【企業再建のパートナー】弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所

大企業から中小企業、町工場まで幅広い企業様をサポート

私、弁護士西山は、弁護士になって25年以上、企業法務に注力してまいりました。

新人のときに入った法律事務所が企業法務をメインに取り扱う事務所で、弁護士は私と所長の２名体制。そのため所長が抱えていた100社以上の顧問先の業務を私も日々対応しておりました。さらに、次に入所したところも、顧問先を100社以上抱える事務所。

このような経緯から現在も企業法務に注力し、大企業から中小企業、町工場まで幅広く、現時点で70社以上の顧問先を持たせていただいております。

「契約書」「労働問題」の２つを軸に企業が抱える本質的な問題に対応

私はこれまで、業種を限定せず幅広い企業に対応し、新しい業種の企業に対応する際には、常に学ぶことを忘れず、必要な知識を培ってまいりました。

業種を横断しながら対応してきて気がついたのは、ほとんどの企業が共通して抱える主な悩みは「契約書に関すること」と「労働問題に関すること」の２つであるということです。

当たり前のことに思えますが、この２つはどの企業にも必ずつきまとうものですし、一歩間違えれば大きなトラブルになってしまう問題です。

―当たり前のようなものが重要なのですね。

 そうですね。

企業が大きくなった時、取り扱うものの金額が大きくなればなるほど契約書に不安が募っていくものです。気がつけば「毎日契約書をきちんとチェックしたい…」という状況になっています。

また、従業員がいる限り「労働問題」は必ず発生します。今までは自身のカリスマ性と社員との仲の良さで保てていたものも、会社が大きくなればいつかは破綻します。

この２つの問題は、どの企業でも必ず抱えている悩みなのです。

私は、そういった企業の本質的な悩みに寄り添い、徹底的にサポートするよう心がけております。
 

短期的な資金繰りの問題からその先の利益率まで徹底的にサポート

―M&Aなどについても経験は多いのでしょうか？

これまで企業のM&Aについても多く携わりました。もちろん、大手企業同士のM&Aにも関わりましたが、経営者の高齢化によるM&Aも増えた印象があります。承継の手段として、M&Aを利用するんですね。

そうなると、株式譲渡だけではなく、事業譲渡、後継者（身内の方やこれまで支えてくれた方など）への事業承継問題の仕事をどんどん増やしてサポートできたらと考えています。

―その他にも注力していることはありますか？

事業の再建についても注力しています。

事業再建をするにあたり、まず、短期的な資金繰りの問題をクリアすべきと考えております。現時点でお金が無ければ破産するしかなくなってしまうからです。

それから、利益率を持つことも重要。長年続けてきた取引の中には会社の足を引っ張っているものがあるんですよね。「売上のために、利益率が低いけどやらなければいけない」「長い付き合いがあるから、取引先に言い出せない」というものです。難しいとは思いますが、会社を存続させるためには利益率も売上も必要ですので、そういった問題をクリアしなければいけません。

事業の再建について相談に来る方の多くは、気力を失っていらっしゃいます。だけど、ご相談の内容を聞きながら、私から１つひとつ指摘していくと「逆転の芽があるのでは？」と感じて目の色が明るく変わってくるんです。

「短期的な資金繰りはこうして解決しましょう」「ここの融資はもっと受けられるのはないか」「この仕事を頑張って進めましょう」「銀行に、今月は無理だと言い切ってしまうのもありではないか」など、状況に合せてアドバイスをします。また、銀行を納得させるだけの事業計画を立てるため、事業の立て直しや準備までサポートしています。

こうして、実際に事業再建を実現した企業も多くありました。

業種を絞らず対応してきたからこそできる、きめ細やかな対応

―先生が考える、ご自身の強みについて教えて下さい

これは長所とも短所とも言えるのですが、私はあえて業種を絞らず幅広く対応しております。世の中にはたくさんの業種があり、新しい分野も増えています。それら１つひとつに対応できるよう、常に学ぶことを辞めません。

そのおかげで、様々な問題と向き合うことができました。

また、企業様から依頼をいただいた際、表面的な解決だけではなく、根本的な問題を見直すことを心がけています。客観的に見たら弁護士の仕事ではないような「経営コンサル」的なことも行っています。

これも、多くの企業様を見てきたからできることだと自負しています。

相談の来られる方の多くは、現状に絶望したような顔をされています。立ち行かなくなって最後の頼みの綱として私のところに相談に来る方も少なくありません。

そのような方たちに「自己破産をしましょう」など、法的な解決策だけを話しても希望を見出すことはできないでしょう。

これまで培った知識とノウハウで、根本から解決を目指し、本当の意味での「再建」ができるようサポートすることが私の使命です。
 

解決事例

①小売業者のケース

この小売業者さんは、仕入れの読みを間違えて在庫を抱えていました。高い価値の商品を「魅力をアピールすれば売れるだろう」と考えたものの、売れなかったんです。

そこでまずは、短期的な資金繰りを得るために、民事再生をしました。清算価値は殆どなかったため、債務を10％程度に圧縮することができ、さらに10年での返済にすることができたので、毎月の返済負担は大幅に軽減されました。

次に、今後の売上を整えることを考えました。この業者さんは、完済に複数店舗を持っていたのですが、利益が出ていたのは１店舗だけ。ほかは赤字が続いている状況でした。そのため、その１店舗以外はすべて閉店することに。

また、その店舗は初店舗であったこともあり、馴染みのお客さんがついていたんです。なので、流行りに惑わされず、馴染みのお客さんが好む商品に絞って仕入れるよう提案しました。

民事再生で返済を軽減できたこと、１店舗に絞り、仕入れ内容も精査したことから、売上は安定し、なんとか立ち直すことができました。

―目先のことだけでなく、将来のことも考えて対応していらっしゃるのですね。

そうですね。根本的なことを見直さなければ、また苦しくなってしまいますから。

この小売業者さんのことはよく覚えています。仕入れをどうするべきか理解ができていなかったので、手続き中は毎朝事務所に来てもらって仕入れの内容を説明してもらっていたのです。私からいちいちダメ出しをしたわけではありません。社長さん自身が仕入れの内容を理解し、納得できるようになってもらうためにやってもらいました。

企業の再建は破産や民事再生など法的手続きだけでは叶いません。それぞれの企業の状況をしっかりと見て、状況に応じた解決策を講じることが必要なのです。
 

②工事事業者の例

その工事事業者さんは、今にも資金ショートしそうな状況でした。明らかに疲れた様子で、再建についてもあまり考えておらず、「もう、終わらせたい」というばかり。

しかし、よく話を聞いてみると、相談者様の身内の方が同業を始めていることが分かりました。本来であれば会社を引き継ぎたいのだが、債務があるので引き継ぐことはできないと考えていたようです。

そこで私は、社長・取引先・従業員すべてを身内の会社にそっくりそのまま引き継げないかと考えました。

ここで問題になるのは、ご相談者様の債権者です。しかし、債権者は金融機関のみでしたので、大丈夫だと判断しました。

まずは、身内の会社に人員的な余裕はあるかなどを確認。それから取引先への説明も一緒に同行しました。取引先は身内の会社との接点がありましたし、そもそも作業をする人は変わらないということから納得してくださり、問題なく取引先と人員の引き継ぎができました。

ご相談者様の会社は破産することになったものの、実質再建することができたという事例です。

―普通ではなかなか思いつかない解決方法ですね。

一般的には難しいと思えることも、経験豊富な弁護士があらゆる事例からノウハウを引き出せば実現できることもあります。

「もう無理だ…」と思っても、諦めずに相談にいらしてください。
 

今後はIT企業も「情報の資産化・権利化」について考えるべきである

IT業界はまだまだ新しい分野で、成長段階です。

業務委託で仕事を請け負う企業や、自社が開発したソフトやシステムを提供する企業など業態は様々ですが、どこも契約社会で、全てにおいて契約書を巻いているでしょう。

しかし、その契約書の内容を本当に理解されているのでしょうか。例えば「秘密保持契約」を結んだ時、実際に秘密を管理する体制は整っているのでしょうか。

また、IT業界では情報の資産化や権利化が進んでいない印象があります。昨今では、自社で制作したソフトやシステムの権利は、発注者側が持つようになっていると聞きます。それは、IT分野の発展が目まぐるしく、今開発したものも、２〜３年後には古いものになっているからです。しかし、パッケージソフトのカスタマイズ部分はどうでしょう。それもすべて発注者側に権利を与えていては、会社に資産は残らないことになってしまいます。

―先生が考える、改善策について教えて下さい

今後はIT企業ももっと契約関係や、権利の部分、さらには特許についても考えていくべきだと私は考えます。

そのためには、企業毎に法務関係のスペシャリストを置くのがよいのではないでしょうか。契約書の内容から、権利関係まで自社の利益になるよう考え、適宜顧問弁護士と相談できるような人が一人いれば、社内全体に浸透するきっかけになるはずです。今後、私はそういった取り組みをサポートしていきたいと思っています。