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●弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所からのお知らせ●
当事務所は、お電話・メールにてお問い合わせを受け付けております。
なお、メールでご連絡頂きました場合でも、原則お電話にて折り返しのご連絡を差し上げております。
諸事情によりお電話でのやりとりが難しい方は、その旨ご記載ください。その場合には、メールにてご連絡をさせていただきます。
【経営者や個人事業主の方】債務の返済／資金繰りのお悩み／事業再生／債務整理／破産手続きなどに対応しております
一般的に、弁護士に法人の債務整理について相談をするのは最後の手段と考えられている方が多く、何かトラブルが発生してもまずは税理士に相談をされる方が多いのが現状です。
ですが、税務会計的に良い手段が法的にもベストな手段であるとは限りません。債務の返済に少しでもお悩みが発生したら、まずは冷静に資金繰りの状況について把握をすることが重要です。
早い段階で弁護士に相談をするメリットとしては、ご相談者さまのキャッシュフローの状況によって、行政の補助金や適切な借入先の開拓など、債務整理を行うことになっても大きなトラブルにならない方法で、資金繰りを改善できる手段が取れることが挙げられます。
間違った債務先を作ってしまうと、本来であれば悩まなくて良いことに労力を割く必要が発生してしまいます。
当事務所には長年、経営者や個人事業主の方の債務支払いに関するお悩み対応してきた、経験豊富な弁護士が在籍しております。
事務所インタビューページに対応弁護士の企業再建に関するインタビュー記事を掲載しておりますので、ご興味がある方はご確認ください。
【企業再建は、早い段階から弁護士に相談をしましょう】
弁護士に早期から相談をすることで、下記のようなメリットがございます。
法的手段の選択肢が豊富
企業再建を検討するにあたり、自社が法的に取ることのできる選択肢を知ることができます。
法的知見をもとにした多様な手法
キャッシュフロー状況を冷静に判断して、債権先との交渉や資金繰りの方法などについてアドバイスを受けることができます。
多数の事業モデルを熟知
事業の見通しを、経営数値と事業の構造をもとに、リソース配分や契約内容まで踏み込んだアドバイスを受けることができます。
企業法務を通じた幅広いネットワーク
当事務所には法人顧問先が多い弁護士が在籍しており、事業再建計画策定のお手伝いが可能です。
長年、経営者や個人事業主の方の債務支払いに関するお悩みに対応してきた、経験豊富な弁護士が在籍しております。
この相談が遅れることのリスク｜お早めにご相談ください企業はこの時期、決算期までに残っている債務をなるべく早く回収したいと考えており、様々な方法を駆使して債務を回収しようと必死になって動いてきます。 |
下記のようなお悩みを少しでもお持ちでしたら、まずは一度、当事務所までご相談ください。
- 債務先（債権者）との支払期日の交渉をお願いしたい
- リース料を支払えておらず、リース会社から弁護士を雇うと言われている。
- 差押訴状が届いており、破産を避けるためにどうすればいいか教えてほしい
- 事業撤退を考えていて、支払い等の今後の流れについて教えてほしい
- 債権者への支払いが難しく、破産の申し立てを検討している
- 会社の倒産や自身の自己破産を避けたい
- 収支改善を行い、事業再生をする道を模索したい
- 銀行との交渉（リスケ等）を行いたい
- 創業者／継承者として、経営している会社を次の世代へ引き継ぎたい
- 未回収の売掛金や請負金をなどの債権を回収したい
- 資金繰りについて、適切な計画が立てられていない気がする
- 破産以外の債務整理の手続きについてアドバイスを得たい
また、経営者や個人事業主の方の事業の清算も承っております。借入のリスケジュールや民事再生など、これまでも事業存続の手立てを模索したが、見通しが立たないといった状況である場合、清算手続きの対応をさせていただきます。
どのような時や状況でも、経営者さま・事業主さま自身の財産保全についてもベストな方法を模索させていただきますので、まずは、当事務所までご相談ください。
法人破産対応が得意な弁護士が在籍
当事務所では、下記のような幅広い業種においてトータル対応実績1000件以上を要する弁護士歴20年超の弁護士が在籍しております。
＜対応実績のある業界＞
建設・建築／小売り／卸売り／学校法人／医療法人／物流関係などその他多数。
＜対応内容＞
法人・個人事業主の破産・廃業・事業再生・資金繰り・税務・M&A・資金調達・事業承継など
＜所属＞
・大阪弁護士会
・日本弁護士会連合会
・大阪弁護士会消費者保護委員会委員
・大阪弁護士会公益通報者支援委員会委員
・日本司法支援センター大阪地方事務所地方扶助審査委員
当事務所には、法人破産対応が得意な弁護士が、複数人在籍しておりますので、安心してお問い合わせください。
解決事例はこちら
- 小売業者さまの企業再建のケース
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●ご相談内容●
小売業者で不良在庫の処理や、マーケティング戦略の失敗、借入（デット）の返済などにより、短期的にキャッシュフローが回っていない状況の経営者の方がご相談にいらっしゃいました。
法人破産や、債務整理の手法などの法的手段についてや、今後企業再建ができる可能性があるかという経営にかかわる部分も含めご相談をされにいらっしゃいました。
●対応内容●まずは、短期的な資金繰りを得るために、民事再生を実行いたしました。清算価値は殆どなかったため、債務を10％程度に圧縮することができ、さらに10年での返済にすることができたので、毎月の返済負担は大幅に軽減されました。
また、今後の売上を整えることを考えました。この相談者さまの企業は、複数店舗を運営していましたが、利益が出ていたのは１店舗だけで、他店舗は赤字が続いている状況でした。そのため、その１店舗以外はすべて閉店することにし、流行りに惑わされず、馴染みのお客さんが好む商品に絞って仕入れるよう提案しました。
こういった様々な施策をご相談者の方と念入りに打合せを進め、企業再建の道を模索いたしました。
結果として、民事再生で返済を軽減でき、店舗を１店舗に絞り仕入れ内容も精査したことから、売上は安定し、なんとか立ち直すことができました。
- 工事事業者の例
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●ご相談内容●
すぐにでも資金がショートしそうな、工事事業を営む経営者の方がご相談にいらっしゃいました。
心的疲労がピークに達している状態でご相談にいらっしゃったため、事業再建にほとんど希望も持てない状態でのご相談でした。
●対応内容●話をお伺いしたところ、相談者様の身内の方が同業を始めていることが分かりました。本来であれば会社を引き継ぎたいと考えておられたとのことですが、債務があるので引き継ぐことはできないと判断されていたようでした。
しかし、法的には債務があっても、社長・取引先・従業員すべてを身内の会社にそっくりそのまま引き継ぐことは可能だと思いましたので、事業譲渡の方法で方向性を模索させていただきました。
ここで問題になるのは、ご相談者様の債権者ですが金融機関のみでしたので、大丈夫だと判断しました。
その後、身内の会社に人員的な余裕はあるかなどを確認し、取引先への説明も一緒に同行しました。
取引先は身内の会社との接点があり、作業をする人も変わらないということで納得してくださり、問題なく取引先と人員の引き継ぎができました。
結果事業譲渡は成功し、事業を存続させることができました。
【個人債務】借金の減額や返済を考えられている方は、ぜひお問い合わせください
当事務所では、
- 借金なんて、しなければよかった
- もっと早く、他の人に相談をしておくべきだった
- 借り癖がつく前に戻りたい
といった借金で後悔をされている方で、
「もう一度、借金問題をクリアにして、生活を一からやりなおしたい」
と考えられる相談者さまの、債務整理の相談を承っております。
当事務所の弁護士は、債務整理後の生活の立て直しに関しても、相談者さまの状況に合わせたアドバイスを心がけております。
ですので、真剣にご自身の生活を立て直したいと考えられている方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
お電話いただけましたら、ご相談者さまの状況をお伺いし、お話をいただいた内容に合わせて弁護士が対応いたします。
お電話番号はこちら
＞＞050-5228-5617＜＜
「弁護士に相談する」こと自体に、ハードルを感じる方もいらっしゃるかと思います。
ですが、弁護士は相談者さまの味方です。
また、弁護士への支払い費用に不安がある方に対しても、最大6回の分割払いにも対応をしており、債務整理が済んだ後に負担のない形でお支払いいただけるように、料金体系も設定しております。初回面談も無料（30分）で対応しております。（詳しくは、ページ下部をご確認ください。）
守秘義務もございますので、相談内容が他の人に漏れることもございません。
勇気を出して、まずは一度、ご連絡ください。
必ず前進ができるよう、真摯に対応させていただきます。
このような借金のお悩みに、これ以上損をしないための解決方法をお伝えいたします
- 月々の返済額を少しでも減らしたい
- 返済期間を延ばしたい
- 利息分の支払いに追われて、元本が減らない
- 自宅を残したまま借金を減額したい
- 借金をゼロにして、新生活を送りたい
- 借金を返せなくなってしまったのだが、どうすればよいかわからない
- 借金の取り立ての連絡を止めたい
- 周りにばれずに、借金を整理したい
- 過払い金の回収をしたい
ご相談者さまの借金の状況によって、解決方法は様々です。
当事務所では、ご相談者さまの今後の生活と資産状況などを総合的に考え、ベストな解決策を提示いたします。
自己破産だけでなく、個人再生や任意整理などの解決方法もございますので、おひとりで抱え込まずに、まずはご相談ください。
借金問題を弁護士に相談／依頼すべき理由
借金を減額する／なくすには、貸金業者と交渉をしたり、裁判所に申し立てをしたりする必要がございます。
当事務所では、債務整理はどのように進めていけばよいか、またどのような手続きをする必要があるかを熟知しておりますので、安心してお任せいただけるかと思います。
また弁護士に依頼をすることで、貸金業者からの取り立ては完全にストップいたします。
借金の取り立てから解放されたい、という方は、まずはご連絡ください。
初回のご相談は30分無料
当事務所では、借金に関するご相談は30分無料で行っております。
また、事前にご予約いただけますと、土日祝日でもご相談の対応は可能です。
メールでのご予約は24時間受け付けておりますので、是非ご利用ください。
ご相談の際には…
ご相談にいらした際には、是非ご状況を正直にお話しください。
弁護士が、あなたに対して怒ることはございません。
正直にお話しいただくことで、より最適な解決策をご提案することができます。
どんなに現状が悪かったとしても、当事務所はあきらめずに解決策をご提案いたします。
まずは一度、ご相談ください。
LINE相談対応中！
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大企業から中小企業、町工場まで幅広い企業様をサポート
私、弁護士西山は、弁護士になって25年以上、企業法務に注力してまいりました。
新人のときに入った法律事務所が企業法務をメインに取り扱う事務所で、弁護士は私と所長の２名体制。そのため所長が抱えていた100社以上の顧問先の業務を私も日々対応しておりました。さらに、次に入所したところも、顧問先を100社以上抱える事務所。
このような経緯から現在も企業法務に注力し、大企業から中小企業、町工場まで幅広く、現時点で70社以上の顧問先を持たせていただいております。
「契約書」「労働問題」の２つを軸に企業が抱える本質的な問題に対応
私はこれまで、業種を限定せず幅広い企業に対応し、新しい業種の企業に対応する際には、常に学ぶことを忘れず、必要な知識を培ってまいりました。
業種を横断しながら対応してきて気がついたのは、ほとんどの企業が共通して抱える主な悩みは「契約書に関すること」と「労働問題に関すること」の２つであるということです。
当たり前のことに思えますが、この２つはどの企業にも必ずつきまとうものですし、一歩間違えれば大きなトラブルになってしまう問題です。
―当たり前のようなものが重要なのですね。
そうですね。
企業が大きくなった時、取り扱うものの金額が大きくなればなるほど契約書に不安が募っていくものです。気がつけば「毎日契約書をきちんとチェックしたい…」という状況になっています。
また、従業員がいる限り「労働問題」は必ず発生します。今までは自身のカリスマ性と社員との仲の良さで保てていたものも、会社が大きくなればいつかは破綻します。
この２つの問題は、どの企業でも必ず抱えている悩みなのです。
私は、そういった企業の本質的な悩みに寄り添い、徹底的にサポートするよう心がけております。
短期的な資金繰りの問題からその先の利益率まで徹底的にサポート
―M&Aなどについても経験は多いのでしょうか？
これまで企業のM&Aについても多く携わりました。もちろん、大手企業同士のM&Aにも関わりましたが、経営者の高齢化によるM&Aも増えた印象があります。承継の手段として、M&Aを利用するんですね。
そうなると、株式譲渡だけではなく、事業譲渡、後継者（身内の方やこれまで支えてくれた方など）への事業承継問題の仕事をどんどん増やしてサポートできたらと考えています。
―その他にも注力していることはありますか？
事業の再建についても注力しています。
事業再建をするにあたり、まず、短期的な資金繰りの問題をクリアすべきと考えております。現時点でお金が無ければ破産するしかなくなってしまうからです。
それから、利益率を持つことも重要。長年続けてきた取引の中には会社の足を引っ張っているものがあるんですよね。「売上のために、利益率が低いけどやらなければいけない」「長い付き合いがあるから、取引先に言い出せない」というものです。難しいとは思いますが、会社を存続させるためには利益率も売上も必要ですので、そういった問題をクリアしなければいけません。
事業の再建について相談に来る方の多くは、気力を失っていらっしゃいます。だけど、ご相談の内容を聞きながら、私から１つひとつ指摘していくと「逆転の芽があるのでは？」と感じて目の色が明るく変わってくるんです。
「短期的な資金繰りはこうして解決しましょう」「ここの融資はもっと受けられるのはないか」「この仕事を頑張って進めましょう」「銀行に、今月は無理だと言い切ってしまうのもありではないか」など、状況に合せてアドバイスをします。また、銀行を納得させるだけの事業計画を立てるため、事業の立て直しや準備までサポートしています。
こうして、実際に事業再建を実現した企業も多くありました。
業種を絞らず対応してきたからこそできる、きめ細やかな対応
―先生が考える、ご自身の強みについて教えて下さい
これは長所とも短所とも言えるのですが、私はあえて業種を絞らず幅広く対応しております。世の中にはたくさんの業種があり、新しい分野も増えています。それら１つひとつに対応できるよう、常に学ぶことを辞めません。
そのおかげで、様々な問題と向き合うことができました。
また、企業様から依頼をいただいた際、表面的な解決だけではなく、根本的な問題を見直すことを心がけています。客観的に見たら弁護士の仕事ではないような「経営コンサル」的なことも行っています。
これも、多くの企業様を見てきたからできることだと自負しています。
相談の来られる方の多くは、現状に絶望したような顔をされています。立ち行かなくなって最後の頼みの綱として私のところに相談に来る方も少なくありません。
そのような方たちに「自己破産をしましょう」など、法的な解決策だけを話しても希望を見出すことはできないでしょう。
これまで培った知識とノウハウで、根本から解決を目指し、本当の意味での「再建」ができるようサポートすることが私の使命です。
解決事例
①小売業者のケース
この小売業者さんは、仕入れの読みを間違えて在庫を抱えていました。高い価値の商品を「魅力をアピールすれば売れるだろう」と考えたものの、売れなかったんです。
そこでまずは、短期的な資金繰りを得るために、民事再生をしました。清算価値は殆どなかったため、債務を10％程度に圧縮することができ、さらに10年での返済にすることができたので、毎月の返済負担は大幅に軽減されました。
次に、今後の売上を整えることを考えました。この業者さんは、完済に複数店舗を持っていたのですが、利益が出ていたのは１店舗だけ。ほかは赤字が続いている状況でした。そのため、その１店舗以外はすべて閉店することに。
また、その店舗は初店舗であったこともあり、馴染みのお客さんがついていたんです。なので、流行りに惑わされず、馴染みのお客さんが好む商品に絞って仕入れるよう提案しました。
民事再生で返済を軽減できたこと、１店舗に絞り、仕入れ内容も精査したことから、売上は安定し、なんとか立ち直すことができました。
―目先のことだけでなく、将来のことも考えて対応していらっしゃるのですね。
そうですね。根本的なことを見直さなければ、また苦しくなってしまいますから。
この小売業者さんのことはよく覚えています。仕入れをどうするべきか理解ができていなかったので、手続き中は毎朝事務所に来てもらって仕入れの内容を説明してもらっていたのです。私からいちいちダメ出しをしたわけではありません。社長さん自身が仕入れの内容を理解し、納得できるようになってもらうためにやってもらいました。
企業の再建は破産や民事再生など法的手続きだけでは叶いません。それぞれの企業の状況をしっかりと見て、状況に応じた解決策を講じることが必要なのです。
②工事事業者の例
その工事事業者さんは、今にも資金ショートしそうな状況でした。明らかに疲れた様子で、再建についてもあまり考えておらず、「もう、終わらせたい」というばかり。
しかし、よく話を聞いてみると、相談者様の身内の方が同業を始めていることが分かりました。本来であれば会社を引き継ぎたいのだが、債務があるので引き継ぐことはできないと考えていたようです。
そこで私は、社長・取引先・従業員すべてを身内の会社にそっくりそのまま引き継げないかと考えました。
ここで問題になるのは、ご相談者様の債権者です。しかし、債権者は金融機関のみでしたので、大丈夫だと判断しました。
まずは、身内の会社に人員的な余裕はあるかなどを確認。それから取引先への説明も一緒に同行しました。取引先は身内の会社との接点がありましたし、そもそも作業をする人は変わらないということから納得してくださり、問題なく取引先と人員の引き継ぎができました。
ご相談者様の会社は破産することになったものの、実質再建することができたという事例です。
―普通ではなかなか思いつかない解決方法ですね。
一般的には難しいと思えることも、経験豊富な弁護士があらゆる事例からノウハウを引き出せば実現できることもあります。
「もう無理だ…」と思っても、諦めずに相談にいらしてください。
今後はIT企業も「情報の資産化・権利化」について考えるべきである
IT業界はまだまだ新しい分野で、成長段階です。
業務委託で仕事を請け負う企業や、自社が開発したソフトやシステムを提供する企業など業態は様々ですが、どこも契約社会で、全てにおいて契約書を巻いているでしょう。
しかし、その契約書の内容を本当に理解されているのでしょうか。例えば「秘密保持契約」を結んだ時、実際に秘密を管理する体制は整っているのでしょうか。
また、IT業界では情報の資産化や権利化が進んでいない印象があります。昨今では、自社で制作したソフトやシステムの権利は、発注者側が持つようになっていると聞きます。それは、IT分野の発展が目まぐるしく、今開発したものも、２〜３年後には古いものになっているからです。しかし、パッケージソフトのカスタマイズ部分はどうでしょう。それもすべて発注者側に権利を与えていては、会社に資産は残らないことになってしまいます。
―先生が考える、改善策について教えて下さい
今後はIT企業ももっと契約関係や、権利の部分、さらには特許についても考えていくべきだと私は考えます。
そのためには、企業毎に法務関係のスペシャリストを置くのがよいのではないでしょうか。契約書の内容から、権利関係まで自社の利益になるよう考え、適宜顧問弁護士と相談できるような人が一人いれば、社内全体に浸透するきっかけになるはずです。今後、私はそういった取り組みをサポートしていきたいと思っています。
【企業再建のパートナー】弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所の詳細情報
| 事務所名 | 【企業再建のパートナー】弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所 |
|---|---|
| 弁護士 | 嵩原 安三郎 |
| 所属団体 | 大阪弁護士会 |
| 住所 | 大阪府大阪市北区天神橋2-4-17 千代田第一ビル5階 |
| 最寄駅 | ZOOMなどオンラインによる全国のご相談に対応しております。(もちろん来所でのご相談も可能です。) |
| 電話番号 |
電話番号を表示
|
| 対応地域 | 全国 |
| 定休日 | 土曜 日曜 祝日 |
| 営業時間 |
平日 ：09:00〜19:00 |
| 営業時間備考 |
| 初回相談料金体系 | 無料 |
|---|
| 料金体系 | ■法人・個人事業主様の場合 ①法人・個人事業主 タイムチャージ 1H 4.4万円～（税込） 任意整理（リスケ交渉含む） 44万円～（税込） 民事再生 66万円～（税込） 破産 55万円～（税込） ②法人代表者または保証人 タイムチャージ 法人・個人事業主に吸収 任意整理（リスケ交渉含む） 3.3万円／1社～（税込） 民事再生 44万円～（税込） 破産 33万円～（税込） ③法人＋法人代表者一括 タイムチャージ 1H 4.4万円～（税込） 任意整理（リスケ交渉含む） 60.5万円～（税込） 民事再生 88万円～（税込） 破産 71.5万円～（税込） ※作業をする場合はタイムチャージ1H4.4万円～(税込) 定期的にアドバイスする場合は顧問契約(1H：3万円～）がお勧めです。 ■個人の場合 【任意整理】 (1)減額和解 ・着手金：０円 ・和解時 基本手数料：０円 ・成約報酬：６万６０００円／社 ・減額報酬：０円 (2)時効援用 ・着手金：０円 ・基本手数料：０円 ・成功報酬：３万３０００円／社 ※時効未完成が判明した場合は(1) へ (3)過払金請求 ・着手金：０円 ・基本手数料：０円 ・成功報酬交渉：取得額の２０％＋税 ・訴訟：取得額の２５％＋税 【個人再生】 (1)住宅ローン特例あり ・着手金：４９万５０００円 ・申立費用（出張交通費・日当含む）：３万３０００円 ※申立費用は最初の２ヶ月は無料 ・実費別 (2)住宅ローン特例なし ・着手金：３８万５０００円 ・申立費用：同上 ・実費別 【自己破産】 ・着手金：３８万５０００円 ・申立費用：３万３０００円 ・申立費用は最初の2ヶ月は無料 ・予納金は別途 |
|---|
| 住所 | 大阪府大阪市北区天神橋2-4-17 千代田第一ビル5階 |
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| 最寄駅 | ZOOMなどオンラインによる全国のご相談に対応しております。(もちろん来所でのご相談も可能です。) |
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