東京都で債務整理・借金減額に強い司法書士

東京都の債務整理事情

ここでは、東京都の債務整理事情について解説します。

債務整理で借金問題を解決する4つの方法

月々の返済額を減らしたい

任意整理は、債務者と債権者の話し合いによって現在の返済額を減らす債務整理方法です。債権者と交渉をすることで返済期間の延長や月々の返済額を減額、元金のみの返済ができないか話し合います。任意整理を行うことで現在の借金が完全に無くなるわけなく、また、債権者との『任意交渉』になります。
そのため、債務者のみで交渉するのは極めて難航することが考えられます。もし任意整理を検討されているなら、弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。

【参考】：借金を減らす任意整理のメリット・デメリットと注意点｜手続きの流れと費用も解説

⇒ 債権者の方はベンナビ債権回収で弁護士をお探しの上、ご相談ください。

借金の総額を減らしたい

個人再生は、裁判所を介して借金を減額させる方法です。個人再生が認可されると、債務を最大80%減額することが可能です。しかし、3～5年間の計画的な借金返済計画と継続的な収入がないと認められません。また、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されてしまう為、今後5～10年間は借り入れやローンなどができなくなります。

ただし、持ち家や車などの高額な財産も残すことができるため、処分したくない高額な財産がある場合におすすめです。
 

【参考】：個人再生とは？メリット・手続きの流れ・費用を解説

収入がなく借金の返済ができない

自己破産は、裁判所に破産申立書を提出し、免責許可が下りることで、現在背負っている借金の返済義務から免れるための方法です。しかし、ご存知の方も多いかと思いますが、自己破産を行なうと、持ち家や車などの高額な財産を処分しなくてはなりません。

まさに、プラスもマイナスも全てリセットする、債務整理の最終手段とも言えます。自己破産も裁判所を介しますので許可が下りるには条件もあります。借金でどうしようもない状況の人は自己破産を考える必要もあります。

【参考】：自己破産したらどうなる？デメリットや費用・条件を弁護士がわかりやすく解説

払いすぎた借金を取り返す

過払い金請求は、カードローンやキャッシングを利用した際、利息制限法を無視した「グレーゾーン金利」の影響で多く払いすぎていた金利分を、消費者金融に対して返還請求をすることです。

2010年以前に消費者金融から借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いです。過払い金請求によって返還したお金を現在の借金返済に当てることもできます。

【参考】：過払い金請求の流れ(仕方)｜自分でやる・専門家依頼する場合を比較！

東京都の債務整理の相談窓口

東京都の法テラス

東京都で債務整理を相談できるおすすめ窓口ひとつ目は「法テラス」です。

法テラスは国によって設立された、法的トラブル解決のための総合案内所で、借金問題など法的トラブルを抱えている場合に、トラブルの解決に役立つ情報を無料で提供しています。

東京都の弁護士会

東京都で債務整理を相談できるおすすめ窓口ふたつ目は「弁護士会」です。

東京都財務局多重債務無料相談窓口

東京都で債務整理を相談できるおすすめ窓口３つ目は「財務局多重債務無料相談窓口」です。

東京都財務局多重債務無料相談窓口では、多重債務に苦しんでいる方からの相談に対応しています。

東京都内の消費生活センター相談窓口

東京都で債務整理を相談できるおすすめ窓口４つ目は「消費生活センター相談窓口」です。

東京都内にある消費生活センターでは、多重債務にお悩みの方からの相談を受け付けています。 各消費生活センターの住所・電話番号・アクセス等は下記URLより確認できます。

・都道府県の消費生活センター

東京都の消費生活センター

・市区町村の消費生活センター

千代田区消費生活センター

中央区消費生活センター

港区立消費者センター

新宿区立新宿消費生活センター

文京区消費生活センター

台東区消費生活センター

すみだ消費者センター

江東区消費者センター

品川区消費者センター

目黒区消費生活センター

大田区立消費者生活センター

世田谷区消費生活センター

渋谷区立消費者センター

中野区消費生活センター

杉並区立消費者センター

豊島区消費生活センター

北区消費生活センター

荒川区消費生活センター

板橋区消費者センター

練馬区消費生活センター

足立区消費者センター

葛飾区消費生活センター

江戸川区消費者センター

八王子市消費生活センター

立川市消費生活センター

武蔵野市消費生活センター

三鷹市消費者活動センター

青梅市消費者相談室

府中市消費生活センター

昭島市消費生活センター

調布市消費生活センター

町田市消費生活センター

小金井市消費生活相談室

小平市消費生活センター

日野市消費生活センター

東村山市消費生活センター

国分寺市消費生活相談室

国立市消費生活センター

西東京市消費者センター

福生市消費生活相談室

狛江市消費生活センター

東大和市消費生活センター

清瀬市消費生活センター

東久留米市消費者センター

武蔵村山市消費生活センター

多摩市消費生活センター

稲城市消費生活センター

羽村市消費生活センター

あきる野市消費生活相談窓口

瑞穂町消費生活相談窓口

日の出町産業観光課

奥多摩町観光産業課

檜原村産業環境課

大島町産業課水産商工係

三宅村観光産業課

御蔵島村総務課

八丈町役場産業観光課水産商工係

青ヶ島村総務課

小笠原村産業観光課

東京都消費生活総合センター

東京23区・市町村の相談窓口

東京都で債務整理を相談できるおすすめ窓口５つ目は「東京23区・市町村の相談窓口」です。

東京23区・市町村の相談窓口でも、多重債務に関する相談を受け付けています。

千代田区多重債務相談

港区法律相談

渋谷区法律相談

東京都における独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン

東京都にお住まいの方で債務の問題にお悩みの方も、独立行政法人国民生活センター消費者ホットラインに連絡することで、東京都内の消費生活相談窓口や、東京都の消費生活センターを案内してもらえます。

独立行政法人国民生活センター消費者ホットラインの情報は以下となります。

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン

電話番号：188（局番なし）

詳細：消費者ホットライン | 消費者庁

国民生活センター　平日バックアップ相談

電話番号：03-3446-1623

受付時間：10時～12時、13時～16時（土日祝日、年末年始を除く）

URL：https://www.kokusen.go.jp/map/

東京都における多重債務110番

東京都で債務の問題にお悩みの方向けに、無料・予約不要で多重債務110番が定期的に開催されています。借金のことでお困りの方、ギャンブル依存・買い物依存などでお困りの方も、ご相談が可能で、法律の専門家も対応しますので、ぜひ確認してみてください。

参考：借金返済無料特別相談 多重債務110番

JCCO 日本クレジットカウンセリング協会｜多重債務ほっとライン

東京都で債務に関するお悩みがある方は、日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）の「多重債務ほっとライン」に相談が可能です。消費者の債務に関することなら何でもご相談が可能で

ご相談内容に応じて助言や、より適切な相談機関の案内・紹介を受けることができます。

多重債務ほっとラインの情報は以下よりご確認ください。

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）｜多重債務ほっとライン

電話番号：0570-031640

受付時間：月曜日～金曜日10:00～12:40、14:00～16:40（12月28日～1月4日と祝日等を除く）

参考：https://www.jcco.or.jp/debt/hotline/

日本貸金業協会｜貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」は、貸金業務に関する以下の相談窓口を設けています。

• 貸金業務に関連する借入れ

• 返済のご相談

• 多重債務者救済の一環としての貸付自粛制度の受付

• 貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決窓口

東京都にお住まいの方もお電話やWeb相談を受け付けていますので、お悩みの方は一度確認してみてください。

日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」の情報は以下となります。

日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター

電話番号（ナビダイヤル）：0570-051-051

※固定電話からは、全国どこからも市内通話料金（3分8.5円税別）でかかります。

※お電話での申出内容を正しく把握するため、会話の内容を録音させていただく場合があります。

電話番号（貸金業相談・紛争解決センター直通番号）：03-5739-3861

電話番号（指定紛争解決機関（ADR）直通番号）：03-5739-3863

受付時間：9:00～17：00 土・日・祝休日・年末年始を除く

Web相談受付：https://www.j-fsa.or.jp/personal/consultation/

※回答はお電話でご連絡いたします。9:00～17：00（土・日・祝休日・年末年始を除く）

参考：https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php

東京都の任意売却支援協会

東京都にお住まいの方で住宅ローンの支払いに不安がある方、すでに滞納してしまっている方などは、一般社団法人東京都任意売却支援協会にご相談いただけます。

住宅ローンのお悩みにおける任意売却という選択肢について解決の支援を得られますので、一度確認してみてください。

一般社団法人東京都任意売却支援協会の情報は以下となります。

一般社団法人東京都任意売却支援協会

電話番号（フリーダイヤル）：0120-647-547

受付時間：9:30～19：00（土日祝日対応・東京都全域対応）

無料相談依頼メールフォーム（24時間受付）：https://tokyo-ninbaikyokai.jp/sendmail.html

参考：https://tokyo-ninbaikyokai.jp/

東京都で債務整理の相談ができる弁護士会

東京都には弁護士会（東京都内に事務所を構えている弁護士に加入義務がある公的団体）があります。

東京都の弁護士会では債務整理に関する相談をはじめ、さまざまな法律トラブルの相談を受け付けています。

東京都の弁護士会については下記より確認できます。

・東京都内の弁護士会一覧

東京弁護士会

住所：〒100-0013　東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階

URL：https://www.toben.or.jp/

東京都の司法書士会総合相談センター

東京都にある司法書士会総合相談センターでは多重債務に関するお悩みを相談できる無料相談窓口や相談センターがあります。

多重債務に関するお悩みがある方は、一度確認してみてください。東京都の司法書士会相談センターについては下記より確認できます。

東京司法書士会総合相談センター(面談相談）

住所：〒060-0042　東京都新宿区四谷本塩町4-37　司法書士会館1階

電話番号：03-3353-9205
日時：月～金（17：00～20：00）土（13：00～16：00）※年末・年始・祝日は除く

東京司法書士会総合相談センター(司法書士ホットライン）

住所：〒160-0003　東京都新宿区四谷本塩町4-37　司法書士会館

電話番号：①03-3353-2700　②042-540-0663

日時：①(月～金（10：00～15：45)　②(水・木（17：00～19：45）

東京司法書士会三多摩総合相談センター

住所：〒190-0012　東京都立川市曙町2-34-13　オリンピック第3ﾋﾞﾙ202-A

電話番号：042-548-3933

日時：【訴訟，成年後見，不動産登記，会社法務，多重債務】水17:00～20:00

【訴訟，成年後見，不動産登記，会社法務】土13：00～16：00

※年末・年始・祝日は除く

参考：日本司法書士会連合会 | 司法書士総合相談センター一覧

東京都区部の各世帯ごとの負債額（令和5年）

家計調査によると、2023年（令和5年）における東京都区部の各世帯ごとの負債額は1034万円でした。

負債額の内訳は、住宅・土地のための負債が1034万円、住宅・土地以外の負債が987万円、その他が6万円になっており、住宅・土地のための負債が約95％を占めています。

【参考】：家計調査

2021年（令和3年）の東京都の自己破産の件数は7,220件

自己破産とは、裁判所に申し立てて借金を免除してもらう法的手続きです。返済困難な借金から解放される代わりに、持ち家など一定の財産を処分することになります。

東京都の倒産件数は、8,442件→7,865件→7,220件と減少しております。

全国の倒産件数平均は、2020年から2021年の間は2019年比98.1%→92.0%と推移している一方で、東京都は2020年から2021年の間に2019年比93.2%→85.5%と推移しており、全国平均と比較しても東京都の倒産件数の割合は低くなっています。

【参考】：司法統計情報 | 裁判所 - Courts in Japan

2021年（令和3年）の東京都の個人再生の件数は722件

個人再生とは、裁判所に申し立てて元金を含め借金を大きく減額する法的手続きです。減額後も残りの借金返済が必要ですが、財産を処分せずに残せるなどのメリットがあります。

東京都の個人再生件数は、925件→796件→722件と減少しております。。

個人再生件数に関しても、政府による給付金・特例融資などの支援策が全国の中小企業を下支えし、全国的に抑えられたと考えられます。

全国の個人再生件数平均は、2020年から2021年の間は2019年比92.8%→84.2%と推移している一方で、東京都は2020年から2021年の間に2019年比86.1%→78.1%と推移しており、全国平均と比較しても東京都の個人再生件数の割合は低くなっています。

【参考】：司法統計情報 | 裁判所 - Courts in Japan

借金の時効は？

消滅時効とは権利を行使せずに一定期間が経過した際に権利が消滅して、それ以降行使できなくなる制度のことです。時効を完成させることで、借金の支払を免除できる可能性があります。

2020年の３月31日以前の借入であれば、時効は10年となり、2020年４月１日以降借入であれば、時効は５年です。

催促がしばらく来ていない人は、「時効の援用が得意な弁護士・司法書士」へ相談し、時効を成立できないか相談してみましょう。

時効が成立すれば、債務整理をしなくても借金返済の負担を解消できるかもしれません。

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現状を的確に把握し、債務整理の手続きや債務の見直し、返済計画などを親身になってサポートしてくれます。苦しい状況を抱え込まずに、まず相談することが何より大切です。

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