【東海エリア対応】弁護士法人 東京スカイ法律事務所

【初回相談は無料】【当日・夜間・土日祝日／全国対応します！】

相談件数10,000件以上の実績のある弁護士法人です

借金の悩みから解放されたいけれど、家族や周りに知られてしまう、費用負担が難しいなどの理由で弁護士への相談に踏み切れない方も多いのではないでしょうか。

当事務所は、ご依頼者様のプライバシーに最大限配慮しながら弁護活動に努めています。また、費用についてもリーズナブルな金額設定としております。例えば自己破産の場合、着手金の相場は1社につき20～30万円程度ですが、当事務所では税別98,000円より承ることが可能です。（※1）

必要に応じて費用の分割払いも可能ですから、安心してお任せいただければ幸いです。

• 過払い金が帰ってくるとは聞くけど、自分の場合はあてはまるのか。
• 残った借金がいくらあるのかわからない。
• 借金の金額が大きいため、一度無くして人生をリセットした
   

など、ご相談いただければ、過払い金の返還や、借金減額・免除できる場合があります。

初回相談料は無料ですから、まずはお気軽に相談ください。借金問題の解決実績のある弁護士が親身に対応します！
 

以下のようなお悩みを抱えていらっしゃる方は、一度ご相談ください

借金が返済できないので、自己破産を考えている

• 友人、知人や勤務先に知られてしまうか心配
• ギャンブルや、株式、ＦＸで作った借金だが自己破産できるのか不安
• 過去に破産したことがあるので、自己破産できるのか不安
• 他の法律事務所に断られたことがある

など、自己破産を考えてはいるが実行に移すのは不安……という方も、借金に関する問題の解決実績のある弁護士が親身に対応します。
 

任意整理や、過払い金返還請求をしたい

複数の消費者金融などの債権者に対して、借金の減額や支払い方法を見直すことができます。また、過払い金として、払い過ぎた利息が返ってくる場合があります。
 

• 10年以上借金を返済している
• 毎月の返済が自転車操業となっている
• ご自身で過払い金を請求したが、断られてしまった

任意整理をご依頼いただきましたら、債権者からの取立てが止まります。また、長期間にわたり借金を返済している場合は、払いすぎた金利を取り戻す、将来の利息をカットできます。

裁判所を介さずに弁護士が債権者と話し合い、手続きを進めますから、周囲の方に知られることはほとんどありません。
 

自己破産を弁護士に依頼するメリット

当事務所へご依頼いただきましたら、まず、債権者からの取立てをストップします。

それから債権者から開示された資料を基に、今までの支払った分も含め借金の額を計算し、過払い金があれば回収します。裁判所へ提出する煩雑で膨大な資料の作成や手配、また債権者とのやりとりも代行しますので、心身的なご負担も軽減できるかと思います。
 

借金問題に関しての不安や質問もお気軽に相談ください。

自分の借金がいくらあるのかわからない、本当に借金が減っていくのか不安など、お金に関する問題は周囲の方へ相談しにくいことかと存じます。

当事務所ではご相談者さま一人ひとりの状況を親身に伺い、最適なサポートをいたします。
 

東京の事務所が全国対応する理由

東海地方にお住まいの方が東京の事務所に相談する理由。それは、あなたの近所にいる弁護士が“借金問題”に精通しているとは限らないためです。

たとえ弁護士歴が長くても借金問題の解決実績が少ない場合、あなたが望む解決は見込めません。「借金をどうにかしたい」と悩まれている方を一人でも多く救いたい。そんな思いから、当事務所では全国対応としています。
 

経験豊富だからどのような状況でも適切に対応できる

当事務所は、全国の方から延べ10,000件の相談をいただいた実績がございます。さまざまな借金問題に取り組んできたことから、豊富な知見があります。

さらに365日対応のため、相談したいと思ったときに話せるのも弊所の自慢です。出張相談も対応していますから、どうぞ安心してご相談ください。
 

当事務所代表経歴　

田中　健太郎　(第一東京弁護士会所属)

昭和52年5月 東京都大田区に生まれる

平成14年1月 東京大学医学部健康科学看護学科中退

平成15年11月 司法書士試験合格

平成15年11月 都内の司法書士事務所において勤務し、多数の不動産登記、商業登記案件の他、会社設立等の企業法務に携わる。

平成16年1月 行政書士試験合格

平成18年11月 司法試験合格

平成19年4月 司法研修所入所（旧61期）

平成20年9月 弁護士登録

平成20年9月 都内の大手弁護士法人で勤務を開始し、多数の相続・債務整理を初めとする一般民事事件の他、デューデリジェンス等の企業法務、及びライブドア株主集団訴訟等を担当する。

平成23年9月 東京スカイ法律事務所を設立

※1　ご相談内容より記載の金額と異なるケースがございます。お問い合わせください。