ目は、安定した収入があり、個人再生後の借金を完済できる見込みがある場合です。

「安定した収入があること」は、裁判所が定めた個人再生の条件です。

個人再生は裁判所を介しておこなう手続きなので、裁判所が定めたこの条件を満たしている必要があります。

なんで相談が無料なの？

多くの機関が無料で債務整理を受け付けているのには、理由があります。

無料相談を受け付けると、報酬がもらえるシステムがあるためです。

たとえば、法テラスに在籍している弁護士や司法書士は、相談を受けると法テラスから報酬をもらえます。

法テラスは国立の機関なので、報酬は税金から出金されています。

個人が経営している事務所の場合、無料相談を受け付け、そのまま契約に至ると、相談者から報酬金などの費用をもらえます。

つまり、相談を無料で受け付けても、相談側は報酬がもらえるシステムがあるので、無料相談が実施されているというわけです。

その他の頻出の質問

上記以外に頻出する質問に関する答えは、下表のとおりです。

※1：信用情報機関に債務整理をしたことが記録されると、クレジットカードの審査に通らなくなります。

いわゆるブラックリストです。

信用情報に関しては、下記の記事で詳しく解説しています。

※2：自己破産の場合は、手続きをおこなう3ヵ月～1年の間、弁護士・司法書士・税理士・行政書士・保険の募集人・警備員など、特定の職業への就労ができません。

手続きが完了すれば、職業の制限はなくなります。

また、自己破産中であっても、「免責許可の決定」がされたり、複数の条件を満たした場合は、職業制限が解かれます。

※3：自己破産をすると、生活に不可欠な家財や99万円以下の現金以外の財産は、没収されます。

自動車に関しては、ローンが残っておらず、売却しても20万円以下の価値しかない場合、手元に残すことができます。

住宅は、ローンが残っていても売却しなければならない可能性が高いです。

クレジットカードが利用できない場合の対応策

債務整理後は一定期間、クレジットカードの作成・利用ができません。

しかし、諸事情でクレジットカードがどうしても必要な場合は、審査が通りやすいカード会社を選ぶなどしてカードを作ることができます。

まとめ

キャッシングの返済ができない場合は、すみやかにカード会社に連絡し、返済方法や内容について相談しましょう。

相談に応じてもらえなかったり、借入残高が高額で返済が負担になったりしそうな場合は、専門家に依頼して早急に債務整理をおこなうことを検討すべきでしょう。

弁護士・司法書士に債務整理やキャッシングに関して相談すると、債務整理を依頼することになった場合、スムーズに依頼できるためおすすめです。

借金に関する悩みを抱え込んでいても、何も始まりません。

不安を募らせるより、まずはお気軽に相談ください。

弁護士や司法書士が優しく相談に乗ってくれるでしょう。