全国で自己破産に強い弁護士

弁護士の野村でございます。
一般論ではございますが、自己破産が認められないケースは財産の隠匿行為や破産手続きに非協力的であることが重視されております。実際に、破産が認められなかった割合は著しく低く、ほとんどの事件で自己破産が認められております。
したがいまして、本件のようなケースでも自己破産が認められる可能性は十分にあると考えます。
また、ギャンブルや現金化は一般に免責不許可事由として、原則破産が認められないという建前にはなっておりますが、管財人という裁判所が調査のために選任する弁護士の調査結果を踏まえ、裁判所の裁量で免責される（つまり借金がなくなる）ケースがほとんどです。
どうぞよろしくお願いいたします。

生活保護の受給が認められれば，保護費を返済に回すということはできないということから支払不能状態，すなわち破産が認められることになります。
また，法テラスの援助制度を利用すれば，費用の分割払いが可能です。なお，生活保護受給者に対しては分割の返済も猶予されるケースがほとんどのようです。

司法書士（タイトルには行政書士とありますが、本文には司法書士とあるので司法書士と判断しました）に債務整理を依頼して５～６年間支払いを行っていたのであれば、おそらく任意整理を行い、債務を長期分割して返済が完了したのではないかと思われます。通常であればその司法書士から債権者と交わした和解書や返済表等の資料をもらっているはずですが、わからなければその司法書士に尋ねるのがよいでしょう。
その司法書士と連絡が取れないのであれば、当時の債権者に直接聞いてみてもよいかもしれません。
仮に当時適切に処理されておらず借金がまだ残っているのであれば、現時点では既に時効になっている可能性が高く時効援用手続きを取った方がよいでしょう。これは弁護士等に依頼して手続きができます。

ご質問いただきありがとうございます。

支払義務が移ったということはありません。
いずれにしましても、お姉さんの方は自己破産等の処理をしなければならないと思いますので、
お姉さんと相談の上、弁護士等にご依頼されるのが良いと思います。

起業されたものの上手くいかず、借入が増えてしまっている状況のようですね。

自己破産のタイミングは、早やければ早い方がよいでしょう。
近い将来、自己破産することを予定しているにもかかわらず借入れをした場合には、返済意思や能力がないにもかかわらず借入れを行ったものとして、詐欺罪等に問われる可能性があります。
そうならないためにも、できる限り早期に弁護士に相談をして、借入を止め、自己破産に着手されるのが良いです。

起業した物件ですが、仮に、家賃の延滞がない場合でも、退去後の原状回復費用があります。
原状回復費用が敷金や保証金で賄えない場合には、保証人に請求が行くことになります。

いずれにせよ、一度、弁護士に早期に相談されることをお勧めします。

ご質問に対して回答いたします。
自己破産した場合にリボ払いで購入した商品を引き上げられてしまうかですが、購入した商品の種類や購入時期、クレジットカード会社の方針などで異なります。
1年半前に金額が16万円と12万円で購入したものですと、おそらくかなり返済もしてきていると思いますし、商品も結婚指輪であるとイニシャルなども入れたものであると思われます。
それらを考えると100％ではありませんが、おそらく引き上げられる可能性は低いと考えられます。

　一方で自己破産をお考えのようですが、借金の理由はギャンブルと浪費のようです。
自己破産される方の中でギャンブルや浪費はしていないという方は少なく、それらの理由があった場合、必ずしも自己破産で免責（支払の免除）が受けられないわけではありません。裁量免責といって裁判所が総合的な判断で免責してくれることもあります。
ただ借り入れのほとんどがギャンブルや浪費で、しかも自己破産手続きに入る直線まで続いている場合などは免責が受けられない場合もあります。

　そこで相談者様の負債状況やご収入、生活状況などはわかりかねますが、自己破産ではなく個人再生という制度の利用を検討してみてはいかがですか？

　自己破産は借金のすべてを免除してもらう制度ですが、個人再生は借金の一部を36回の分割で返済することで完済となる制度で、自己破産と比べ一部は返済する形になりますが、借入の理由がギャンブルや浪費であるのであれば個人再生を選択するのも一つです。
　
　

答弁書の書き方に関しては、個々人ごとに異なりますので、
可能であれば、訴訟資料一式をもって、弁護士事務所にご相談いただくのが良いかと思います。
都市部であれば、法テラス対応可能な事務所もあるかと思いますので、福岡県内で探していただくのがベストになると思料いたします。
仮に、県外で探すとなれば、交通費（債務整理事案は本人と直接会って相談するのが義務のため、面会必要あり）が依頼者様負担となる可能性がございますので、
その点ご留意ください。