個人再生とは?

個人再生の基本をわかりやすく解説します。

個人再生では裁判所を通じて
借金元金から大幅に減額

個人再生は、裁判所に申し立てて認可を得ることにより、元金部分を含めて借金を大きく減額する手続きで、最大90%の債務を減らすことが可能です。大きな効果を持つ分、利用条件が定められており、また手続き自体も普通の人が行うのは難しいので、弁護士・司法書士に依頼して代行してもらうのが一般的です。

任意整理では交渉により借金を減免・返済期間を延長裁判所を通す公的な手続きのため、周囲に知られずに進めるのは難しいでしょう。きちんとした再生計画を提出し、着実にそれを履行することも必要となります。しかしその分、借金の減額効果は非常に大きく、なおかつ持ち家などの重要資産は保有したままにできるのが、個人再生の特徴です。元金から借金を大幅カットしないと返済の目途が立たない人や、持ち家は残したまま借金を抜本的に整理したい人に適した手続きです。

個人再生ができる人の条件

個人再生は裁判所を通して借金を減額する手続きなので、利用条件が定められており、再生計画も適切な内容でなければ、裁判所の認可を得ることはできません。大まかな条件は以下の通りです。

返済不能の状態にある、またはそのおそれがある
借金の総額が5,000万円以下(住宅ローンは除く)
継続的に収入を得る見込みがある
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個人再生の
メリット・デメリット

メリット
業者からの督促が止む
借金を元金含め大幅に減額可能
家などの財産を残せる可能性がある
自己破産に比べればハードルが低い
デメリット
一定期間ローンが組めなくなる
一定期間クレジットカードが作れなくなる
官報に掲載される
保証人への影響がある
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個人再生の費用相場

個人再生を弁護士・司法書士に依頼した場合、借入先の数や減額幅によって費用が変動します。

※費用は目安で、事務所により異なります

内訳 金額
基本費用 30~50万円
裁判所費用 約3万円
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個人再生の解決事例

個人再生の解決事例は以下からご覧いただけます。

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個人再生でよくある質問

個人再生後の生活はどうなりますか?

再生計画に沿って残った債務の返済をしていくことになります。生活に大きな制限がかかるわけではありませんが、ブラックリストに載るため、クレジットカード作成やローン借り入れはしばらくの間難しくなります。

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個人再生に失敗することはありますか?

必要書類を準備できなかったり、財産隠しをしたり、再生計画に沿わない行動を取った場合、不認可・認可取消になる場合があります。

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