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事務所はどうやって選んだらいいの？
掲載しているのはいずれも借金問題・債務整理に詳しい事務所ばかりなので、迷ったらまずは第一印象で問題ありません。あなたと相性の良い事務所を見つけることが結果的に借金問題解決への近道となるので、まずは連絡を取ってみて「話しやすいか」「説明がわかりやすいか」確かめてみましょう。
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複数の事務所に相談してもいいの？
問題ありません。事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、あなたが納得のいく提案をしてくれる事務所を探しましょう。
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相談前に準備しておいたほうがいいことは？
ご自身の借金について、わかる範囲で答えられるようにしておくと、相談がスムーズに進みます。
借入社数／返済年数／月々返済額／借金総額／住宅ローン有無 など
※わからない場合はそれでも問題ありません
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全国消費者実態調査によると、鳥取県の1世帯あたりの負債残高は527万円で、全国35番目に位置しています。全国平均は、全国11位の愛知県703万円と全国12位三重県681万円の間の700万円です。
鳥取県から下位の県は、順に富山県520万円、宮崎県517万円、山梨県515万円、山口県514万円と続き、高知県445万円、島根県406万円、長崎県379万円が下位3県となっています。
住宅・土地購入のためにかけるお金についても、鳥取県民は出費が少ないのが特徴です。全国平均の649万円に対して、鳥取県は全国36位の469万円となっています。
鳥取県より住宅・土地購入の出費が少ない県は11県あり、順番に香川県460万円、福岡県459万円、山梨県459万円、山口県457万円、佐賀県445万円、徳島県444万円、宮崎県418万円、大分県416万円、高知県386万円、島根県336万円、長崎県328万円です。
所得に占める消費を示す数値である平均消費性向において、鳥取県は73.4で全国43位でした。島根県より少ない県は順に、新潟県73.0、秋田県72.7、山梨県72.3、福井県70.4と続いています。
平均消費性向の高い県を順に見ると、大分県84.3、岩手県83.0、宮城県82.8、福岡県81.1、宮崎県80.9が上位5県で、全国平均は78.4です。鳥取県は上位5県・全国平均よりも平均消費性向が低く、比較的消費が控えめであることがわかります。
鳥取県の1世帯あたりの負債残高は全国的に少ないですが、年間収入には少々不安があります。上位から東京都814万円、福井県776万円、神奈川県765万円、千葉県750万円、愛知県747万円と続き、全国19位兵庫県707万円、全国平均706万円、島根県699万円、新潟県697万円、奈良県692万円に次いで、鳥取県が683万円で全国23位に位置しています。
一方、下位5県は少ない順に、沖縄県495万円、青森県571万円、鹿児島県583万円、宮崎県588万円、大分県594万円です。鳥取県は下位の県に比べると100万円ほど年間収入が多いですが、上位・全国平均から見ると少ないと言えるでしょう。
日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会は、「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」を公表しています。各都道府県の自己破産者から数十名を無作為に選出し、詳しい情報を公開しており、鳥取県では20人を選出しています。
まず鳥取県で選出された自己破産者の年齢層を見ていきましょう。
20歳代…2人
30歳代…4人
40歳代…4人
50歳代…3人
60歳代…3人
70歳代以上…4人
20歳未満の自己破産者は選出されておらず、20歳代から幅広い年齢層に自己破産者が存在していることがわかります。
次に、鳥取県の自己破産者の負債額を見てみると、年齢層と同様に、負債額帯が幅広いのが特徴です。
100万円未満…1人
200～300万円…3人
300～400万円…1人
400～500万円…2人
500～600万円…1人
700～1,000万円…2人
1,000～2,000万円…1人
2,000～3,000万円…3人
3,000～4,000万円…1人
4,000～5,000万円…1人
5,000～1億円…2人
1億円以上…2人
100～200万円と600～700万円を除いて、すべての負債額帯の自己破産者が存在しています。
鳥取県で選出された自己破産者は20人全員が、手続きをして免責許可となり、自己破産手続きを成功させています。
自己破産などの債務整理・借金減額は、手続きを自分で行うことも可能ですが、法律知識を有していない場合、手続きがスムーズに進まず、失敗に終わる場合もあります。
実際、鳥取県で自己破産手続きを行った自己破産者は、15人が代理人委任、4人が司法書士に依頼しています。
鳥取県の自己破産者が弁護士・司法書士に依頼して免責許可を実現したように、自己破産を成功させるためには、個人ではなく専門家の力を借りるのをおすすめします。
鳥取県で借金に悩んでいる方は、何よりもまず弁護士・司法書士に相談することから始めましょう。
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