東京都 台東区で個人再生に強い弁護士事務所・司法書士事務所一覧

台東区の個人再生に関する統計データ

東京都では2025年に個人再生が835件申し立てられています（司法統計年報）。同じ年の自己破産は11,941件です。東京都区部の一世帯あたりの負債額は1,020万円で、全国平均（675万円）と比べて高くなっています。

多重債務相談の状況

全国では2024年に約35,800件の多重債務に関する相談が寄せられています。相談のきっかけとして最も多いのは「低収入・収入の減少」（約32%）で、次いで「商品・サービス購入」（約20%）、「借金の返済・クレカ利用代金」（約11%）となっています。

借金問題は一人で抱え込まず、早めに専門家に相談することが重要です。台東区にも無料相談に対応する弁護士事務所や公的相談窓口があります。

※自己破産件数・個人再生件数の出典: 最高裁判所「司法統計年報 1 民事・行政編」第4表

※上記の件数は破産事件・個人再生事件の新受件数です。個人再生は小規模個人再生と給与所得者等再生の合計で、法人の民事再生は含みません。

※一世帯あたり負債額の出典: 総務省「家計調査 貯蓄・負債編」2025年（東京都区部のデータ）

※多重債務相談の出典: 金融庁ほか「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向」2025年10月1日（地方自治体と財務局への相談件数の合計）

台東区の債務整理の特徴

東京都の2025年の自己破産件数は11,941件で、全国1位です。これは全国の自己破産件数の約13%を占めています。個人再生も835件で全国2位と、債務整理の件数は全国で最も多い地域の一つです。東京都区部の一世帯あたり負債額は1,020万円で、全国平均（675万円）を51%上回っています。大都市圏の生活コストの高さが借金問題に影響していると考えられます。早めに弁護士へ相談し、状況に合った債務整理の方法を見つけることが大切です。

台東区で個人再生に注力する弁護士に相談できること

個人再生で借金の総額を減らす

個人再生は、裁判所に申し立てて認可を得ることにより、元金部分を含めて借金を大きく減額する手続きで、最大90%の債務を減らせる可能性があります。大きな効果が期待できる一方で、利用条件の確認、申立書類の準備、再生計画案の作成など専門的な対応が欠かせないため、個人再生の実績がある弁護士へ早めに相談して進めるのが安心です。

裁判所を通す公的な手続きのため、周囲に知られずに進めるのは難しいでしょう。きちんとした再生計画を提出し、着実にそれを履行することも必要となります。しかしその分、借金の減額効果は非常に大きく、なおかつ持ち家などの重要資産は保有したままにできるのが、個人再生の特徴です。元金から借金を大幅に減らさないと返済の目途が立たない方や、住宅ローンが残る自宅を守りながら生活再建を図りたい方に適した手続きです。

個人再生は裁判所を通して借金を減額する手続きなので、利用条件が定められており、再生計画も適切な内容でなければ、裁判所の認可を得ることはできません。特に、家計収支の整理や住宅ローン特則の活用可否などは結果を左右しやすいため、申し立てを見据える段階から弁護士の助言を受けることが重要です。大まかな条件は以下の通りです。

個人再生ができる人の条件

・返済不能の状態にある、またはそのおそれがある

・借金の総額が5,000万円以下（住宅ローンは除く）

・継続的に収入を得る見込みがある

台東区で個人再生に注力する弁護士に相談するメリット５つ

1：最適な解決策を提案してくれる

債務整理には『任意整理』『個人再生』『自己破産』と『過払い金請求』を含めた4つの方法があります。そのため、あなたがどの債務整理にもっとも適しているのか、債務整理が得意な専門家に相談することで、相談者の状況を把握し、それに適した方法を提案してくれます。

もし個人で進めた場合、自己破産を選択する必要はなかったのに全ての財産を失うことになってしまった。、過払い金を残したまま返還請求の事項が経過してしまったなど、最適な方法を選択していれば防げたケースは少なくありません。弁護士へ依頼するしないは別として、まず無料相談で、今後の方針を聞くだけでも大きなメリットがあると言えます。

２：依頼後直ちに取り立てがストップ

弁護士に依頼することで代理人となり、債権者に受任通知を送ります。受任通知には、債務者に直接連絡することを禁止する旨が書かれており、結果的に債務者への催告や取り立てが止まります。(賃金業法第21条第1項)

もし賃金業者がこれに違反した場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金という刑罰が科されます。日々、催告の手紙や電話に悩まされている方は、この精神的負担の軽減だけでも大きなメリットではないでしょうか。催告に迫られて冷静な判断ができなかった過去から、今後どのようにして計画的に借金返済できるかを論理的に考えることができます。

３：債権者との交渉を一任できる

債務整理を得意とする弁護士は交渉と法的手続きの実務に精通しています。債務整理には基本的に裁判所を介して借金を減らす方法がありますが、任意整理のように債権者と直接交渉して解決を目指すケースもあります。もし闇金融からの取り立てに悩まれている方でも、間に入ってやり取りをしてくれます。

４：複雑な手続きを代行してくれる

債務整理を自分で行うと手続きが非常に面倒なことがわかるでしょう。過払い金請求であれば金利や返済期間の計算、債権者とのやり取り、裁判所への申し立てなどの雑務が山ほどあります。また、裁判所は平日の日中しか開かれていないため、手続きが面倒で手を付けない、もしくは途中で挫折してしまう人もいます。

弁護士は、それらの手続きを代行してくれますので迅速に解決が可能です。

５：家族や勤務先に知られずに進められる

借金問題を抱えている方で、債務整理をしたことを周囲の人間に内密にできるのかを気にされる方は多くいます。弁護士に依頼することで、賃金業者からの郵送物や連絡は、通常は依頼先の法律事務所に行きます。債務整理を行なった事実を家族や勤め先へは知られず、内密に進めることができるのも、弁護士に相談するメリットです。

台東区で個人再生に注力する弁護士に相談するデメリット

弁護士に依頼して目指せるのは、借金の圧縮と住宅の維持の両立です。

元金の圧縮と住宅の維持を両立できる点が個人再生の特徴です。加えて、資格制限を受けない、免責不許可事由の制度がないという利点もあります。

3〜5年の返済が続く

圧縮後の金額を返す期間は原則3年で、事情によっては5年になります。返済義務そのものがなくなる自己破産との違いです。

返済が滞れば再生計画が取り消され、圧縮前の金額に戻ることもあります。

返済が滞りそうな場合は、裁判所に申し立てて期間を延長できる制度があります。ただし延長できるのは最長2年で、無条件に認められるものではありません。

病気や失職で返済が続けられなくなった場合は、免責を求める道も残されています。まずは依頼した弁護士へ早めに相談しましょう。

返済が始まるのは認可決定の確定後です。それまでの準備期間中は返済が止まっているため、生活を立て直す時間にあてられます。

返済総額は最初に確定します。以後は金額が増えないため、家計の計画は立てやすくなります。

官報に掲載される

官報に載るのは、再生手続開始の決定、再生計画案の書面決議、認可決定の3回です。氏名と住所が載りますが、官報を日常的に確認する人は限られます。

官報はインターネットでも公開されていますが、一般の人が個人名を検索して調べる媒体ではありません。掲載される期間も限られます。

勤務先に知られる経路として現実的なのは、給与の差押えや裁判所からの通知です。早めに手続きを始めれば、そこに至る前に止められます。

信用情報に約5〜7年登録される

信用情報機関が事故情報を登録します。期間は完済後、CICとJICCで約5年、KSCで約10年です。登録されている間、クレジットカードの新規発行やローンの契約は難しくなります。

どの借入がどの機関に登録されるかは、借入先の業態によって決まります。

起算点は完済した時点です。認可後に3年かけて返済する場合、記録が消えるまでは合わせて8年ほどかかる計算になります。

登録されている間は、クレジットカードの新規作成や自動車ローンの契約が難しくなります。住宅ローンは特則を使えば従来どおり支払いを続けられます。

手続きに3〜6ヶ月かかる

相談から再生計画の認可までにかかる期間は6か月から12か月です。任意整理の3か月から6か月と比べると長くかかります。

内訳は、受任から申立てまでの準備に3か月から6か月、申立てから認可決定までに4か月から6か月です。準備期間の長さは書類がそろう速さで決まります。

住宅ローンの滞納が進んでいる場合、競売の申立てより先に手続きを始める必要があります。時間の余裕がない状況ほど、早い相談が効きます。

保証人に一括請求が及ぶ

保証人がついている借金があれば、圧縮された分は保証人へ請求が向かいます。住宅ローン以外に保証人付きの借入がある場合、事前に相談しておきましょう。

保証人が請求を受けた場合、保証人自身も分割交渉や債務整理を検討することになります。奨学金や事業資金の借入では親族が保証人になっている例が多く、事前の説明が欠かせません。

個人再生では対象の債権者を選べないため、保証人付きの借入だけを外すことはできません。誰が保証人かを相談の前に確認しておきましょう。

保証人が支払えない場合、保証人自身も債務整理を検討することになります。親子や夫婦で同時に手続きを進める例もあります。

事前に事情を説明しておけば、保証人も準備ができます。突然の請求を避けるためにも、早い段階で相談しましょう。

台東区で個人再生に注力する弁護士の選び方と７つの特徴

1:個人再生案件の解決実績が豊富

債務整理に注力する弁護士は、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求など、多様な手続きを数多くこなしてきた経験を持っています。

借入総額や債権者の数、収入状況によって、選ぶべき手続きは変わります。豊富な案件経験がある弁護士であれば、依頼者の状況を踏まえて最も負担の少ない解決策を見極められるでしょう。

ウェブサイトで過去の解決事例や取り扱い件数を公開している弁護士は、債務整理分野における専門性の高さを示しています。自分と似たケースがどう解決されたか確認できれば、依頼後の見通しも立てやすくなります。

2:台東区の生活事情を踏まえた提案力

債務整理のゴールは、借金問題の解決だけではありません。その先にある生活再建まで見据えた提案ができるかどうかが重要です。

地域の家賃相場や生活費の水準を把握している弁護士であれば、無理のない返済計画を立てやすくなります。個人再生では家計収支の見通しが裁判所の認可判断に直結するため、地元の実情に即した計画策定は大きなアドバンテージ。

台東区内の裁判所の運用傾向に通じていたり、地元の税理士や不動産会社などと連携できる体制が整っている弁護士は、手続き全体をスムーズに進められます。

3:親身で丁寧なカウンセリング

借金の問題を他人に打ち明けること自体、大きな心理的ハードルを伴います。

信頼できる弁護士は、まず依頼者の話にじっくり耳を傾け、借入の経緯や現在の生活状況を丁寧に聞き取ります。責めるような態度を取らず、依頼者が安心して話せる空気をつくれるかどうかは、今後の信頼関係を左右する大事な要素です。

法的なアドバイスに加えて、生活再建に向けた精神的なサポートも得られると、手続き中の不安がかなり軽減されます。初回相談の段階で、話しやすさと対応の丁寧さを自分の目で確かめてください。

4:明確で分かりやすい費用体系

弁護士費用は、債務整理を検討している方にとって切実な問題です。

相談料・着手金・報酬金・実費について、具体的な金額や計算方法をウェブサイトで公開している弁護士であれば、依頼前に費用の見通しが立てられます。分割払いや後払いに対応しているかも、あわせて確認しておきたいポイント。

契約前に見積書を提示し、費用の内訳や算定根拠を丁寧に説明してくれる弁護士は、金銭面でも信頼が置けます。

5:最新の法改正や判例にキャッチアップ

債務整理に関連する法律は、利息制限法や貸金業法をはじめ、法改正や新たな判例が積み重なっている分野です。

過払い金の時効に関する判断や、個人再生における住宅ローン特則の運用など、実務に影響する変更は少なくありません。

こうした最新の動向を常に追いかけ、依頼者にとって最も有利な手続きを提案できる点が、債務整理を専門とする弁護士の強みです。

6:メリットだけでなくデメリットも説明してくれるか

債務整理にはブラックリストへの登録や、自己破産の場合は一定の財産処分といったデメリットが伴います。

都合の良い話ばかりする弁護士は要注意です。信頼できる弁護士は、各手続きのメリットとデメリットを正直に伝えた上で、依頼者自身が納得して選択できるよう導いてくれます。

任意整理で済むのか、個人再生や自己破産を検討すべきなのか。その判断材料をきちんと提示してくれるかどうかが、弁護士選びの大事な基準です。

7:アクセスのしやすさと対応の迅速さ

債務整理では、弁護士が受任通知を送付した時点で債権者からの取り立てや督促が止まります。対応の速さが、依頼者の精神的負担を大きく左右する手続きです。

相談予約の取りやすさ、電話やメールへのレスポンスの早さは、事務所選びで見落としがちですが重要なポイント。

自宅や職場からアクセスしやすい場所に事務所があれば、書類のやり取りや打ち合わせの負担も軽くなります。オンライン面談に対応しているかどうかも、あわせて確認しておくと安心です。

台東区で個人再生に注力する弁護士の費用

台東区で弁護士に個人再生を依頼した場合の費用

台東区で弁護士に自己破産を依頼した場合の費用

自己破産の費用は、適用される手続きの種類によって大きく変わります。手続きは「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3つに分かれ、それぞれ裁判所費用と弁護士費用の相場が異なります。

まずは手続き別の費用総額を把握した上で、各費用の内訳を確認していきましょう。

個人再生の弁護士費用が払えない場合・費用を抑える方法

個人再生の費用は分割で用意するのが一般的です。

住宅ローン以外の返済が止まる期間に費用を積み立てる形が基本です。積立の実績は、再生計画を守れるかどうかの資料にもなります。

法テラスの民事法律扶助制度（台東区の法テラス）

収入と資産が基準を下回る場合、法テラスが弁護士費用を立て替えます。返済は月額5,000円から1万円の分割です。

台東区の窓口は法テラス東京になります。再生委員の報酬は立替の対象外のため、別途用意しましょう。

利用するには、法テラスと契約している弁護士へ依頼する必要があります。相談時に対応できるかどうかを確認しましょう。

審査には2週間から1か月ほどかかります。住宅ローンの滞納が進んでいる場合は、審査と並行して受任通知を送ってもらう形が現実的です。

【参考記事】民事法律扶助業務（日本司法支援センター 法テラス）

分割払いに対応する事務所を選ぶ

受任通知を送ると住宅ローン以外の返済が止まります。返済にあてていた分を費用の積立にまわす形で、申立てまでの半年前後をかけて用意する流れが一般的です。

積立の記録は、再生計画どおりに返済を続けられるかを裁判所へ示す資料にもなります。

たとえば毎月6万円を返済にあてていた人であれば、その6万円を8回積み立てて48万円を用意できます。生活費を削らずに払える設計です。

積立が滞ると、再生計画どおりの返済も難しいと判断される可能性があります。金額の設定は無理のない水準にしておきましょう。

履行テストが始まると、費用の積立と並行して裁判所への積立も必要になります。時期が重ならないよう計画を立てましょう。

無料相談を活用して費用を比較する

初回相談が無料の事務所であれば、費用をかけずに見積もりを取れます。住宅ローン特則を使う場合の加算額は事務所ごとに差があるため、複数で確認しましょう。

比べるのは総額です。弁護士費用が安くても、再生委員の報酬が別に必要であれば負担は変わります。

見積もりは書面でもらいましょう。小規模個人再生から給与所得者等再生へ切り替えた場合や、途中で自己破産に方針を変えた場合の費用まで聞いておくと安心です。

相談の際は、借入先の数と各社の残高、住宅ローンの残高、手取り収入、保有財産を伝えましょう。この5つがそろえば、圧縮後の返済額まで踏み込んだ回答を得られます。

回答が事務所によって食い違う場合は、その理由を尋ねてみましょう。根拠を説明できるかどうかが判断材料になります。

個人再生は弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきか

個人再生では、司法書士にできることが書類の作成に限られます。両者の違いは次のとおりです。

個人再生は地方裁判所の手続きです。代理人になれるかどうかという根本的な差があるうえ、再生計画の設計にも判断が要ります。

代理権の範囲｜140万円の壁

司法書士の代理権は簡易裁判所の140万円以内の事件に限られます。個人再生は地方裁判所の手続きです。金額にかかわらず司法書士は代理人になれません。

本人申立てとして扱われるため、裁判所からの連絡や照会にはすべて自分で対応します。平日の日中に時間を取れるかどうかが現実的な問題になります。

受任通知を送って督促を止める点は司法書士でもできます。ただしその後の手続きで本人の負担が大きくなる点は理解しておきましょう。

個人再生で司法書士に依頼できないこと

再生委員との面談、債権者集会への出席、裁判所からの照会への回答。いずれも本人が対応することになります。

再生計画案を作るにあたっては、可処分所得の算定や住宅ローン特則の要件確認など、判断が必要になる場面が続きます。代理人がいなければ、判断をすべて本人がおこなう形です。

再生委員との面談は複数回に及ぶこともあります。日程は裁判所や再生委員の都合で決まるため、勤務先を休んで出向く必要が生じます。

債権者から再生計画に異議が出た場合の対応も本人が行います。小規模個人再生では反対の数が結果を左右するため、事前の見極めが欠かせません。

再生計画案の提出には期限があります。裁判所が定めた日までに出せなければ、手続きは廃止されます。

弁護士と司法書士の費用の違い

司法書士の書類作成費用は25万円から40万円で、弁護士より低い水準です。ただし多くの裁判所では、代理人がついていない場合に再生委員を選任する運用をとっています。

報酬として15万円から25万円がかかるため、総額では逆転する場合もあります。

たとえば書類作成の費用が10万円安くても、再生委員が選任されて20万円が加われば総額では上回ります。

東京地方裁判所が代理人の有無で運用を分けているかどうかで差の出方は変わります。見積もりは、再生委員の報酬まで含めた総額で比べましょう。

弁護士と司法書士どちらを選ぶべきかの判断基準

個人再生については、弁護士に依頼しましょう。住宅ローン特則を使う場合はとくに、要件の確認と再生計画の設計が結果を左右する部分です。

住宅ローン特則を使わない場合でも、可処分所得の算定や清算価値の計算には判断が要ります。金額を誤れば再生計画が認可されず、やり直しになります。

迷った場合は無料相談で借入と収入の状況を見てもらい、どの基準で返済額が決まるかを聞くところから始めましょう。

実際に問題になりやすいのは、再生計画案の設計です。返済額の計算を誤れば認可されず、申立てからやり直しになります。

住宅ローン特則を使う場合は要件の判断も加わります。専門的な判断が続く手続きである以上、代理人を立てる意味は大きくなります。

台東区で個人再生を相談できる窓口一覧

台東区には、借金問題について無料で相談できる公的窓口や専門機関が多数あります。「どこに相談すればいいかわからない」という方のために、相談の目的別に整理しました。

まず誰かに相談したい方向けの無料窓口

「借金が膨らんで不安だけれど、何から始めればいいかわからない」という方は、まず以下の公的窓口に相談するのがおすすめです。相談は無料・秘密厳守で、状況に応じて適切な専門機関を紹介してもらえます。

台東区にある消費生活センターの数は？

台東区で債務整理の相談をできる消費者生活センターは3件あります。

消費者生活センターは、借金問題を含めた様々な消費者トラブルの解決をサポートする、地方自治体の公的な相談窓口です。

多重債務に悩み、債務整理を検討しているものの「どこに相談すれば良いかわからない」という方にとって、最も身近で安心できる最初の相談先と言えます。

相談は基本的に無料で、秘密厳守で行われるため、費用面での不安がある方でも安心して利用できます。

センターの相談員が直接法的手続きを行うわけではありませんが、状況を整理した上で、信頼できる弁護士や法テラスなどの専門機関を適切に紹介してくれます。

いきなり法律事務所へ連絡することにハードルを感じる場合は、まず中立的な立場である消費者生活センターへ問い合わせてみましょう。

台東区にも消費者生活センターが設置されているので、お住まいの地域からアクセスしやすいのが魅力です。

一人で抱え込まずに公的機関を通じて専門家へつながることが、借金問題解決への確実な第一歩となります。

※上記は2026年9月時点の掲載内容です。名称・住所・電話番号は変更される場合があるため、最新情報は国民生活センター「全国の消費生活センター等」や該当施設のホームページをご確認ください。

台東区で多重債務を相談できる財務局

金融庁の出先機関である「東京財務事務所」でも、多重債務専用の相談窓口を設けています。

ここでは、借金の整理方法に関する相談だけでなく、家計の収支バランスを見直すためのカウンセリングや、生活再建に向けた公的な支援制度（セーフティネット）の案内など、生活の立て直しを主眼に置いた手厚いサポートを無料で受けられます。

相談の結果、法的な手続き（個人再生や自己破産、任意整理など）が必要と判断された場合には、東京弁護士会や法テラスといった適切な専門機関への橋渡しも行ってくれるため、安心して相談できる公的窓口です。

台東区にも事務所が設置されているので、お住まいの地域からアクセスしやすいのが、魅力です。

東京財務事務所

消費者ホットライン（188）

「どこに相談したらいいかわからない」という場合、電話番号「188（いやや！）」に電話すれば、お住まいの地域の消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してもらえます。

土日祝日も相談できる場合があり、台東区の最寄りの窓口につないでもらえるため、相談先を探す最初の一歩として活用できます。

個人再生を検討したい方向けの法律相談窓口

「任意整理・個人再生・自己破産のどれが自分に合っているのか知りたい」「実際に手続きを進めたい」という方は、法律の専門家に直接相談できる以下の窓口を利用しましょう。

台東区で個人再生を相談できる弁護士窓口は何件？

台東区で弁護士に債務整理について相談できる場所は5件あります。

台東区にお住まいであれば、「東京弁護士会」が運営する法律相談センターを利用するのも信頼できる選択肢の一つです。

通常、弁護士会の法律相談は30分5,500円程度の有料相談が基本ですが、借金問題に関する相談を「初回無料」で実施している弁護士会も多くあります。営利を目的としない中立・公正な立場から、無理に契約を迫られることなく、個人再生を含む法的整理の方向性について弁護士の見解を聞けるのが大きなメリットです。

相談センターは台東区にも設置されています。お近くのセンターを探し、電話予約を通じてまずは専門家の意見を聞いてみることをおすすめします。

※上記は2026年9月時点の情報です。最新の情報につきましては、該当施設のホームページをご確認ください。

台東区で個人再生を相談できる司法書士窓口は何件？

台東区で司法書士に債務整理について相談できる場所は2件あります。

東京司法書士会では、借金問題に関する無料相談会を実施しています。司法書士は、1社あたりの借入額が140万円以下の債務について、代理人として債権者との交渉（任意整理）や簡易裁判所での訴訟手続きを行うことができます。

弁護士と比較して費用が抑えられるケースもあるため、借入額が比較的少ない方や、まず費用を抑えて相談したい方にとって有力な選択肢です。

※上記は2026年9月時点の情報です。最新の情報につきましては、該当施設のホームページをご確認ください。

台東区で個人再生の相談をできる法テラス

「弁護士に依頼したいが、手持ちの資金がなくて諦めかけている」という台東区在住の方には、法テラス（日本司法支援センター）の活用をおすすめします。

法テラスは国が設立した公的な法的トラブル解決の総合案内所です。

経済的に余裕のない方を対象に、1つの問題につき3回まで（1回30分程度）無料で弁護士の相談を受けられる「民事法律扶助制度」を提供しています。

さらに、実際に個人再生や自己破産などを弁護士へ依頼することになった場合、弁護士費用を法テラスが一時的に立て替えてくれる制度もあります。

立て替えてもらった費用は、事件着手後に月々5,000円〜10,000円程度の無理のない分割払いで返済していけるため、まとまったお金が手元になくても生活再建のスタートを切ることが可能です。

台東区にも事務所が設置されているので、お住まいの地域からアクセスしやすいのが、魅力です。

法テラスの無料相談を利用できる条件

法テラスの無料相談や費用立替制度を利用するには、申込者（および配偶者）の収入や資産が一定の基準を下回っている必要があります。

基準となる「手取り月収目安」は家族の人数や、お住まいの地域によって異なります。

東京都の場合、特別区や八王子市などの都市部（生活保護法の一級地に準ずる地域）と、それ以外の地域で基準額が変わります。

法テラス「収入・資産の基準」

もし上記の基準を少し超えてしまっていても、医療費や教育費などの出費が多い場合は考慮されるケースがあります。

「自分は対象になるかな？」と思ったら、まずは法テラス東京などの窓口へ直接問い合わせてみるのが確実です。

日本クレジットカウンセリング協会の多重債務ホットライン

「複数の貸金業者からの借入れが重なり返済が困難になっている」という多重債務の状態に陥っている方のために、公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）が無料の電話相談窓口「多重債務ほっとライン」を開設しています。

JCCOでは、専門のカウンセラーが無料で家計のカウンセリングを行い、返済プランの再設計や家計管理のアドバイスをしてくれます。 さらに特筆すべき点は、話し合いでの解決（任意整理）が可能と判断された場合、無料で債権者との和解交渉や合意書の作成を行ってくれることです（※利用には条件があります）。

大きな特徴は、予約なしで電話相談できる手軽さです。 「誰にも知られずに専門家の意見を聞いてみたい」という方にとって、非常に利用しやすい窓口といえます。

弁護士費用を抑えて任意整理をしたいと考えている方は、まずは電話相談を利用し、面接カウンセリング（要予約）を検討してみると良いでしょう。

生活を立て直したい方向けの支援窓口

債務整理の手続きだけでなく、「家計をどう立て直せばいいかわからない」「生活費が足りない」という方には、生活再建を専門的にサポートしてくれる窓口があります。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

この窓口の大きな特徴は、単に借金を整理するだけでなく、その原因を断つための「生活再建支援カウンセリング」を無料で行っている点です。 借金問題は、法的な手続き（任意整理など）をするだけでは、再び同じ状況に陥ってしまうリスクがあります。 「ギャンブルがやめられずに借金を繰り返してしまう」「浪費癖が直らない」といった根本的な悩みを抱えている方にとって、家計管理の改善や生活習慣の見直しを含めたサポートを受けられる貴重な場となるはずです。

まずは電話で問い合わせができるため、移動の手間もなく気軽に相談の第一歩を踏み出せます。

全国銀行協会相談室

台東区にお住まいの方で、銀行からの住宅ローンやカードローン返済にお困りの場合は、「全国銀行協会相談室」が専門的な相談先となります。

消費者金融や信販会社の借金は対象外ですが、「銀行」に対する借金の返済計画の見直しや、銀行とのトラブルに関する相談であれば、ここが最も適しています。 相談は無料で行われており、場合によっては銀行との間に入って話し合いを仲介してくれることもあります。

対面の相談室は東京（千代田区）にありますが、台東区からわざわざ出向かなくても、電話での無料相談が充実しています。まずは電話で、銀行ローンの返済苦についてアドバイスを求めてみるのが良いでしょう。

台東区の自立相談支援機関

自立相談支援機関は、生活困窮者自立支援法に基づいて各市区町村に設置された相談窓口です。借金問題だけでなく、住まい・仕事・家計など生活全般の困りごとをワンストップで相談できます。

相談員が一人ひとりの状況を丁寧に聞き取り、債務整理の専門機関への紹介、住居確保給付金の案内、就労支援など、必要な支援を一括してコーディネートしてくれます。「何から手をつければいいかわからない」という方にとって、最も頼りになる総合窓口です。

※上記は台東区内の主な窓口です。お住まいの市区町村の窓口は、「よりそいホットライン（0120-279-338）」でも案内してもらえます。

台東区の社会福祉協議会

社会福祉協議会（社協）は、各都道府県に設置された社会福祉法人で、生活に困っている方への支援を幅広く行っています。

借金問題で生活が苦しい方には、「生活福祉資金貸付制度」を通じた低利・無利子の緊急融資や、家計改善に向けた相談支援を提供しています。債務整理の手続きと並行して、当面の生活費の確保や家計の立て直しを図りたい方に適した窓口です。

借金癖やギャンブル依存に悩んでいる方

借金問題の背景に、ギャンブル依存や買い物依存といった行動の問題がある場合、債務整理だけでは根本的な解決になりません。以下の窓口では、依存症に関する相談を無料・匿名で受けることができます。

台東区の精神保健福祉センター

精神保健福祉センターは、各都道府県・政令指定都市に設置された公的な相談機関です。ギャンブル依存症や買い物依存症など、借金の原因となる行動の問題について、専門の相談員や医師に無料で相談できます。

本人だけでなく、家族からの相談にも対応しています。「借金を繰り返してしまう」「やめたいのにやめられない」という方は、債務整理と並行して、こうした専門機関のサポートを受けることが回復への近道です。

台東区には3ヶ所の精神保健福祉センターがあります。

よりそいホットライン

24時間対応の無料電話相談で、借金や生活の悩みを含めた幅広い相談に対応しています。「まだ具体的に何をすればいいかわからないけれど、とにかく誰かに話を聞いてほしい」という段階でも利用できます。

外国語対応や、FAX・チャットでの相談にも対応しているため、電話が苦手な方でも安心です。