全国でカードローンの債務整理に強い弁護士

ローンの審査において、通常は実際に支給されている給与額を記載するので、実際の支給額以上を記載するのは厳密には詐欺にあたるのかもしれません。
しかし、休日出勤、残業等があればあり得る給与額の記載で全くの架空の給与ではなく、また、偽造した源泉徴収票等を提出したと言う悪質なケースでなければ、そのローン申し込みが詐欺として扱われる可能性は低いと思われます。
ただ、言うまでもないことですが、無用なトラブルを避けるためにも収入の申告は正直に行いましょう。

まず、あなたが抱える問題は大変なことと理解します。ここで一つ、法律的な選択肢として「個人再生」という手続きがあります。「個人再生」とは、債務整理の一つであり、裁判所を通じて借入できる限度まで今の状況を緩和し、早期に正常な生活を取り戻すことを目指す手続きです。

ただ、この手続きは弁護士や司法書士の助けを借りて行うもので、費用が必要となります。また、申立をすることで一定期間信用情報に影響が出ますが、その期間が過ぎれば正常な信用生活を取り戻すことも可能です。

逆に何も対策をしないままでは、借入金の利子や延滞金が膨らみ、ますます負担が重くなる可能性がありますので、早めの対策をお勧めします。

ただし、家族にばれないかどうかについては、一部手続きなどで通知等が家に来る場合もありますので、完全に保証は難しいです。そうした点を含めて専門家と相談してみることをおすすめします。

一般的には5年程度正常に取引があれば、減額に同意してもらえることが多いですが、全く同意してもらえない債権者もあります。

また、額によっては任意整理で解決できないことがあり、自己破産や個人再生が必要な場合には家族バレはしやすいでしょう。

バレにくく行うことは可能ですが、絶対にバレてしまうケースもあります。相談された事務所でも後者のケースに該当すると判断されたのかもしれません。

しかし、セカンドオピニオンとして別の事務所でも相談されてもいいかもしれませんね。