全国で借金返済相談に強い司法書士

借金返済の相談でお困りの方へ

目の前の借金が返せなくて、他から借り入れたお金で返済してしまう。

気がついたら借金が雪だるま式に増え、督促などに追われ、一人では冷静な判断ができなくなることも。

借金問題は一人で悩まず、専門家に相談することで解決できる可能性が有ります。

なぜ借金返済の早期相談が重要なのか

借金問題を放置すると、利息が雪だるま式に膨らみ、返済がますます困難になります。

督促も法的手続きを取れば止められる可能性が有ります。

一人で悩まず、無料の多重債務相談窓口へご連絡ください。

早期に相談することで、借金の利息や遅延損害金の増加を防ぐことができます。

専門家による適切な解決策を提案してもらえるため、これまで見えなかった解決の糸口が見つかる可能性があります。

また、相談することで精神的な負担が軽減され、債権者からの督促をストップできる場合もあります。

早期解決により、生活の立て直しもスムーズに進められるでしょう。

弁護士・司法書士への借金相談

より専門的で具体的な解決策を求める場合は、弁護士や司法書士への相談が効果的です。

債務整理の手続きを実際に行うことができ、債権者との交渉や法的手続きを代理で進めてくれます。

ベンナビ債務整理では、借金返済の初回相談無料の事務所も掲載しているので、気軽に相談することができます。

弁護士への借金返済相談のメリット

弁護士は借金額に関係なく、すべての債務整理手続きに対応できます。

対応できる手続き：任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求

メリットとして、債務整理の法的手続きが可能であることや、受任通知により督促がストップできることなどがあげられます。

また、債権者との交渉や裁判所手続きの代理が可能であり、幅広い借金問題に対応していることもメリットです。

司法書士への借金相談の特徴

司法書士が代理人として任意整理できる金額は、債権者1社あたり140万円以下の簡易裁判所で扱う案件のみです。

業務範囲は、1社140万円以下の債務の任意整理、自己破産・個人再生の書類作成であり、上限がない弁護士より対応範囲はやや狭いです。

しかし、費用面のメリットが大きく司法書士に依頼した方が、費用は安くなる傾向があります。

無料相談を賢く活用する方法

多くの弁護士・司法書士事務所では初回相談無料のサービスを提供しています。

相談時には、借金の詳細リスト（債権者・残高・金利）、契約書・取引履歴、収入証明書類（給与明細・源泉徴収票）、家計簿・支出記録などの書類を準備しておくことが大切です。

これらの資料を整理しておくことで、より具体的で効果的な相談を受けることができるでしょう。

無料で借金の返済相談ができる公的機関

借金問題で困った時、弁護士や司法書士だけでなく国や地方自治体が設置している無料の相談窓口も頼りになります。

これらの公的機関では、専門の相談員が借金問題に関するアドバイスを無料で行い、必要に応じて適切な専門機関への紹介も行っています。

ここでは、特に利用しやすい6つの相談窓口をご紹介します。

1. 全国の弁護士会の法律相談センター

各都道府県に設置されている弁護士会が運営する法律相談センターも、借金問題や自己破産について相談できる窓口のひとつです。

弁護士会の相談は原則有料ですが、自己破産や債務整理の相談は無料で受け付けている場合があります。

弁護士会は、特定の営利目的を持たず中立的な立場からアドバイスを受けられるという点で高い信頼性があり、安心して相談できます。

10分程度の電話無料相談にも対応しているため、気軽に相談してみましょう。

2. 法テラス（日本司法支援センター）

法テラスには、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、必要に応じて、弁護士や司法書士費用等を立替え、分割で返済いただく制度があります。

受付時間：平日9:00～21:00（土曜日は9:00～17:00）

利用条件：収入や資産が一定の基準以下であることが必要です。

相談方法：電話、面談（予約制）

特徴：無料の法律相談（同じ問題について3回まで）を受けることができ、弁護士・司法書士費用の立替制度も利用可能です。

3. 国民生活センター・消費生活センター

全国各地にある消費生活センターでは、多重債務に関する相談を無料で受け付けています。

相談方法：消費者ホットライン「188番」で最寄りの窓口に繋がります。

受付時間：各センターによって異なりますが、平日9:00～17:00が一般的です。

特徴：身近な相談先として、基本的なアドバイスや情報提供を受けられます。

4. 金融庁の多重債務相談窓口

金融庁では、多重債務についての相談窓口「金融サービス利用者相談室」を設置しています。

電話番号：0570-016-811（IP電話からは03-5251-6811）

受付時間：平日10:00～17:00

相談内容：多重債務に関する情報提供、相談先の紹介など

5. 財務局の多重債務者向け相談窓口

全国の財務局では、多重債務者向けの無料相談窓口を設置しています。

相談員が電話又は面談で借金問題に関する相談に応じます。

受付時間：各財務局によって異なりますが、平日9:00～17:00が一般的

相談方法：電話、面談

6. 市区町村の借金相談窓口

多くの自治体では、無料の法律相談や生活相談を実施しています。

各自治体の役所に設置されている相談窓口では、借金問題についても無料で相談可能です。

相談員は役所の職員ですが、ほとんどの自治体では定期的に弁護士による無料相談も行っています。

利用方法：お住まいの市区町村のホームページまたは電話で確認

借金返済の解決方法｜債務整理の基本知識

借金返済を根本的に解決するための法的手続きが「債務整理」です。

債務整理には主に4つの方法があり、それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なります。

ここでは、各債務整理方法の基本的な仕組みと特徴を詳しく解説していきます。

任意整理とは？手続きの流れとメリット・デメリット

お金を借りた人から依頼された弁護士・司法書士が、お金を貸した金融機関と利息のカットや長期の分割返済を交渉し、今後の返済計画を決める方法です。

メリット：

• 将来の利息をカットできる場合が多い
• 返済期間を3～5年程度に延長可能
• 手続きが比較的簡単
• 官報に掲載されない

デメリット：

• 信用情報に影響がある（約5年間）
• 元本の減額は基本的にできない
• 継続的な収入が必要

費用相場：1社あたりの弁護士費用は5万～15万円程度が目安

個人再生

借金の返済ができなくなった人が弁護士・司法書士を通じて裁判所へ申し立て、裁判所の関与の下、再生計画を立て、計画に沿って借金を返済する方法です。

個人再生の大きな特徴として、住宅を維持したまま借金を大幅に減額できる可能性が有り、最大80%の減額が期待できます。

住宅ローン特則により自宅を保持することも可能ですが、定期的な収入が必要となります。

手続き期間は約6ヶ月から1年程度を要し、裁判所での手続きが必要となるため、専門家への依頼が推奨されます。

自己破産

借金を返済できる見込みがない場合、裁判所へ申し立て、借金を全額免除にする方法です。

裁判所より免責が許可されれば借金から解放されますが、持ち家や自動車などの一部の財産を失います。

メリット：

• 借金がゼロになる
• 生活の再スタートが可能
• 督促から解放される

デメリット：

• 財産の処分が必要
• 一定期間の職業制限がある
• 信用情報への影響が長期間（約7～10年）

過払い金請求で返還を求める

2010年6月以前に借金をしていた人は払いすぎた利息である「過払い金」が発生している可能性があります。

過払い金請求の対象となるのは、2010年6月以前にグレーゾーン金利で借入していた方です。

ただし、最後の取引から10年で時効となるため、早めの確認が必要です。

手続きは取引履歴の取得、引き直し計算、返還請求という流れで進められ、専門家に依頼することで適切な計算と交渉を行うことができます。

借金返済相談前の準備と心構え

借金相談を効果的に進めるためには、事前の準備が重要です。

適切な準備をしておくことで、相談時間を有効活用でき、より具体的で実践的なアドバイスを受けることができます。

また、相談に臨む際の心構えや注意点を理解しておくことで、スムーズな問題解決につながります。

相談前に準備すべき書類一覧

相談を効果的に進めるため、事前に必要な書類を準備しておくことが重要です。

まず、借金の詳細リスト（債権者名、借入額、金利、月々の返済額）を作成しましょう。

契約書や取引履歴があれば併せて準備します。

また、収入証明書類として給与明細や源泉徴収票、家計簿や支出記録、身分証明書、通帳（収入・支出の確認用）も用意しておくと、より具体的な相談が可能になります。

効果的な相談のための注意点

相談者や相談内容の秘密は厳守されますので、安心してご相談ください。

相談時には正直な情報提供が最も重要です。恥ずかしがらずに、隠さず全ての借金を申告しましょう。

また、複数の専門家の意見を聞くことで、より適切な解決策が見つかる可能性があります。

費用や期間について事前に確認し、疑問点があれば遠慮なく質問することも大切です。

専門家は相談者の状況を理解し、最適な解決方法を提案してくれるでしょう。

借金返済でやってはいけないNG行動

借金問題を悪化させる行動は絶対に避けなければなりません。

最も危険なのは、借金を借金で返す悪循環に陥ることです。

これは借金を雪だるま式に増やし、状況をさらに深刻化させます。

また、どんなに借金に困ってもヤミ金融には絶対に手を出さないでください。

相談の先延ばしや、債権者からの連絡を無視する音信不通も問題を悪化させます。

一人で抱え込まず、早期に専門家や相談窓口に連絡することが解決への最短ルートです。

借金相談窓口の比較表｜どこに相談すべき？

これまで紹介した様々な相談窓口について、それぞれの特徴を整理して比較してみましょう。

相談先を選ぶ際の参考として、費用、対応範囲、メリット・デメリットをまとめました。

あなたの状況や希望に応じて、最適な相談先を選択する際の指標としてご活用ください。

窓口

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債務整理の費用について

債務整理を検討する際に最も気になるのが費用の問題です。

経済的に困窮しているからこそ債務整理を検討しているのに、その費用が負担になっては本末転倒です。

ここでは、債務整理にかかる実際の費用と、費用を抑える方法について詳しく解説します。

経済的に行き詰まっているからこそ債務整理を選択するのですから、債務整理にまとまった費用がかかる場合は、手持ちの分だけでは払いきれない場合も少なくありません。

任意整理の費用

任意整理の費用の相場については、平均で１社あたり3万円から7万円程度が相場となっています。

具体的な費用内訳として、着手金は1社あたり2～5万円、解決報酬金は1社あたり2～5万円程度が一般的です。

減額報酬金は減額分の10％程度、過払い返還報酬は回収額の20～25％が相場となっています。

費用が払えない場合の対策

今すぐお金が用意できなくても、債務整理費用を分割払いや後払いにする方法もあります。

分割払いについては、最長36回程度まで対応する事務所が多く、月々の負担を軽減することができます。

後払いでは手続き完了後に支払うことも可能です。

また、法テラスを利用すれば月5,000円から返済していくことができ、受任通知後の積立では返済ストップ中に費用を積み立てることも可能です。

借金返済の相談でよくある質問（FAQ）

借金相談を検討している方から寄せられる、よくある質問とその回答をまとめました。

相談前に不安に思うことや疑問に感じることは誰にでもあります。

ここで紹介する内容を参考に、安心して相談に臨んでいただければと思います。

Q1：相談は本当に無料なのか？

A：多くの弁護士・司法書士事務所では初回相談を無料で行っています。

公的機関の相談も基本的に無料です。ただし、有料の場合もあるので事前に確認しましょう。

Q2：家族にバレずに相談できるか？

A：弁護士・司法書士には守秘義務があり、相談内容が家族に知られることはありません。

ただし、債務整理手続きによっては家族の協力が必要な場合もあります。

Q3：相談後の流れはどうなるのか？

A：相談後、必要に応じて債務整理手続きの提案を受けます。

依頼するかどうかは自由に決められ、相談だけで終わることも可能です。

Q4：ブラックリストに載るのか？

A：債務整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録されます。

任意整理は約5年、自己破産・個人再生は約5～10年間、新たな借入やクレジットカード作成が困難になります。

Q5：借金がいくらあれば相談すべき？

A：借金額に関係なく、返済に不安を感じたらすぐに相談することをお勧めします。

早期相談により選択肢も多くなります。

Q6：相談だけで解決することはある？

A：相談により家計の見直しや返済計画の立て直しで解決できる場合もあります。

また、時効援用や過払い金請求により借金が減額・消滅することもあります。

Q7：土日や夜間でも相談できる？

A：一部の弁護士・司法書士事務所では土日祝日や夜間の相談に対応しています。

メール相談は24時間受付の事務所が多いです。