矢場町駅で債務整理・借金減額に強い弁護士一覧

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更新日: 2026/10/22

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弁護士｜

内田貴丈

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任意整理

新型コロナの影響で経営が不振に

50代

男性

会社経営

借金の理由

新型コロナの影響で経営が不振に陥り、借り入れた事業資金の返済が不能に

債務整理前借金総額 2500万円月々返済額 40.0万円借り入れ社数 4社借金の期間 6年0ヶ月不動産の有無なし	減額できた借金総額 2500 万円減額できた月々返済額 40.0 万円
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矢場町駅の債務弁護士・司法書士が回答した法律相談QA

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相談者（ID：111993）さんからの投稿

投稿日：2026年08月30日

数年前から個人事業主として、せどりでの利益を出すために販売業をしていました。ですがあらゆるカードでの購入が売り上げで払えなくなり、消費者金融にも手を出してしまいそれでもクレカの支払いができない状況です。個人事業主で売上は数百万ですが利益だと赤字になっている状況です。また、支払いを間に合わせるためにiPhoneの現金化も何度もしてしまっています。仕入れの際に夫のクレカでの購入もしてたため、そのクレカの支払いに現在回してしまっていて、私名義のクレカや消費者金融がどんどん払えなくなっています。親族は頼れずな状況です。首が回らなくなる前にせどりをやめるべきだったととても後悔をしています。子供も3人いて、これからの人生をちゃんと見合った生活、個人事業主としてではなく、雇ってもらって働くことをきちんと行います。免責不可になってしまったらと思うとどうしていいのかが分かりません。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

ご記載の状況であっても、自己破産を申し立てること自体は可能です。
もっとも、せどりによる仕入れを繰り返して債務が増加したことや、iPhoneを購入して現金化していたこと等について、その具体的な方法や回数、時期などによっては、免責不許可事由に該当する可能性があります。
ただし、免責不許可事由があるからといって、当然に免責が認められないわけではありません。裁判所には、具体的な事情を踏まえて裁量により免責を認める制度（裁量免責）があります。そのため、現時点で「自己破産をしても免責されない」と判断して諦める必要はないと思います。

また、ご主人名義のクレジットカードの支払いに現在お金を回している点についても、破産手続上問題となる可能性がありますので、現在も行っているようであれば、自己判断で支払いを続けない方がよいと思います。

できるだけ早い段階で自己破産を取り扱っている弁護士に相談し、クレジットカードの利用や現金化、せどりの取引履歴、ご主人名義のカードへの支払状況などをすべて説明した上で、どのように手続を進めることができるか具体的に検討してもらうことをおすすめいたします。

破産手続においては、ご自身に不利になると思われる事情であっても、隠したり事実と異なる説明をしたりせず、正直に申告し、誠実に手続に対応することが重要です。隠さずに依頼する弁護士に説明するようにしてください。

山口央法律事務所からの回答　

- 回答日：2026年08月31日

相談者（ID：111343）さんからの投稿

投稿日：2026年07月23日

生活を立て直したくご相談いたしました。収入は次に16〜18万と年金が月65,000円です。貯金は無いので、法テラスの利用を希望しております。
【状況と経緯】
コロナ禍の減給で生活費のキャッシングを重ね、昨年末の急な退職により、4ヶ月間ほど収入が止まり、5月から新しいところで働き始めました。それでも自転車操業が限界となりました。現在キャッシング枠が上限に達し、カードで購入したiPhoneを売却して現金を得ると言うことをやっていました。カード会社8社で総額約370万円に膨らんでいます。
生活を何とか抜け出したいと考えております。もう一つこれは時効と言われたことがありますが、仕事で支払ってもらえていないお金が数百万円あります。よろしくお願いいたします。

私見を回答させていただきます。

ご記載の収入や借入総額（約370万円）からすると、自己破産を中心に検討すべき事案のように思われます。

法テラスについては、資力要件を満たせば利用できる可能性があります。
もっとも、資力要件を満たしているかどうかは、収入資料などを基に法テラスが判断しますので、利用できるかどうかは実際に申請してみなければ分かりません。

なお、法テラスの利用については、弁護士ごとに対応が異なります。
法テラス案件を取り扱っていない弁護士もいますし、取り扱っている弁護士であっても、業務過多等を理由に受任を見合わせる場合もあります。
そのため、相談を申し込む際には、法テラスの利用を希望していることをあらかじめ伝え、対応可能かどうかを確認されるとよいと思います。

山口央法律事務所からの回答　

- 回答日：2026年07月26日

相談者（ID：110333）さんからの投稿

投稿日：2026年06月02日

自営で建設業をしていますが、結婚をしていましたが、離婚の為鬱病になり仕事も徐々に失って行きました。その後なんとかやり直そうとしたのですが、現場で大赤字を出したり、生活費の穴埋めの為借金が膨らんでしまい総額550万まで借金が膨らんでしまいました。またfxに手を出してしまった事も原因かと思います。借金を精算して人生をやり直したいです。

ご相談内容を前提に回答いたします。

結論として、負債額や現在の状況からすると、自己破産を第一に検討した方がよい事案と思われます。

事業上の赤字や生活費不足による借入れが主な原因とのことですので、借金を整理して生活を立て直すことを考えるべき段階にあるように思われます。

なお、FXによる損失は免責不許可事由に該当する可能性があります。しかし、免責不許可事由がある場合でも、反省状況や借入れの経緯、生活状況などを踏まえ、裁判所が裁量免責を認めるケースは少なくありません。そのため、FXをしていたという事情だけで直ちに自己破産ができなくなるわけではありません。

もっとも、最終的な見込みは個別の事情によりますので、借入れの経緯や現在の収支状況を整理した上で、債務整理を取り扱う弁護士に相談されることをお勧めします。

山口央法律事務所からの回答　

- 回答日：2026年06月03日

相談者（ID：109728）さんからの投稿

投稿日：2026年05月10日

機関補償で利用していた奨学金の返済ができておらず、債権回収会社から訴訟を起こされてます。
法テラス利用を考えて、弁護士の先生に持ち込みで依頼をしたのですが、その先生から答弁書の提出も出廷も意味がないと言われました。
本当に意味はないのでしょうか？
自己破産しか手はないかと思っているんですが、その手続きまでの間に給与差し押さえになって会社にバレるのは避けたいです。

ご相談内容を前提に回答いたします。

まず、借入れや未返済の事実に争いがないのであれば、答弁書を提出したり出廷したりしても訴訟結果が変わる可能性はほとんどありません。もっとも、判決が出たとしても、それ自体が破産手続に大きな影響を及ぼすものではありません。相談された弁護士も、そのような意味で「答弁書の提出や出廷に意味はない」と説明されたのではないかと思われます。

他方で、自己破産ではなく、何らかの形で返済を継続する可能性があるのであれば話は別です。その場合には、答弁書に分割払いによる解決を希望している旨を記載し、裁判所を通じて和解の機会を設けてもらうことが考えられます。そういう意味では、答弁書の提出や出廷にも意味があるように思います。

なお、給与差押えを行うかどうかは債権者側の判断になりますので、差押えを完全に防ぐ方法はありません。自己破産を予定しているのであれば、その予定を債権者側に伝えることも考えられます。強制執行による回収が後に否認権行使の対象となる可能性もあるため、事案によっては差押えを見送ることもあるからです。ただし、あくまでも債権者側の判断ですので、勤務先への差押えを避けたいのであれば、できるだけ早く自己破産の準備を進めることが重要だと思います。

まずは、自己破産で進めるのか、それとも返済による解決を目指すのかという方針を整理した上で、今後の対応について弁護士へもう一度相談されることをおすすめいたします。

山口央法律事務所からの回答　

- 回答日：2026年06月24日

相談者（ID：112316）さんからの投稿

投稿日：2026年09月27日

義弟が事業の借金を苦に失踪し、先ほど警察に無事保護されました。しかし精神的に極限状態で、本人が借金問題に対応できる状況にありません。
最大の懸念は、借金の担保に「私と両親の共有名義の実家の土地」が入っている点と、書類がなく私や妹が連帯保証人になっていないか不明な点です。
義弟を隔離してケアするため、至急弁護士介入（受任通知）による銀行からの督促ストップをお願いしたいです。本人は同席できませんが、妻である妹と土地共有者の私とで至急面談に伺い、義弟の債務整理と土地の競売回避に向けた依頼をしたいです。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

妹さんと土地の共有者であるご相談者様だけで、まず弁護士に相談することは可能です。

もっとも、義弟さん本人の債務整理について正式に受任するためには、原則として義弟さん本人から弁護士への委任が必要です。ただ、本人が事務所まで来られない場合でも、現在の状態によっては、電話等で本人の意思を確認するなどの方法を検討できる場合があります。

弁護士に債務整理を委任した後は、債権者とのやり取りは基本的に弁護士が窓口となりますので、義弟さん本人が直接債権者への対応を続けなければならないということは基本的にはありません。

また、実家の土地については、どのような担保が設定されているのか、誰がどのような契約をしているのかによって対応が大きく異なります。ご相談者様や妹さんが連帯保証人になっているかどうかも含め、契約書や不動産登記等の資料を確認する必要があります。

現時点では、妹さんとご相談者様だけでも、手元にある資料をできる限り持参して早急に弁護士へ相談し、義弟さんから委任を受ける方法や、債務の状況、実家の土地の担保関係、競売を回避するためにどのような対応が可能かを直接相談された方がよいと思います。

山口央法律事務所からの回答　

- 回答日：2026年09月28日

ありがとうございます。
近くの弁護士事務所に相談しますが。
【優先順位1（絶対条件）】（実家）の土地の完全防衛
担保に入っている実家を、競売等から確実に守り抜くこと。
【優先順位2（努力目標）】妹家族の自宅（共有名義）の確保
離婚を前提とした上で、子供たちの生活基盤である自宅を手放さずに済む方法を探りたい。
【絶対回避ルール（防衛ライン）】
親族が義弟の借金（負債）そのものを肩代わり・連帯保証することは一切しない。
解決金等が必要になる場合も、我々の生活が破綻しないよう、金銭的なペース（余裕）を保ちながら、相手方（銀行や破産管財人）と交渉を進めてほしい
上記の内容で相談したいと思っております。

相談者（ID：112316）からの返信

- 返信日：2026年09月29日

相談者（ID：109970）さんからの投稿

投稿日：2026年05月18日

母が父の貯めた数千万を塾の運営でほぼ使い果たし、（働いていた時代の貯めたのがまだ少しはある…、）括、塾の運営関係で借金一千万があるそうです、6年前のやつが積み重なったそうです（詳しいことはわからない急に今日判明しました）、姉が大学生で給付金＋他子世帯支援＋事前にもらえる奨学金があるからまだしも、わたしと妹が受験生で、父が病気で一旦仕事やめてて、色々カオスです。母の塾は今月で終わらせるそうです。

突然そのような事情が分かり、とても不安なお気持ちだと思います。
まずは「現状の負債・収入・保証関係を正確に整理する」ことが先決です。
何も分からない状態で弁護士に相談に行っても、適切な方針は立てられません。整理した上で相談することが大切です。
借金の名義、保証人の有無、借入先、毎月の返済額、滞納状況などを整理した上で、できるだけ早めに債務整理を扱う弁護士へ相談されることをおすすめします。

ここからは私見になります。
借金額の大きさや今後の収入状況（「母の塾は今月で終わらせる」との記載）からすると、返済原資の確保や継続的・安定的な収入が必要となる任意整理や個人再生はハードルが高く、借金を減らしながら返済を継続する方向での解決は難しいように思います。そのため、個人的には、自己破産が適している可能性は比較的高いように思われます。
もっとも、これはあくまで相談内容のみを前提にした見解です。実際には、本件に関連する諸事情によって結論は変わります。
上記に記載したように情報を整理した上で、債務整理を扱う弁護士に直接相談して判断されるのがよいと思います。

山口央法律事務所からの回答　

- 回答日：2026年05月18日

相談者（ID：112309）さんからの投稿

投稿日：2026年09月26日

現在33歳の会社員です。月の手取りは26〜30万円ほどですが、現在給与から毎月約9万円の差し押さえを受けており、関連して約220万円が供託されている状況です。消費者金融の借入やクレジットカード、ネットショッピング等の未払いなど複数の債務がありますが、自分自身でも全ての借入や未払いを完全に把握できていない可能性があります。今後は給与の上昇も見込まれているため、このまま自力で返済を続けるべきか、あるいは任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理を検討すべきか迷っています。また、将来的には40歳前後を目安にマイホームの購入も考えているため、債務整理をした場合の信用情報への影響や住宅ローンへの影響、手続きに踏み切る適切な時期についても踏まえた上で、今後の生活設計について専門的な見地からアドバイスをいただきたいです。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

現在、給与の差押えを受けており、複数の借入れや未払いについても全体を把握できていないとのことですので、このまま自力で返済を続けるかどうかを判断する前に、まずは債務の全体像を整理した方がよいと思います。

任意整理、個人再生、自己破産のいずれが適しているかは、債務総額だけでなく、収入や生活費、保有財産、今後継続して返済に充てられる金額などによって変わります。そのため、ご相談内容だけから特定の手続をおすすめすることは難しいです。

また、債務整理を行えば一定期間信用情報に影響が生じることがありますが、既に支払いの滞納や給与差押えが生じているのであれば、債務整理をしなければ住宅ローンへの影響を避けられるというものでもありません。

将来的な住宅購入を希望されているのであれば、その点も含めて、現在の債務をどの方法で整理するのがよいのか、一度弁護士に直接相談して検討された方がよいと思います。

山口央法律事務所からの回答　

- 回答日：2026年09月26日

愛知県の債務整理・借金減額解決の体験談

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過払い金請求

性別

男性

年齢

結婚

既婚

職業

会社員（契約・派遣社員）

世帯年収

200万～300万未満

居住形態

賃貸（アパート）

子供有無

なし

借金の理由	若気の至りで収入以上に豪遊してしまった。	借金の総額
		170万円
解決までの具体的な流れ	法律事務所に行き解決した。	借金の借入先
		セディナ

任意整理

性別

男性

年齢

結婚

未婚

職業

自営業

世帯年収

200万～300万未満

居住形態

賃貸（マンション）

子供有無

なし

借金の理由	体調不良で仕事が出来ない期間があり、また、選挙の手伝いの仕事を休んでしてしまい、生活費（主に家賃）が足りなくなりカードローンの借り入れが増えた	借金の総額
		470万円
解決までの具体的な流れ	ネットで診断を申し込み、弁護士事務所から電話が有り、月々の支払い額が決まった。	借金の借入先
		モビット、イオンカード、エディオンカード、セディナ

自己破産

性別

男性

年齢

結婚

既婚

職業

会社員(正社員)

世帯年収

900万～1,000万未満

居住形態

持ち家（マンション）

子供有無

なし

借金の理由	生活費	借金の総額
		500万円
解決までの具体的な流れ	弁護士に相談	借金の借入先
		覚えていない

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債務整理後借金総額 0万円月々返済額 0.0万円

債務整理前借金総額 800万円月々返済額 16.0万円借り入れ社数 7社借金の期間 12年0ヶ月不動産の有無なし	減額できた借金総額 640 万円減額できた月々返済額 11.5 万円
債務整理後借金総額 160万円月々返済額 4.5万円