千且法律事務所

実際に自己破産をすることがもっとも最適である状況とは

債務整理をする際には、まず自己破産が可能かどうかを考えて、自己破産によるデメリットがあまりにも大きい場合には他の手続きを検討することが一般的です。

自己破産は借金が免責されるので、複数の金融機関から借金をしていた人が生活を立て直すには一番有効な手続きであり、デメリットも限定された内容になっているからです。

自己破産を選択するべきかどうかは、借金の総額を、毎月の収入から家賃や生活費などの諸々の経費を差し引いた金額で割った場合には、36か月を下回るかどうかが判断の基準となります。
つまり、今の生活を続ける中でしっかりと返済をしたら3年程度で返済ができるのかどうかが指標の一つとなっているのです。

3年では返済が困難で、処分の対象となる高額な財産をお持ちでない場合には、自己破産を検討することをおすすめいたします。

こういった債務整理は自分自身のみで行うことも不可能ではありません。ただ、事案の内容によっては複雑な法律がからんできたり、裁判所や貸金業者と何回も複雑なやり取りを行なったりする必要があるので、すべてを自分で行うことには大変な労力と高度な法律知識が必要となります。

また、特に任意整理や過払い金の返還請求の場合などですと、貸金業者の方は交渉のプロなので、それに言いくるめられてしまい、ご自身の思うような結果にならない可能性も高いです。

以上のことをふまえると、債務の問題でお悩みの場合には法律のプロフェッショナルである弁護士にまかせることをおすすめします。弁護士に依頼すると、それ以降の取り立てや返済を止めることができるので、返済に追い立てられる精神的なストレスからは解放される点もメリットのひとつです。

千且法律事務所では個人での任意整理をはじめ、様々な事件に迅速に対応させていただいております。
特に法人様の破産案件の対応実績も豊富ですので、ご安心しておまかせください。

起きてしまったことに関しては、最善の策を尽くさせていただけますのが、いずれのケースであってもトラブルの未然防止が重要になってきます。

債務のトラブルでお悩みの方はお気軽にご相談ください

法律事務所に対して敷居が高いというイメージを抱かれている方もいらっしゃると思います。
当事務所では、お客様の気持ちに寄り添ってお悩みのご相談に乗らせていただいているので、何でも気軽にお話ししていただければと思います。お客様に、弁護士という立場の人間としてだけでなく、心から頼れる見方と思っていただけたら本望です。

土日祝日でのご対応や、ご依頼費用の面なども含めて柔軟にご対応させていただいておりますので、まずはお気軽にご相談をいただければと思います。