東京都で時効援用に強い出張面談応相談の弁護士・司法書士一覧

東京都の時効援用に関する統計データ

時効援用とは、一定期間が過ぎた借金について消滅時効を主張し、返済義務をなくす手続きです。まず確認したいのは、どれくらいの規模で借金の請求が起きているのかです。

何年も前の借金について、突然の督促状で存在を思い出す人は少なくありません。対応を誤ると時効が振り出しに戻るため、まずは全体の状況を確認しましょう。

多重債務相談の状況

貸金業者が裁判所へ起こす貸金請求事件は、全国で年間約38万件にのぼります。長期間放置した借金について、突然の訴状や支払督促で状況を知る人も少なくありません。

裁判を起こされた時点で対応を誤れば、時効が更新されて振り出しです。届いた書面を無視すれば、相手の主張どおりの判決が出ます。

近年増えているのは、債権回収会社からの請求です。貸金業者が回収をあきらめた債権を買い取り、あらためて請求してくる仕組みになっています。

見慣れない社名で請求が届いた場合も、元の借入先をたどれば時効の判断ができます。心当たりがないからといって放置すると、裁判を起こされて時効を主張する機会を失います。

債権回収会社は、譲り受けた債権をまとめて管理し、時期を見て一斉に請求します。何年も音沙汰がなかった借金について突然通知が届くのはこのためです。

請求が届いたこと自体は、時効が完成していないことを意味しません。年数を数えるのは最後の返済日からです。

東京都の時効援用の件数と傾向

時効援用は裁判所を通さない手続きのため、件数が統計に記録されません。東京都の債務の動向を推し量る手がかりは、司法統計に載る自己破産の申立て件数です。

時効期間は借入先の種類によって変わります。次の表が目安です。

時効期間は、2020年4月の民法改正を境に扱いが変わりました。改正前の借入には旧法が適用されるため、いつ借りたかによって年数が違います。

貸金業者やカード会社からの借入であれば、改正の前後を問わず5年が基本です。個人からの借入や信用金庫の一部では10年になる場合があります。

自分の借入がどちらにあたるかは、契約の相手方と時期で決まります。判断がつかない場合は調査から始めましょう。

手続きの期間は、調査に2週間から1か月、通知の送付から相手の回答まで2週間から1か月です。全体で1か月から3か月が目安になります。

争いになった場合はさらに時間がかかります。訴訟に発展すれば半年以上を見込む必要があります。

【参考】司法統計年報（最高裁判所）

東京都で時効援用に注力する弁護士に相談できること

弁護士に依頼して任せられるのは、時効が成立しているかの調査から援用通知の送付までです。

調査から通知の送付、その後のやり取りまでを任せられます。自分で債権者へ連絡してしまう前に相談することが要点です。

最後の返済から5年（または10年）経った借金を消せる

時効が完成していれば、援用の意思表示によって返済義務そのものがなくなります。減額ではなく消滅であるため、残っていた元本も利息も支払う必要がなくなります。

10年前や20年前の借金について時効援用が認められた例もある分野です。年数が経っているほど、時効が完成している可能性は高くなります。

消えるのは元本だけではありません。放置していた期間に積み上がった遅延損害金も、まとめて支払う必要がなくなります。

請求額が当初の借入額の2倍、3倍に膨らんでいる例も珍しくありません。金額が大きいほど、援用できたときの効果も大きくなります。

援用が認められれば、その債権について今後請求されることはありません。債権者が別の会社に譲渡しても同じです。

時効が成立しているかを判断してもらえる

時効の成否は、最終返済日の特定と時効が更新される理由の有無で決まります。途中で裁判を起こされていた、少額でも返済していた、債務を認める書面に署名していた。こうした事情があれば時効は更新されています。

本人の記憶だけでは判断できないため、信用情報の照会や債権者への確認は弁護士が主導する流れです。

調査では、信用情報機関への開示請求と、債権者への取引内容の照会を行います。最終返済日がいつかは、これらの記録から特定します。

裁判を起こされていたかどうかは、本人が把握していない場合もあります。引っ越しの後に届いた書類を見ていないというケースが典型です。

判断の材料がそろってはじめて、援用できるかどうかが決まります。

信用情報に記録が残っていない場合もあります。登録の保存期間を過ぎると削除されるためです。

その場合は、債権者への照会や届いた書面の内容から判断します。手がかりが少なくても、調査の手段は残っています。

内容証明郵便の作成・送付を代行してもらえる

時効援用では、援用の意思を相手へ確かな形で伝える必要があります。内容証明郵便なら、いつ何を通知したかが記録として残る形です。

記載内容に不備があれば、援用の効力が争われることもあります。

記載する内容は、対象の債権を特定する情報と、時効を援用する意思です。契約番号や借入時期が誤っていると、どの債権についての通知か争われます。

配達証明を付けて送るのが一般的です。相手が受け取った日付まで記録に残るため、後から通知の有無を争われる余地がなくなります。

うっかり債務を承認してしまうリスクを避けられる

債権者から督促の電話が来たとき、「少しだけなら払える」と答えるだけで債務の承認にあたる扱いです。時効はそこでリセットされます。弁護士に依頼していれば、本人が直接やり取りする場面がなくなります。

承認にあたるのは、返済の意思を示す発言だけではありません。分割払いの相談をする、和解書に署名する、少額でも入金するといった行為も同じ扱いです。

債権回収会社は、和解の提案という形で接触してくることがあります。応じた時点で時効の主張はできなくなるため、返事をする前に相談しましょう。

訪問を受けた場合も同じです。玄関先で支払いについて話すこと自体が危険につながります。

対応は「弁護士に相談している」とだけ伝えて構いません。それ以上のやり取りは必要ありません。

東京都で時効援用を弁護士に依頼した場合の費用相場

時効援用は、債務整理のなかでは費用を抑えられる手続きです。費目と相場は次の表のとおりです。

他の債務整理と比べると費用は小さく、1社あたりで計算します。債権者の数によって総額が決まります。

相談料｜初回無料の事務所が多い

債務整理の相談は初回無料としている事務所が多く、費用をかけずに時効の見通しを聞けます。有料の場合の目安は30分5,000円程度です。

無料相談の時間は30分から1時間が目安です。届いた督促状や裁判所からの書類を持参すれば、その場で対応の方針まで聞けます。

何度でも無料としている事務所もあります。2か所か3か所で相談し、費用と調査の手順を比べてから決めましょう。

着手金｜1社あたり2万円〜5万円

依頼した時点で発生する費用です。1社あたり2万円から5万円が相場で、債権者の数に応じて変わります。

調査だけを先に依頼し、時効が完成していると判明した段階で援用を進める形をとる事務所もあります。この場合、調査費用は数千円から1万円程度です。

複数の債権者に請求されている場合は、社数分の着手金がかかります。まとめて依頼すると単価を下げる事務所もあります。

調査と援用をまとめて依頼する場合と、段階を分ける場合で総額は変わります。どちらを選べるかを確認しましょう。

報酬金｜無料〜1社あたり2万円〜3万円

報酬金が発生するのは、時効の援用が認められた時点です。無料としている事務所もあれば、1社あたり2万円から3万円を設定している事務所もあります。

援用が認められなかった場合の扱いも確認しておきましょう。着手金だけで終わるのか、別の手続きへ切り替える費用がかかるのかで負担が変わります。

消滅する債務の額に応じて報酬を決める事務所もあります。請求額が大きい場合は、定額かどうかを確かめましょう。

消える債務の額が大きいほど、費用に対する効果は上がります。請求額が100万円を超えていれば、数万円の費用で解決できる計算です。

定額か、消滅額に応じるかは事務所によって違います。契約前に確認しましょう。

実費｜数千円程度

内容証明郵便の郵送費、信用情報の開示手数料などで数千円程度です。

内容証明郵便は、配達証明を付けると1通あたり1,500円前後かかります。債権者の数に応じて必要です。

信用情報の開示手数料は1機関あたり1,000円程度です。3機関すべてを照会する場合でも数千円で済みます。

裁判所に納める費用｜原則0円

時効援用は裁判所を使わない手続きのため、通常は発生しません。債権者が訴訟を起こしてきた場合のみ、対応の費用が別途かかります。

すでに訴訟や支払督促を起こされている場合は、答弁書の提出や異議申立てが必要になります。この対応にかかる費用は事務所ごとに設定が違います。

裁判所からの書類が届いている段階で相談すれば、期限内に対応できます。放置した場合の不利益は大きいため、届いた時点で持参しましょう。

時効援用にかかる費用の総額目安｜1社3万円〜8万円

1社あたり3万円から8万円が目安です。他の手続きと比べた水準は次の表のとおりです。

請求額が100万円を超えている場合、費用は数万円で済む一方、消える債務は100万円です。費用対効果の大きい手続きといえます。

調査の結果、援用できないと判明した場合でも、任意整理や自己破産へ切り替えられます。切り替え時の費用も含めて見積もりを取りましょう。

費用の見積もりは、債権者の数を伝えたうえで取りましょう。1社と3社では総額が大きく変わります。

調査だけを先に依頼する形にすれば、援用できる見込みが立ってから本格的に費用をかけられます。

時効援用の弁護士費用が払えない場合・費用を抑える方法

費用を用意できない場合の選択肢もあります。

1社あたりの費用が小さいため、他の手続きと比べれば負担は軽くなります。それでも用意が難しい場合の選択肢を挙げます。

法テラスの民事法律扶助制度（法テラス東京）

収入と資産が基準を下回る場合、法テラスが弁護士費用を立て替えます。返済は月額5,000円から1万円の分割です。

【参考記事】民事法律扶助業務（日本司法支援センター 法テラス）

東京都の窓口は法テラス東京です。

利用するには、法テラスと契約している弁護士へ依頼する必要があります。相談時に対応できるかどうかを確認しましょう。

審査には2週間から1か月ほどかかります。裁判所からの書類が届いている場合は期限があるため、審査を待たずに動ける方法もあわせて相談しましょう。

分割払いに対応する事務所を選ぶ

時効援用は1社あたりの費用が小さい分、分割の回数も限られます。何回に分けられるかを契約前に確認しましょう。

時効援用では返済が止まる期間がないため、他の債務整理のように積立にまわす原資が生まれません。分割の回数が限られるのはこのためです。

調査費用と援用の費用を分けて支払う形にすれば、一度に用意する金額を抑えられます。

複数の債権者をまとめて依頼する

借入先が複数ある場合、まとめて依頼すると1社あたりの費用を抑えられる事務所もあります。すべての借入先を洗い出したうえで見積もりを取りましょう。

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借入先を1社ずつ思い出すのは難しいところです。信用情報機関へ開示請求をすれば、記録に残っている借入をまとめて確認できます。

記録から漏れている古い借入もあります。督促状が届いた業者名は、すべて相談時に伝えましょう。

同じ債権回収会社が複数の債権を持っている場合もあります。まとめて1通の通知で対応できることもあり、費用を抑えられます。

請求書に記載された債権の番号や元の借入先を控えておくと、整理が早く進みます。

時効援用は弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきか

時効援用は司法書士にも依頼できます。ただし争いになった場合の対応には差があります。

通知を送るだけであれば差は小さいものの、争いになった場合の対応力に違いがあります。請求額と訴訟の有無から判断しましょう。

代理権の範囲｜140万円の壁

認定司法書士が代理できる範囲は、1社あたりの債権額140万円以下です。長期間放置した借金は遅延損害金が積み上がるため、140万円を超えていることもあります。

遅延損害金は年14%から20%で加算されます。元本50万円の借入でも、10年放置すれば140万円を超える計算です。

請求書に記載された金額が140万円に近い場合は、初めから弁護士に依頼したほうが確実といえます。

請求書に記載された金額には、元本、利息、遅延損害金が含まれます。内訳を確認しておきましょう。

時効援用で司法書士に依頼できないこと

債権者が援用を認めず訴訟を起こした場合、司法書士が対応できるのは簡易裁判所の140万円以内です。地方裁判所へ移れば対応できません。

すでに支払督促や訴状が届いている状況では、答弁書の提出や異議申立てに期限があります。金額によって対応できる範囲が変わる点は、依頼先を選ぶうえで重要です。

支払督促に対する異議申立ての期限は、受け取ってから2週間です。訴状に対する答弁書にも提出期限があります。

期限を過ぎれば相手の主張どおりの判決が確定し、時効を主張する機会そのものがなくなります。書類が届いている状況では、対応できる範囲の広い弁護士を選びましょう。

弁護士と司法書士の費用の違い

司法書士のほうが1社あたりの費用は低い水準です。ただし訴訟へ移行した場合に引き継ぎが必要になれば、結果として費用は増えます。

1社あたりの差は数万円です。一方、訴訟へ移って引き継ぎが発生すれば、その分の費用が上乗せされます。

請求額が大きく、債権者が争ってくる可能性があるなら、最初から弁護士を選ぶほうが総額を抑えられる場合もあります。

請求額が大きく、業者が争ってくる可能性があるなら、最初から弁護士を選ぶほうが総額を抑えられる場合もあります。

想定される展開まで含めて判断しましょう。

どちらを選ぶべきかの判断基準

すでに訴訟や支払督促を起こされている、遅延損害金を含めて140万円を超えている、時効が更新されている可能性がある。いずれかに当てはまるなら弁護士に依頼しましょう。

金額が明らかに少額で、時効が更新される理由もないと判断できるのであれば、司法書士でも対応できます。

時効が更新されているかどうかは、調査してみなければわかりません。過去に裁判を起こされていた場合、時効期間は10年に延びています。

迷った場合は弁護士を選んでおけば、訴訟に発展しても引き継ぎは発生しません。届いた書類を持参して相談するところから始めましょう。

実際に判断が難しいのは、過去に裁判を起こされたかどうかがわからない場合です。判決があれば時効期間は10年に延びています。

調べてみなければ結論は出ません。書類が届いている段階であれば、対応の幅が広い弁護士を選ぶほうが安全です。

時効援用を弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼する利点は、判断の誤りによる失敗を避けられる点です。

自己判断による失敗を避けられる点が最大の利点です。督促への対応を任せられるため、うっかり承認してしまう心配もなくなります。

最適な解決策を提案してもらえる

調査の結果、時効が完成していないと判明することもあります。不成立とわかった場合の選択肢は、任意整理や自己破産といった別の手続きへの切り替えです。

時効援用だけを扱う事務所より、債務整理全体を扱う事務所のほうが選択肢を広く示せます。

時効が完成していない借金でも、返済の見込みが立たなければ任意整理や自己破産で整理できます。援用が通らないことが判明しても、そこで終わりではありません。

古い借入と新しい借入が混在している場合は、時効援用と債務整理を組み合わせる方針もあります。全体を見て組み立てられる点が違いです。

時効が完成していない古い借金でも、遅延損害金を含めた金額から分割の交渉ができる場合があります。

返済の見込みが立たない場合は、自己破産で全体を整理する選択もあります。援用が通らなくても道は残っています。

債権者との交渉を一任できる

援用通知を送った後で、債権者が時効の更新を主張してくる場合もある展開です。やり取りをすべて任せられる分、本人が対応を誤る場面もなくなります。

債権回収会社は、時効の主張に対して過去の入金記録を持ち出してくることがあります。記録の解釈をめぐって争いになる場面です。

本人が対応すると、話の流れで承認と受け取られる発言をしてしまう危険があります。窓口を弁護士に一本化する意味はここにあります。

業者が過去の入金記録を持ち出して更新を主張してくることがあります。記録の解釈をめぐる争いになる場面です。

反論には、開示された履歴と判例の知識が要ります。本人だけでは対応が難しくなります。

複雑な手続きを代行してもらえる

弁護士に任せられるのは、信用情報の照会と最終返済日の特定です。内容証明郵便の作成と送付、援用後の信用情報の確認も含まれます。

信用情報の照会は3つの機関それぞれに行います。どの機関に記録が残っているかは借入先の業態によって違うためです。

援用が認められた後は、事故情報が削除されているかまで確認します。登録が残っていれば、債権者へ訂正を求める対応が必要です。

家族や勤務先に知られずに進められる

事務所からの連絡方法は指定できるため、家族に知られずに進められる手続きです。時効援用は官報にも掲載されません。

郵便物を事務所留めにする、連絡は携帯電話だけにするといった配慮も依頼できます。自宅に督促状が届く状態も止められます。

裁判を起こされている場合は、自宅に裁判所からの書類が届きます。早く相談するほど、家族に知られる場面を減らせます。

古い借金の請求は、実家や以前の住所へ届くこともあります。転送先の管理まで含めて相談できます。

時効援用を弁護士に依頼するデメリット

時効援用には失敗する場合もあります。依頼する前に理解しておきたいのは次の4点です。

確実に成功する手続きではありません。調査してはじめて不成立とわかる場合もある点を理解しておきましょう。

援用が通らないケースがある

時効期間が経過していても、時効が更新される理由があれば援用は認められません。判断の材料が不足していると、調査してはじめて不成立とわかる場合もあります。

不成立とわかった場合、支払うか、別の手続きで整理するかを選ぶことになります。放置しても請求は続き、裁判を起こされる可能性が残ります。

援用できるかどうかを事前に確かめたい場合は、調査だけを先に依頼する方法もあります。費用は数千円から1万円程度です。

調査を先に行えば、通知を送る前に判断できます。時効が完成していない相手に通知を送ると、こちらの所在を知らせる結果になります。

調査から始める方針かどうかは、相談の段階で確認しましょう。

一度でも返済・承認すると時効がリセットされる

督促の電話で「少しなら払う」と答える、一部でも入金する、債務を認める書面に署名する。いずれも債務の承認にあたり、時効はそこから数え直しになります。

弁護士に依頼する前の自己判断が、最も危険な場面です。

危険なのは、相手が承認を引き出そうとして接触してくる場面です。少額の和解案や分割の提案は、そのための働きかけである場合があります。

電話に出てしまった場合でも、返済に関する話をしなければ承認にはあたりません。判断に迷ったら、その場で答えず相談しましょう。

裁判を起こされていると時効が中断している

過去に訴訟や支払督促を起こされ、判決や仮執行宣言が確定していれば、時効期間はそこから10年に延びます。本人が把握していない場合も多いため、調査が欠かせない部分です。

過去の住所に書類が送られ、本人が知らないまま判決が確定している例もあります。信用情報や債権者への照会で判明する事項です。

判決から10年が経っていれば、あらためて時効を主張できます。年数の計算は起算点によって変わるため、自己判断は避けましょう。

判決が確定していても、そこから10年が経過していれば改めて援用できます。年数の起算点を確認しましょう。

信用情報がすぐに消えるとは限らない

援用が認められても、信用情報機関の登録が自動的に消えるわけではありません。債権者が登録を更新するまで、時間がかかることもあります。

登録が残っている間は、クレジットカードの新規作成やローンの契約が難しい状態が続きます。援用の直後にローンを組む予定がある場合は注意が必要です。

一定期間を過ぎても登録が消えない場合は、債権者へ訂正を求められます。援用後の確認まで含めて依頼できるかを聞いておきましょう。

登録の保存期間は、契約終了から5年が目安です。援用によって契約が終了したものとして扱われれば、そこから期間が始まる場合もあります。

住宅ローンなどの予定がある場合は、削除を確認してから審査に進みましょう。

時効援用を弁護士に依頼する前に確認・準備しておくこと

相談の前に整理しておきたいのは、次の4点です。

自分で債権者へ連絡しないことが最も重要です。以下の4点を整理してから相談しましょう。

借入状況の把握

借入先の名称と、最後に返済した時期を整理しておきましょう。おおよその時期でも構いません。

請求書に記載された業者名が、当初の借入先と違う場合もあります。債権が譲渡されているためで、元の借入先までさかのぼって判断します。

借入先がわからない場合でも、信用情報機関へ本人が開示請求をすれば記録をたどれます。手数料は1機関1,000円程度です。

最終返済日の確認

時効の起算点は最後の返済日の翌日です。通帳の記録や当時の書面が残っていれば持参しましょう。

覚えていない場合でも構いません。信用情報や債権者への照会で特定できます。

注意したいのは、完済したつもりで少額の残高が残っていた場合です。その後の入金や引き落としが最終返済日になっている例もあります。

家族が代わりに返済していた場合も、本人の債務の承認と扱われることがあります。心当たりがあれば伝えましょう。

口座からの自動引き落としが続いていた場合も同じです。通帳を確認しておくと判断が早まります。

契約書・督促状などの資料準備

督促状や裁判所からの通知が届いていれば、忘れずに持参しましょう。訴状や支払督促には対応の期限があります。

支払督促に対する異議申立ての期限は2週間です。期限を過ぎると相手の主張どおりに確定し、時効を主張できなくなります。

封を開けていない郵便物があれば、そのまま持参しましょう。中身を確認せずに放置するのが最も危険です。

債権者に連絡しないことの徹底

相談前に債権者へ連絡すると、意図せず債務を承認してしまう場合があります。督促が来ても対応せず、そのまま弁護士へ相談しましょう。

電話がかかってきた場合は、弁護士に相談していると伝えて切って構いません。返済に関する話に応じる義務はありません。

家族が代わりに応対する場面もあります。同居している場合は、返事をしないよう事前に伝えておきましょう。

東京都で時効援用に注力する弁護士の選び方と5つの特徴

時効援用の結果は、調査の丁寧さと訴訟への対応力で決まります。東京都で事務所を選ぶ際に確認したいのは次の5点です。

調査を丁寧に行うかどうかで結果が変わります。費用の安さだけでなく、手順を説明できる事務所を選びましょう。

時効援用の解決実績を公開しているか

過去の取り扱い件数や解決事例を公開しているかを確認しましょう。自分と似た状況、つまり借入先の種類や経過年数が近い事例があれば、見通しを立てやすくなります。

確認したいのは、債権回収会社を相手にした事例や、裁判を起こされた後に対応した事例があるかどうかです。単純な通知の送付だけでは対応できない場面があります。

実績が数字で示されていない場合でも、無料相談で状況を伝えれば、過去の事例をもとにした見通しを聞けます。

調査段階から丁寧に対応してくれるか

時効の成否は最終返済日の特定と時効が更新される理由の有無にかかっています。「たぶん5年経っている」という状態のまま進めず、信用情報の照会から確認する事務所を選びましょう。

調査を省いて通知だけを送る進め方では、時効が更新されていた場合に相手へ債務の存在を知らせる結果になります。かえって督促を強める危険があります。

どの機関に照会するか、債権者へ何を確認するかを説明できる事務所を選びましょう。

調査の費用と期間を先に示せるかどうかも判断材料になります。数千円から1万円程度、2週間から1か月が一般的です。

調査の結果を書面で報告する事務所であれば、判断の根拠まで確認できます。

東京都の裁判所・債権者の運用に詳しいか

債権者ごとに、援用通知への反応は異なります。訴訟へ移行した場合に管轄となる裁判所の実務を把握している事務所であれば、想定される展開を早い段階で示せます。

訴訟へ移った場合、期日は管轄の裁判所で開かれます。出頭が必要な場面で対応できる体制があるかどうかは、依頼先を選ぶ判断材料です。

債権者ごとの反応の違いを把握している事務所であれば、通知を送った後の展開まで見通せます。

時効が成立しない場合の代替策を示せるか

調査の結果、援用できないと判明することもある分野です。任意整理や自己破産といった次の手を提示できるかどうかは、依頼先を選ぶうえでの分かれ目です。

任意整理、個人再生、自己破産のいずれにも対応できる事務所であれば、調査の結果がどうであっても次の手を打てます。

時効援用だけを扱う事務所では、不成立とわかった時点で別の依頼先を探すことになります。費用も期間も余分にかかります。

援用できない場合、遅延損害金を含めた金額から分割の交渉に移ることもあります。交渉まで任せられるかを確認しましょう。

時効援用弁護士のランキングや口コミはどこまで信頼できるか

インターネット上のランキング記事や口コミには、広告として作成されたものが含まれます。掲載順が広告費で決まっている場合もあるため、順位をそのまま実力の指標として受け取らないようにしましょう。

確認すべきなのは、費用体系が明示されているか、訴訟への対応が書かれているか、相談したときに調査の手順を具体的に説明できるかどうかです。ページ上部には、東京都で時効援用の相談に対応している事務所を一覧で掲載しています。対応範囲や事務所の特徴を見比べて、相談先の候補を絞り込みましょう。

口コミも同様で、対応の丁寧さは参考になる一方、援用できたかどうかは個々の取引内容によって変わります。うまくいった事例だけを取り上げた記載は、判断の材料になりません。

比較する際は、同じ質問を複数の事務所に投げてみましょう。調査の手順、かかる期間、費用の総額の3点を尋ねれば、説明の具体性に差が出ます。

即断を求める事務所は避けましょう。持ち帰って検討する時間を認めるかどうかも、判断の材料になります。

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時効援用の手続きの流れ｜弁護士に依頼した場合

依頼から完了までにかかる期間は、おおむね1か月から3か月です。

調査に2週間から1か月、通知の送付から相手の回答までにさらに2週間から1か月が目安です。訴訟に発展した場合はさらに時間がかかります。

時効が成立しているかの調査

信用情報機関への照会と債権者への確認によって、最終返済日と時効が更新される理由の有無を調べます。援用できるかどうかを決めるのは、調査の結果です。

信用情報の開示には2週間ほどかかります。債権者への照会も並行して進めるため、結果がそろうまで1か月程度を見ておきましょう。

調査の結果、時効が完成していないと判明した場合は、そこで方針を切り替えます。通知を送る前に判断できる点が重要です。

内容証明郵便の作成・送付

時効援用の意思を記載した内容証明郵便を債権者へ送ります。いつ何を通知したかが記録として残る方法です。

相手が受け取らずに返送された場合でも、意思表示が到達したものとして扱われる場合があります。送付先の調査まで含めて対応します。

通知が届いた時点で、督促の連絡は止まるのが通常です。それでも連絡が続く場合は、弁護士から改めて申し入れます。

債権者からの反応の確認

債権者が時効の完成を認めた時点で、返済義務は消滅します。時効が更新される理由を主張してきた場合の対応は、証拠をもとにした反論です。

多くの場合、通知から数週間以内に回答が届きます。時効の完成を認める内容であれば、そこで手続きは終わりです。

争ってくる場合は、相手が主張する更新の根拠を確認します。記録に基づく反論ができるかどうかが分かれ目になります。

回答が届かない場合もあります。その場合でも、援用の意思表示が到達していれば効力は生じています。

以後に請求が届いた場合は、援用済みである旨を弁護士から改めて伝えます。

時効成立後の信用情報の扱い

援用が認められた後、信用情報の登録がどう変わるかを確認します。登録が残ったままであれば、債権者へ訂正を求める流れです。

登録が消えるまでの期間は債権者の対応によります。数週間で反映される場合もあれば、数か月かかる場合もあります。

一定期間が過ぎても残っている場合は、信用情報機関へ調査を申し立てる方法もあります。援用後の確認まで依頼できるかを聞いておきましょう。

登録が消えれば、あらためてカードやローンの審査を受けられます。生活の再建に向けた区切りになります。

削除の時期を確認したい場合は、本人が開示請求をして状況を確かめられます。

時効援用についてよくある質問

何年も前の借金でも時効援用できますか

最終返済日から5年または10年が経過し、時効が更新される理由がなければ、何年前の借金でも援用できます。10年以上前、20年以上前の借金で認められた例もあります。

年数が経っているほど、債権者が裁判を起こしている可能性も高くなります。判決が確定していれば、そこから10年を数え直します。

古いからといって当然に消えるわけではありません。調査してから判断しましょう。

20年以上前の借金について援用が認められた例もあります。年数の長さ自体は障害になりません。

重要なのは、その間に返済や承認、裁判がなかったかどうかです。

時効援用をすると信用情報はどうなりますか

援用が認められれば、事故情報は削除される扱いです。ただし債権者の対応によって、反映までに時間がかかる場合もあります。

削除されるまでの期間は債権者によって差があります。数週間で反映される場合もあれば、数か月かかる場合もあります。

住宅ローンなどの予定がある場合は、削除を確認してから審査に進みましょう。

債権者から連絡が来たらどうすればいいですか

自分で対応せず、弁護士へ取り次ぎましょう。返済の意思を示す発言をすると債務の承認にあたり、時効が更新されます。

「支払えない」と答えるだけであれば承認にはあたりません。危険なのは、金額や時期について具体的に話してしまう場面です。

弁護士に依頼していれば、以後の連絡はすべて事務所へ向かいます。本人が応対する必要はなくなります。

東京都で弁護士に時効援用を相談する前に知っておきたい相談先

弁護士事務所のほかにも、相談を受け付ける公的な窓口が各地にあります。

公的な窓口は無料で利用できる一方、代理人として通知を送ることはできません。方針を整理する場として使い、依頼先は別に検討する流れになります。

東京都の弁護士会の相談窓口

東京弁護士会が実施しているのは、借金や時効に関する法律相談です。相談料は無料または低額に設定されているのが一般的です。

予約制で、1回30分程度が一般的です。担当する弁護士はその場で決まるため、時効援用を多く扱う弁護士に当たるとは限りません。

裁判所からの書類が届いている場合は、その旨を伝えて早い日程を確保しましょう。

東京都の司法書士会の相談窓口

東京司法書士会でも相談を受け付けています。取り扱える金額の上限は1社140万円までです。

無料相談会を定期的に開催している会もあります。請求額が少額で、争いになる見込みが低い場合には利用しやすい窓口です。

遅延損害金を含めて140万円を超えているなら、弁護士の窓口へ相談したほうが範囲を気にせず任せられます。

東京都の法テラス

法テラス東京では、収入と資産が基準を下回る場合に無料の法律相談を受けられます。弁護士費用の立て替え制度も利用できます。

利用には収入と資産の要件があります。単身者で手取り月収18万2,000円以下が目安で、家族の人数によって基準は上がります。

無料相談は同じ問題について3回までです。立替制度と合わせて使えば、費用を用意できない状況でも手続きを始められます。

東京都の消費生活センター

東京都消費生活総合センターの相談先は、借金の返済や貸金業者との問題です。消費者ホットライン188からも案内を受けられます。

身に覚えのない請求や、架空の債権を装った通知についても相談できます。実在する債権かどうかの確認から助言を受けられます。

助言を受けられる窓口であり、代理人として通知を送ることはできません。

多重債務者向けの公的相談窓口

日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター、日本クレジットカウンセリング協会の多重債務ホットラインでも相談を受け付けています。いずれも無料です。

自治体が主催する多重債務相談会では、弁護士や司法書士が直接対応する枠を設けている場合もあります。開催は月に1回から数回で、事前予約が必要です。

返済中の借入もある場合は、時効援用と合わせて全体の方針を相談できます。

日本貸金業協会の窓口では、請求してきた業者の登録状況を確認できます。実在する業者かどうかの確認に使えます。

架空請求が疑われる場合は、消費生活センターや警察へも相談しましょう。

まとめ｜東京都で時効援用を検討しているなら早めの相談を

時効援用は、最後の返済から5年または10年が経った借金について、返済義務を消滅させる手続きです。1社あたり3万円から8万円と、債務整理のなかでは費用を抑えられます。

一方で、時効が更新される理由があれば援用は通らない仕組みです。督促の電話で少しでも返済の意思を示せば、時効はそこから数え直しになります。自己判断で動くことが、最も結果を損ないます。

古い借金について督促が届いた、身に覚えのない請求が来た。こうした状況であれば、返事をする前に相談したい場面です。ページ上部の一覧から東京都で時効援用を扱う事務所を探し、まずは無料相談を申し込みましょう。

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調査だけを先に依頼する方法もあります。援用できるかどうかを確かめてから、進めるかどうかを決められます。

東京弁護士会や法テラス東京のような無料の窓口もあります。督促状が届いた段階で、返事をする前に相談しましょう。

判断の基準になるのは、最後に返済した時期と、その後に裁判を起こされていないかどうかの2点です。

どちらもあいまいで構いません。届いた書類を持参すれば、そこから調査を始められます。