全国で自己破産に強い弁護士

ご主人名義の預金口座が凍結されたのであれば、おそらくその銀行に対してご主人の借金があり銀行が口座を凍結して預金残高を借金と相殺したのか、他の債権者が口座を差押えた等をしたのだと思います。その場合、その債権者に対して口座を管理していたのは妻だったと主張しても返還にはまず応じないでしょう。
妻が夫に対して請求する毎月の生活費である婚姻費用は破産手続において非免責債権といって、支払が免除されないものです。夫が現在婚姻費用の支払いを止めているなら、自己破産手続に入っているとしても、婚姻費用の請求は可能ですので、ご主人に婚姻費用の支払いを再開するよう要請したほうがよいでしょう。

答弁書の書き方に関しては、個々人ごとに異なりますので、
可能であれば、訴訟資料一式をもって、弁護士事務所にご相談いただくのが良いかと思います。
都市部であれば、法テラス対応可能な事務所もあるかと思いますので、福岡県内で探していただくのがベストになると思料いたします。
仮に、県外で探すとなれば、交通費（債務整理事案は本人と直接会って相談するのが義務のため、面会必要あり）が依頼者様負担となる可能性がございますので、
その点ご留意ください。

お問い合わせありがとうございます。
自己破産に関するご相談ですが、家計の収支を見て支払いが不能であれば、原則、自己破産は可
能だと思います。
本件は換金行為などもあるとのことですから、少額管財事件を視野に入れた方が良いと思います。
iPhoneの回収ですが、債権者によるところですので、まずはご来所いただきご事情伺えると幸い
です。
ご連絡お待ちしています。

ご質問に対して回答いたします。
自己破産した場合にリボ払いで購入した商品を引き上げられてしまうかですが、購入した商品の種類や購入時期、クレジットカード会社の方針などで異なります。
1年半前に金額が16万円と12万円で購入したものですと、おそらくかなり返済もしてきていると思いますし、商品も結婚指輪であるとイニシャルなども入れたものであると思われます。
それらを考えると100％ではありませんが、おそらく引き上げられる可能性は低いと考えられます。

　一方で自己破産をお考えのようですが、借金の理由はギャンブルと浪費のようです。
自己破産される方の中でギャンブルや浪費はしていないという方は少なく、それらの理由があった場合、必ずしも自己破産で免責（支払の免除）が受けられないわけではありません。裁量免責といって裁判所が総合的な判断で免責してくれることもあります。
ただ借り入れのほとんどがギャンブルや浪費で、しかも自己破産手続きに入る直線まで続いている場合などは免責が受けられない場合もあります。

　そこで相談者様の負債状況やご収入、生活状況などはわかりかねますが、自己破産ではなく個人再生という制度の利用を検討してみてはいかがですか？

　自己破産は借金のすべてを免除してもらう制度ですが、個人再生は借金の一部を36回の分割で返済することで完済となる制度で、自己破産と比べ一部は返済する形になりますが、借入の理由がギャンブルや浪費であるのであれば個人再生を選択するのも一つです。
　
　

ご相談内容拝見しました。
本件負債の借入原因とし投資やギャンブルによる借入との事ですので、自己破産手続きを検討した場合、これまでの経緯を確認する必要があります。
自己破産手続きは裁判所から免責決定を受けることで法律的な支払い義務を免れるのですが、今回の借入れ内容は免責不許可事由に該当するため、裁判所より破産管財人を選任されることになります。
破産管財人は選任されると申立人との面談を経て裁判所に免責を許可すべきか意見書を出してくれます。免責を受けれるか否かは程度問題でもあるのですが、事情によって免責を受けることは可能だと思われます。
また、免責に問題があると考える場合は民事再生手続きなどで、負債を圧縮し早期に解決を図れる手続きもありますから、まずはご事情やご希望などを伺いながら整理方針を決めていければと考えています。
詳しくは事務所宛にご連絡ください。

　債務が時効になっていることが考えられますが、行政書士が債権者に対してどのような対応をしていたのかが不明です。行政書士が債権者に債務整理の通知を出しているとすると、時効が中断している可能性もあります。
　自己破産方針で、弁護士に依頼して、弁護士から時効の通知と、時効が中断している場合に、自己破産する旨の通知をします。
　行政書士には、債務整理や自己破産手続をする法律上の権限がありませんので、行政書士に支払った金額については、返金請求をします。

起業されたものの上手くいかず、借入が増えてしまっている状況のようですね。

自己破産のタイミングは、早やければ早い方がよいでしょう。
近い将来、自己破産することを予定しているにもかかわらず借入れをした場合には、返済意思や能力がないにもかかわらず借入れを行ったものとして、詐欺罪等に問われる可能性があります。
そうならないためにも、できる限り早期に弁護士に相談をして、借入を止め、自己破産に着手されるのが良いです。

起業した物件ですが、仮に、家賃の延滞がない場合でも、退去後の原状回復費用があります。
原状回復費用が敷金や保証金で賄えない場合には、保証人に請求が行くことになります。

いずれにせよ、一度、弁護士に早期に相談されることをお勧めします。