法人破産(債務2000万円、従業員数名)

法人(会社)破産
60代
男性
借金の理由
事業
債務整理前
借金総額
2000万円
月々返済額
20.0万円
不動産の有無
なし
減額できた借金総額
2000 万円
減額できた月々返済額
20.0 万円
債務整理後
借金総額
万円

依頼前の状況

事業の売上が上がらず、2000万円の債務を抱えていた。

依頼内容・対応と結果

売上と債務の額から、事業継続は困難と判断し、法人の破産手続を選択した。代表者についても、法人の債務を連帯保証していたため、あわせて破産することになった。法人には、解雇未了の従業員が存在したため、従業員に対する説明(今後破産手続を行うこと、破産管財人からも案内があるが、一部の賃金は政府の立替払を受けられることなど)を行って解雇し、破産申立てを行った。債権者は銀行等に限られていたため、大きな反対が出ることもなく、約1年後に法人及び代表者の破産手続が終了した。

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借金の理由
事業資金
債務整理前
借金総額
3100万円
月々返済額
40.0万円
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不動産の有無
あり
減額できた借金総額
3100 万円
減額できた月々返済額
40.0 万円
債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
法人(会社)破産
法人と代表者の同時破産
40代
男性
借金の理由
事業資金等
債務整理前
借金総額
2000万円
月々返済額
0.0万円
借り入れ社数
11社
不動産の有無
なし
減額できた借金総額
2000 万円
減額できた月々返済額
0.0 万円
債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
借金の理由
会社の破産手続きと同時に、代表者個人の連帯保証が発生したため
債務整理前
借金総額
1100万円
月々返済額
0.0万円
借り入れ社数
3社
借金の期間
5年0ヶ月
不動産の有無
あり
減額できた借金総額
720 万円
減額できた月々返済額
0.0 万円
債務整理後
借金総額
380万円
月々返済額
0.0万円