全国で住宅ローンに強い弁護士事務所一覧

住宅ローンの返済が困難になった場合、放置すると金融機関が裁判所に競売申立てを行い、自宅が市場価格の60〜70%程度の低額で売却されます。弁護士に早期相談することで、競売を回避し自宅を守れるケースがあります。

※競売申立件数は裁判所統計を都道府県別に推計（住宅金融支援機構データ参照）

※自己破産件数の出典: 令和6年司法統計年報 民事・行政編

※住宅ローン延滞率の出典: 住宅金融支援機構「住宅ローン延滞の実態調査」

住宅ローンが払えなくなったら？弁護士に相談すれば「マイホームを守る方法」と「生活再建の道」が見つかる

住宅ローンの返済が困難になった場合、多くの方が「家を失うしかない」と思い込んでしまいます。しかし、弁護士に早期に相談すれば、マイホームを残しながら借金を整理する方法や、万が一手放す場合でも損害を最小限に抑える方法が見つかる可能性があります。

住宅ローン問題の解決方法は一つではありません。個人再生（住宅ローン特則）を活用すれば住宅を維持したまま他の借金を大幅に減額できますし、任意売却で競売より有利な条件で売却し残債を圧縮することも可能です。どの方法が最適かは、住宅ローンの残高・滞納状況・他の借金の有無・収入状況によって異なります。

住宅ローン問題は「滞納が始まる前」に相談するのがベストです。 滞納が3〜6ヶ月続くと期限の利益を喪失し、一括返済を求められます。その後は保証会社による代位弁済→競売へと進み、選択肢が急激に狭まります。「まだ大丈夫」と思っているうちに弁護士へ相談することが、マイホームを守る最大のチャンスです。

住宅ローン問題を弁護士に相談すべき理由｜司法書士・金融機関との決定的な違い

住宅ローン問題の相談先として、金融機関の窓口や司法書士を思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし、弁護士だからこそ対応できる領域があります。

• 金融機関の窓口：返済条件の変更（リスケジュール）は相談できますが、金融機関は自社の債権回収が最優先です。債務者の生活再建全体を見据えたアドバイスは期待できません
• 司法書士：個人再生の書類作成代行は可能ですが、代理人として裁判所に出廷できないため、複雑な案件では対応に限界があります。また、債務額が140万円を超える案件の交渉代理権がありません
• 弁護士：個人再生・任意整理・自己破産・任意売却など全ての選択肢について代理人として対応可能。住宅ローン以外の借金も含めた総合的な解決戦略を立てられます

住宅ローン問題は、住宅ローンだけの問題ではありません。 カードローン・消費者金融・税金の滞納など、複数の問題が絡み合っていることがほとんどです。全ての債務を俯瞰し、最適な解決策を設計できるのは弁護士だけです。

住宅ローン問題で弁護士に相談すべきタイミング

以下のような状況にある方は、今すぐ弁護士に相談してください。 状況が悪化するほど選択肢が減り、マイホームを守れる可能性が低くなります。

• 住宅ローンの返済が厳しくなってきた（まだ滞納していない）
• 住宅ローンを1〜2回滞納してしまった
• 金融機関から督促状や催告書が届いている
• 期限の利益喪失通知が届いた
• 保証会社から代位弁済の通知が届いた
• 競売開始決定の通知が届いた
• 住宅ローン以外にもカードローンや消費者金融の借金がある
• 収入が減少し、今後の返済に不安がある
• 離婚に伴い、住宅ローンの扱いを決める必要がある

「まだ滞納していない」段階こそ、最も多くの選択肢がある段階です。 滞納が始まってからでは利用できない制度もあります。弁護士に相談すれば、滞納を回避しながら返済計画を見直す方法や、住宅を維持したまま他の借金を整理する方法を提案してもらえます。早期相談が最善の結果を生みます。

住宅ローン問題の解決方法は複数あります。弁護士に相談すれば、状況に応じて最適な方法を提案してもらえます。

どの方法が最適かは、住宅ローンの残高・滞納状況・他の借金の有無・収入・家族構成によって異なります。 弁護士に相談すれば、全ての選択肢を比較検討したうえで、あなたにとって最善の解決策を提案してもらえます。

住宅ローン特則付き個人再生の仕組み

個人再生の住宅資金特別条項（住宅ローン特則）は、マイホームを残しながら住宅ローン以外の借金を大幅に減額できる制度です。裁判所に再生計画を認可してもらうことで、以下のように借金を整理できます。

• 住宅ローン：従来どおり返済を継続（またはリスケジュール）→ 住宅を維持
• 住宅ローン以外の借金：最大80〜90%カットし、残りを原則3年（最長5年）で分割返済

個人再生（住宅ローン特則）の減額の目安

住宅ローン特則を利用するための条件

• 住宅ローンの対象が本人が所有し居住する住宅であること
• 住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと
• 保証会社による代位弁済から6ヶ月以内であること（代位弁済後でも巻き戻し可能）
• 住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下であること
• 継続的な収入が見込めること

住宅ローン特則は「保証会社の代位弁済から6ヶ月」が期限です。 この期限を過ぎると住宅ローン特則は利用できなくなり、マイホームを守ることが極めて困難になります。滞納が始まったら一刻も早く弁護士に相談してください。 弁護士であれば、代位弁済後でも期限内に個人再生の申立てを行い、住宅を守れる可能性を最大化できます。

1：全ての選択肢から最適な解決策を提案

住宅ローン問題の解決方法は個人再生・任意整理・任意売却・自己破産など複数あり、それぞれにメリット・デメリットがあります。弁護士に相談すれば、住宅ローンの残高・滞納状況・他の借金の有無・収入状況・家族構成を総合的に分析し、あなたにとって最善の解決策を提案してもらえます。金融機関や不動産業者に相談しても、全ての法的選択肢を比較検討することはできません。

2：債権者からの督促・取り立てが即座にストップ

弁護士に依頼すると、弁護士が全債権者に対して受任通知を送付します。受任通知を受け取った貸金業者は、法律上、本人に直接連絡することが禁止されます（貸金業法第21条第1項）。住宅ローンの滞納だけでなく、カードローンや消費者金融の取り立ても同時にストップします。精神的な余裕が生まれ、冷静に今後の方針を考える時間が確保できます。

3：住宅ローン特則付き個人再生を代理人として申立て

個人再生（住宅ローン特則）は、住宅を守るための最も強力な法的手段ですが、手続きが非常に複雑です。再生計画案の作成、債権者一覧表の作成、家計収支表の作成、裁判所への申立てなど、専門的な法律知識が不可欠です。弁護士は代理人として全ての手続きを行えるため、裁判所とのやり取りや債権者との交渉も任せられます。司法書士は書類作成代行のみで代理権がないため、裁判所での対応は全て本人が行う必要があります。

4：金融機関との交渉力が格段に違う

リスケジュールや任意売却の場面では、金融機関との交渉が重要になります。弁護士が代理人として交渉することで、個人では実現困難な返済条件の変更や任意売却の合意を得られる可能性が高まります。弁護士が介入することで、金融機関も法的手続きへの移行を見据えた現実的な対応をとるようになります。

5：住宅ローン以外の借金もまとめて解決

住宅ローン問題を抱えている方の多くは、カードローン・消費者金融・クレジットカードの借金も同時に抱えています。弁護士に依頼すれば、住宅ローン問題と他の借金問題を一括して解決できます。個人再生で住宅ローン以外の借金を大幅に減額したり、任意整理で利息をカットしたりと、債務全体を見据えた最適な戦略を立てられます。

6：競売を回避し有利な条件で任意売却

やむを得ず住宅を手放す場合でも、競売より任意売却のほうが圧倒的に有利です。競売では市場価格の50〜70%程度でしか売却できませんが、任意売却なら市場価格に近い金額で売却でき、残債を大幅に圧縮できます。弁護士に依頼すれば、金融機関の同意取得から売却手続きまで、法的に適切な形で任意売却を進められます。 さらに、任意売却後の残債についても分割返済の交渉や自己破産による免責など、最善の方法を提案してもらえます。

7：離婚に伴う住宅ローン問題にも対応

離婚時の住宅ローンの扱いは極めて複雑な法的問題です。名義変更・連帯保証・連帯債務・財産分与など、法的知識なしに適切な判断をすることは困難です。弁護士に依頼すれば、離婚後の住宅ローンの扱いについて、法的に正確かつ双方にとって公平な解決策を提案してもらえます。離婚と住宅ローンの問題を同時に解決できるのは弁護士だけです。

1：住宅ローン問題・個人再生の取り扱い実績が豊富

住宅ローン特則付き個人再生は、通常の個人再生よりもさらに複雑な手続きです。住宅ローン問題や個人再生の取り扱い件数を公開している弁護士は、この分野の専門性が高いといえます。特に、住宅ローン特則を活用してマイホームを守った実績が豊富な弁護士であれば、安心して依頼できます。

2：住宅ローン以外の債務整理にも精通

住宅ローン問題は、多くの場合他の借金問題と併発しています。任意整理・個人再生・自己破産など、全ての債務整理手続きに精通している弁護士であれば、住宅ローンと他の借金をトータルで最適化する戦略を立てられます。

3：金融機関との交渉経験が豊富

リスケジュールや任意売却では、金融機関との交渉がカギになります。銀行・保証会社・サービサー（債権回収会社）との交渉経験が豊富な弁護士であれば、より有利な条件を引き出せる可能性が高まります。

4：スピード感のある対応ができる

住宅ローン問題は時間との勝負です。特に、代位弁済後の住宅ローン特則の利用期限（6ヶ月）や競売の進行を考えると、即日相談・迅速な受任通知の発送に対応できる事務所を選ぶことが重要です。

5：費用体系が明確で分割払いに対応

住宅ローンの返済に困っている方にとって、弁護士費用の負担は大きな不安材料です。費用の見積もりが明確で、分割払いに対応している弁護士を選ぶことが重要です。初回相談無料の事務所であれば、費用を気にせず気軽に相談できます。

住宅ローン問題の弁護士費用の相場

弁護士費用は分割払いに対応している事務所が多いです。 また、弁護士に依頼した時点で債権者への返済が一時ストップするため、それまで返済に充てていたお金を弁護士費用に回すことが可能です。「お金がないから弁護士に相談できない」と思い込まず、まずは無料相談を利用してください。

費用の支払いが難しい場合

• 分割払い対応の事務所を選ぶ：多くの債務整理に注力する事務所では分割払いに対応しています
• 法テラスの立替制度：収入が一定以下であれば、弁護士費用を法テラスが立て替えてくれる制度があります（毎月5,000〜10,000円の分割返済）
• 受任後の返済ストップ分を充当：弁護士に依頼すると債権者への返済がストップするため、その分を弁護士費用に充てることが可能です

1. 無料相談・状況ヒアリング

- 住宅ローンの残高・滞納状況・他の借金の有無・収入・家族構成などを弁護士に伝えます

- この段階で、住宅を守れる可能性・最適な解決方法・費用の見通しを確認できます

- 住宅ローン特則の利用可否も判断してもらえます

2. 正式依頼・受任通知の発送

- 弁護士と委任契約を結び、住宅ローン以外の債権者に受任通知を発送 → 督促・取り立てがストップ

- 住宅ローンについては返済を継続しながら手続きを進めます

3. 解決方法の実行

- 個人再生の場合：弁護士が申立書類を作成し裁判所に申立て → 再生計画の認可を目指します

- 任意整理の場合：弁護士が各債権者と交渉し、将来利息のカットや返済条件の変更を実現します

- 任意売却の場合：弁護士が金融機関の同意を取得し、市場価格に近い金額での売却を実現します

4. 再生計画に基づく返済開始（個人再生の場合）

- 裁判所の認可後、住宅ローンはそのまま返済を継続しつつ、その他の借金は減額された金額を原則3年で分割返済します

5. 返済完了・生活の安定

- 再生計画どおりの返済が完了すれば、残りの借金は免除されます

- マイホームを維持したまま、借金問題が解決します

弁護士に依頼した場合、相談から個人再生の認可まで概ね6ヶ月〜1年程度です。弁護士が手続き全体を一貫して管理するため、依頼者は通常どおり生活しながら住宅ローン問題の解決を進められます。 早期に相談するほど、選択肢が広がり、より有利な条件で解決できる可能性が高まります。

住宅ローン問題は時間との勝負です。以下のタイムラインを参考に、できるだけ早い段階で弁護士に相談してください。

上の表を見ればわかるように、相談が遅れるほど選択肢が減っていきます。 住宅ローン特則付き個人再生を利用するには、代位弁済から6ヶ月以内に申立てを行う必要があります。この期限を過ぎると住宅を維持する手段がほぼなくなります。弁護士への相談は「今すぐ」が正解です。

全国（全国）で住宅ローンの返済にお悩みの場合、最も確実で効果的な方法は住宅ローン問題の実績がある弁護士への直接相談です。住宅ローン問題は時間が経つほど選択肢が減るため、早期に弁護士へ相談することを強くおすすめします。そのうえで、以下の公的な相談先も参考にしてください。

全国で弁護士に住宅ローン問題について相談できる場所

全国にお住まいであれば、「日本弁護士連合会（日弁連）」が運営する法律相談センターを利用するのも選択肢の一つです。通常、弁護士会の法律相談は30分5,500円程度の有料相談が基本ですが、借金問題に関する無料相談を実施している弁護士会もあります。ただし、住宅ローン問題は専門性が高く、住宅ローン特則付き個人再生の実績がある弁護士に直接相談するのが最も効果的です。 市区町村ページの場合も、窓口は原則として全国単位の機関を案内します。

※上記は2026年4月時点の情報です。最新の情報につきましては、該当施設のホームページをご確認ください。

全国で住宅ローン問題の相談ができる住宅金融支援機構

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）では、フラット35をはじめとする住宅ローンの返済に関する相談窓口を設けています。返済条件の変更（リスケジュール）について相談できますが、住宅金融支援機構は債権者側の立場であり、債務者の利益を優先したアドバイスは期待できません。 弁護士に相談すれば、金融機関との交渉も含め、債務者の利益を最大化する方法を提案してもらえます。

全国で住宅ローンの相談ができる法テラス

収入が一定以下であれば、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立替制度を利用できます。住宅ローン問題に関する相談も受け付けています。ただし、法テラスの利用には収入・資産の審査があるため、利用できない場合もあります。 まずは住宅ローン問題の実績がある弁護士の無料相談を利用し、費用の支払い方法について相談するのが効率的です。

法テラスの無料相談を利用できる条件

法テラスの窓口

全国の消費生活センター

消費生活センターでは、多重債務に関する相談を受け付けており、弁護士会や法テラスへの紹介を行っています。ただし、消費生活センター自体は法的手続きの代理はできません。 住宅ローン問題を根本的に解決するには、弁護士への相談が不可欠です。

全国で住宅ローン問題について相談できる財務局

金融庁の出先機関である「各地域の財務局」でも、多重債務に関する相談窓口を設けています。金融機関との関係調整に関する助言が得られる場合もあります。ただし、個人再生や任意売却などの法的手続きは弁護士に依頼する必要があります。