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事務所はどうやって選んだらいいの?
掲載しているのはいずれも借金問題・債務整理に詳しい事務所ばかりなので、迷ったらまずは第一印象で問題ありません。あなたと相性の良い事務所を見つけることが結果的に借金問題解決への近道となるので、まずは連絡を取ってみて「話しやすいか」「説明がわかりやすいか」確かめてみましょう。
複数の事務所に相談してもいいの?
問題ありません。事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、あなたが納得のいく提案をしてくれる事務所を探しましょう。
相談前に準備しておいたほうがいいことは?
ご自身の借金について、わかる範囲で答えられるようにしておくと、相談がスムーズに進みます。
借入社数/返済年数/月々返済額/借金総額/住宅ローン有無 など
※わからない場合はそれでも問題ありません
2014年に実施された全国消費実態調査では、岡山県の一世帯あたりの負債残高が637万円であることが発表されています。この数値は、中国地方では最大値です。
中国地方の2位以降をみてみると、2位:広島県568万円、3位:鳥取県527万円、4位:山口県514万円、5位:島根県406万円と続き、同じ中国地方内でも、1位の岡山県と5位の島根県では231万円もの差が開く結果となりました。
また、全国平均と比較すると46万円下回っており、都道府県別順位は19位となりました。
岡山県は政令指定都市である岡山市を有する県ですが、西日本の最大都市である大阪府と比較すると100万円ほど低くなり、経済格差を感じさせる結果となりました。
岡山県の負債残高のほとんどは、住宅や土地に関わる費用であることがわかっています。
これは、全国的に共通する傾向ですが、その割合を数値にすると岡山県はトップレベルの95%です。
東京都、神奈川県につぐ高い数値となっており、岡山県民が住宅購入に伴い抱えている負担の大きさが伺えます。
一方、中国地方の他県は、軒並み全国平均93%を下回っており、広島県が91%、鳥取県・山口県が89%、島根県が83%です。
次に、岡山県民の年間収入をみてみると、657万円で中国地方最下位になっています。
1位:島根県699万円、2位:鳥取県683万円、3位:広島県679万円、4位:山口県676万円、5位:岡山県657万円と続き、1位の島根県とは40万円以上の差が開いており、岡山県民の厳しい家計事情が垣間見えます。
また、1位の東京都は814万円、全国平均は706万円であることから、岡山県のみならず、中国地方全県が全国平均を下回っていることになり、首都圏と地方都市の格差が浮き彫りとなりました。
岡山県民の1ヶ月あたりの支出状況をみてみると、岡山県では外食時、飲酒代にお金をかけない傾向が出ています。
この飲酒代は、飲酒や一緒に注文する料理代も含んだものになりますが、岡山県は1,312円を記録し、全国47都道府県中44位という結果となりました。
1位の東京都と比較すると1,897円下回っており、首都圏との飲酒回数や物価の違いが垣間見えます。
また、中国地方内で比較してみると、1位:島根県2,015円、2位:鳥取県1,868円、3位:山口県1,852円、4位:広島県1,396円、5位:岡山県1,312円となり、3位山口県と4位広島県の差が大きいことが特徴的です。
以下では、日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会から公表された「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」における無作為に選出された20人の情報を見ていきます。
本資料を見ると、岡山県の自己破産者は、無職の割合が多いという点が特徴であることがわかります。
全国平均では20%のところ、岡山県は2倍の40%にものぼっています。
東京都が8%、愛知県が18%、大阪府が14%であることからも、三大都市圏と地方都市の求人数の格差が見受けられます。
一方で、岡山県は、ほかの地域でみられる年金生活者や自営・自由業の自己破産者がいない点も特徴のひとつです。
岡山県の無作為に選出された自己破産者20人の負債額を見てみると、最小負債額が387,000円、最大負債額が22,000,000円、平均負債額は6,650,400円を記録しています。
さらに細かくみていくと、ちょうど半数にあたる10人は、負債額400万円未満となっています。全国平均を8%上回る結果となり、先述した岡山県の職業事情も関連していることが想定できます。
岡山県の無作為に選出された自己破産者20人は、全員が自己破産手続きを弁護士や司法書士へ依頼しています。
その結果、20人全員に免責許可がおり、借金返済義務が免除されました。
自己破産は、申請すれば必ず免責許可がおりるというものではなく、場合によっては裁判所から取り下げを促されたり、不許可の決定がされたりする可能性も大いにあります。
そのため、法律知識のない素人が申請するよりも、専門家である弁護士や司法書士へ依頼することを推奨します。
自己破産手続きを、よりスムーズに確実に進めるためには、弁護士や司法書士の存在が重要です。
手続き代行という点だけでなく、専門家が近くにいることはあなたの精神的な支えとなり、不安な気持ちが解消されます。
さらに、相談することで、あなたに最適な借金問題の解決方法を知ることができます。
はじめは勇気が必要かもしれませんが、ぜひ一度お近くの弁護士事務所や司法書士事務所へ相談にいってみてください。