茨城県で法人(会社)破産に強い電話相談可能な弁護士・司法書士一覧

法人破産とは、負債が資産を上回り返済の見込みがなくなった法人が裁判所に破産申立てを行い、法的に債務を清算する手続きです。コロナ禍の資金繰り支援（ゼロゼロ融資等）の返済が本格化した2023〜2024年は、倒産件数が急増しており、今後も増加傾向が続く見通しです。

※企業倒産件数の出典: 東京商工リサーチ「2024年の企業倒産状況」（推計値含む）

※個人自己破産件数の出典: 令和6年司法統計年報 民事・行政編

茨城県の自己破産・個人再生件数の推移（2022〜2024年）

※出典: 司法統計年報 民事・行政編（最高裁判所）

茨城県では、2024年の自己破産件数は1,497件（2022年比+19.7%）、個人再生件数は208件（2022年比+8.3%）となっています。自己破産は増加傾向、個人再生は増加傾向にあります。経営難や資金繰りの悪化が続いている場合、法人破産（会社破産）は会社と経営者双方の債務を整理する有効な手段のひとつです。申立ての準備や従業員への対応など、早期に弁護士へ相談することで被害を最小限に抑えられます。

法人破産とは？会社の債務を法的に清算し経営者の再出発を可能にする手続き

法人破産とは、債務超過や支払不能に陥った法人（会社）が裁判所に破産手続開始の申立てを行い、法人の財産を債権者に公平に配当したうえで、法人格を消滅させる手続きです。破産手続が終結すれば法人の債務はすべて消滅し、法人自体が消滅します。

経営者にとって法人破産は「終わり」ではなく、借金や連帯保証の重圧から解放され、新たな人生をスタートするための法的手段です。代表者個人の自己破産を同時に行うことで、連帯保証債務からも免責を受けられる可能性があります。

法人破産は「決断が遅れるほど選択肢が狭まる」手続きです。 資金繰りが悪化してから相談すると、弁護士費用や裁判所への予納金すら確保できなくなるケースがあります。資金が残っているうちに弁護士へ相談することが、最善の結果を得るための絶対条件です。

法人破産を弁護士に依頼すべき理由｜経営者だけでの対応は極めて困難

法人破産は、個人の自己破産と比べて手続きが格段に複雑です。債権者への対応、従業員の解雇手続き、未払賃金立替払制度の申請、取引先への通知、財産の保全、裁判所への申立書類の作成など、多岐にわたる法的手続きを短期間で同時に進める必要があります。

経営者が一人で対応しようとすると、以下のようなリスクが生じます。

• 債権者が個別に財産を差し押さえ、配当原資が減少する
• 従業員への未払賃金の立替払制度を利用できなくなる
• 不適切な財産処分が詐害行為や偏頗弁済とみなされ、免責が受けられなくなる
• 取引先や債権者が事務所や自宅に押しかける
• 手続きの遅延により弁護士費用・予納金の確保が困難になる

法人破産は弁護士なしでは事実上不可能な手続きです。 裁判所も弁護士が代理人として申し立てることを前提としており、弁護士が就いていない法人破産の申立ては極めて稀です。経営に行き詰まりを感じた段階で、すぐに弁護士へ相談してください。

法人破産が必要となるケース

以下のような状況にある場合は、法人破産を検討すべきタイミングです。早期に弁護士に相談することで、従業員への未払賃金の確保や、経営者自身の生活再建に向けた準備を計画的に進めることができます。

• 債務超過の状態にあり、事業の継続では返済の見込みが立たない
• 資金繰りが行き詰まり、手形の不渡りや支払い遅延が発生している
• 税金や社会保険料の滞納が膨らみ、差押えのリスクがある
• 従業員の給与が支払えない、または近い将来支払えなくなる見込み
• 取引先への支払いが滞り、信用を失いつつある
• 金融機関からの追加融資が受けられず、リスケジュールも限界に達している
• 代表者が連帯保証をしており、個人資産への影響が懸念される

「もう少し頑張れば持ち直せるかもしれない」という判断が、最も危険です。 資金が底をつくと弁護士費用すら払えず、破産すらできない状態に陥ります。弁護士への相談は「まだ余力があるうち」にすることで、従業員・取引先・経営者自身にとって最善の結果を導けます。

1：債権者からの取り立て・督促が即座にストップ

弁護士に法人破産を依頼すると、弁護士が全債権者に対して受任通知を送付します。受任通知後は、貸金業法の規制対象となる債権者による直接の督促が制限されるほか、その他の債権者からの連絡についても、窓口を弁護士に一本化して対応負担を大幅に軽減できるのが通常です。

日々の督促電話や催告書に追われ、精神的に限界を迎えている経営者にとって、弁護士に依頼後、速やかに取り立て対応の負担を軽減できることは、何よりも大きな安心感をもたらします。冷静に今後の対応を考える時間と心の余裕が生まれます。

2：従業員の権利を最大限守れる

法人破産において最も配慮すべきは従業員への対応です。弁護士に依頼すれば、以下のような従業員保護の手続きを確実に進められます。

• 未払賃金立替払制度の申請サポート（独立行政法人労働者健康安全機構）
• 解雇予告手当の算定と適切な支払い手続き
• 離職票の発行や雇用保険の手続き支援
• 従業員への丁寧な説明と通知の代行

未払賃金立替払制度を利用すれば、退職前6ヶ月間の未払賃金の最大80%が国から立替払いされます。この制度の利用には期限があり、弁護士が適切なタイミングで申請を行うことが不可欠です。弁護士に依頼することで、従業員の生活への影響を最小限に抑えることができます。

3：代表者の連帯保証債務も同時に解決

中小企業の経営者の多くは、金融機関からの借入に際して個人で連帯保証をしています。法人が破産しても、連帯保証債務は自動的には消滅しません。

弁護士に依頼すれば、法人破産と代表者個人の自己破産を同時に進めることで、連帯保証債務からの免責を効率的に得ることができます。また、経営者保証ガイドラインを活用した保証債務の整理も検討でき、自己破産せずに保証債務を整理できる可能性もあります。

法人破産だけでなく、経営者個人の生活再建まで一貫してサポートできるのは弁護士だけです。

4：財産の散逸を防ぎ債権者への公平な配当を実現

法人破産では、法人の財産を保全し、全債権者に対して公平に配当する必要があります。弁護士が介入することで、以下のリスクを防止できます。

• 特定の債権者だけに優先的に弁済する偏頗弁済の防止
• 不当に安い価格での資産売却など詐害行為の防止
• 債権者による個別の差押えの防止
• 法人財産と個人財産の混同の防止

これらの問題が発生すると、破産管財人から否認権を行使されたり、代表者個人の免責が認められなくなるおそれがあります。弁護士の指導のもとで適切に財産を管理することが、スムーズな破産手続きの大前提です。

5：複雑な申立書類の作成を一任できる

法人破産の申立てには、膨大な書類の準備が必要です。

• 破産手続開始申立書
• 債権者一覧表（すべての債権者の氏名・住所・債権額）
• 財産目録（不動産・動産・預金・売掛金・在庫等）
• 直近の決算報告書・確定申告書
• 従業員名簿・未払賃金一覧
• 賃貸借契約書・リース契約書等

これらの書類を正確に作成し、裁判所の求める形式で提出するのは、法的知識なしには極めて困難です。弁護士に依頼すれば、書類作成から裁判所への提出、破産管財人との協議まで、手続き全体を一貫して代理してもらえます。

6：取引先・賃貸人との交渉を代行

法人破産に際しては、取引先への通知、事務所・店舗の賃貸借契約の解約、リース物件の返還など、多数の関係者との交渉が必要になります。経営者が直接対応すると、感情的なトラブルや不当な要求に発展するリスクがあります。

弁護士が代理人として全ての交渉を行うことで、法的に適切な形で各種契約を処理し、不要なトラブルを回避できます。弁護士名義での通知は、取引先にとっても正式な法的手続きとして受け止められるため、手続きがスムーズに進みます。

7：経営者の再出発を法的・精神的にサポート

法人破産は「人生の終わり」ではなく、新たなスタートへの第一歩です。弁護士に依頼することで、以下のような再出発に向けたサポートを受けられます。

• 代表者個人の自己破産手続きと免責の獲得
• 経営者保証ガイドラインによる保証債務の整理（自由財産の拡張で生活基盤を確保）
• 自由財産として手元に残せる資産の最大化に向けた助言
• 破産後の就業制限や資格制限に関する正確な情報提供

弁護士は法的手続きの代理人であると同時に、経営者にとって精神的な支えとなる存在です。 一人で抱え込まず、弁護士と二人三脚で再出発の準備を進めてください。

1：法人破産の取り扱い実績が豊富

法人破産は個人の自己破産と比べて手続きが格段に複雑です。過去の法人破産の取り扱い件数や解決事例をウェブサイトで公開している弁護士は、この分野の専門性が高い証拠です。業種・規模・債務額など、自社と似た事例を扱った経験がある弁護士であれば、手続きの見通しが立てやすくなります。

2：従業員対応・労務問題にも精通

法人破産では従業員の解雇・未払賃金・社会保険など労務問題への対応が不可欠です。未払賃金立替払制度の申請や離職票の発行など、従業員保護の手続きに精通している弁護士であれば、従業員への影響を最小限に抑えながら破産手続きを進められます。

3：代表者の個人破産・保証債務にも一括対応

法人破産と代表者個人の自己破産は密接に関連しています。法人破産だけでなく、代表者の連帯保証債務の整理や自己破産にもワンストップで対応できる弁護士を選ぶことが重要です。経営者保証ガイドラインの活用にも精通している弁護士であれば、自己破産せずに保証債務を整理できる可能性も検討できます。

4：スピード感のある対応ができる

法人破産はタイミングが極めて重要です。資金繰りの悪化は日々進行するため、即日相談・迅速な受任通知の発送に対応できる事務所を選ぶことが重要です。特に、従業員への給与支払いが迫っている場合や、債権者から差押えの通知が届いている場合は、一刻を争う対応が求められます。

5：費用体系が明確で分割払いに対応

法人破産の弁護士費用は高額になりがちですが、費用の内訳を明確にし、分割払いに対応している弁護士を選ぶことが重要です。特に、法人の現預金から弁護士費用と裁判所への予納金を確保する段取りについて、具体的にアドバイスしてくれる弁護士は信頼できます。

6：茨城県の裁判所実務に精通

法人破産の運用は裁判所によって異なる部分があります。茨城県の裁判所の運用傾向を熟知している弁護士であれば、予納金の金額目安や破産管財人との協議の進め方など、スムーズに手続きを進めることができます。地元に根差した弁護士ならではの裁判所との信頼関係は、手続き全体の円滑さに直結します。

法人破産の弁護士費用の相場

法人破産の費用は、法人の規模（従業員数・債権者数・資産の種類）によって大きく異なります。

法人の規模別の費用目安

法人破産の費用は「法人の現預金」から支出するのが原則です。 資金繰りが限界に達してからでは、弁護士費用も予納金も確保できなくなります。「破産するお金もない」という最悪の事態を避けるために、資金が残っているうちに弁護士に相談することが極めて重要です。

代表者個人の自己破産を同時に行う場合

代表者個人の自己破産を法人破産と同時に申し立てる場合、弁護士費用はセットで割引になる事務所が多いです。代表者個人の予納金も、同時廃止事件（財産がほとんどない場合）であれば1万〜3万円程度で済むケースがあります。

法人と代表者の破産を別々の弁護士に依頼すると、費用が二重にかかるうえ、連携が取れず手続きが遅延するリスクがあります。必ず同じ弁護士に法人・個人の破産を一括して依頼してください。

費用の支払いが難しい場合

• 法人の現預金からの支払い：破産申立て前に弁護士費用を優先的に確保することは法的に認められています
• 分割払い対応の事務所を選ぶ：分割払いに対応している事務所もあります
• 代表者個人については法テラスの立替制度：代表者個人の破産費用については、収入が一定以下であれば法テラスの立替制度を利用できる場合があります

1. 無料相談・状況ヒアリング

• 法人の負債総額、債権者数、従業員数、資産状況、資金繰りの現状などを弁護士に伝えます
• この段階で、破産の要否・費用の見通し・今後のスケジュールを確認できます
• 場合によっては民事再生や私的整理など、破産以外の選択肢も提示されます

2. 正式依頼・事業停止の準備

• 弁護士と委任契約を結び、受任通知を全債権者に発送します → 督促・取り立てがストップ
• 事業停止日（Xデー）を設定し、従業員への通知、取引先への通知、事務所の明渡しなどの段取りを弁護士と協議します
• 弁護士費用と裁判所への予納金を法人の現預金から確保します

3. 事業停止・従業員の解雇手続き

• 事業停止日に従業員に対して解雇を通知し、未払賃金立替払制度の申請に向けた準備を開始します
• 弁護士が従業員向けの説明会を実施し、離職票の発行や雇用保険の手続きをサポートします

4. 破産手続開始の申立て

• 弁護士が申立書類を作成し、裁判所に破産手続開始の申立てを行います
• 裁判所が申立てを認めると、破産手続開始決定が出され、破産管財人が選任されます

5. 破産管財人による財産の換価・配当

• 破産管財人が法人の財産を調査・換価し、債権者に対して配当を行います
• 弁護士が破産管財人への協力（資料の提出・財産の引渡し等）をサポートします

6. 破産手続の終結・法人格の消滅

• 配当が終了すると破産手続が終結し、法人格が消滅します
• 代表者個人の自己破産も同時に進めている場合は、免責許可決定により連帯保証債務からも解放されます

弁護士に依頼した場合、相談から破産手続開始決定まで概ね1〜3ヶ月程度です。手続き全体の期間は法人の規模により異なりますが、通常6ヶ月〜1年程度で終結します。弁護士が手続き全体を一貫して管理するため、経営者の負担は最小限に抑えられます。

法人が経営難に陥った場合、必ずしも破産だけが選択肢ではありません。弁護士に相談すれば、以下の選択肢から最適な方法を提案してもらえます。

どの方法が最適かは、法人の状況（負債額・資産状況・事業の将来性・債権者の構成）によって異なります。 弁護士に相談すれば、状況を正確に把握したうえで、経営者と従業員にとって最善の選択肢を提案してもらえます。破産以外の道があるかもしれない——その可能性を見極めるためにも、早期に弁護士に相談することが重要です。

茨城県で法人の経営難にお悩みの場合、最も確実で効果的な方法は法人破産の実績がある弁護士への直接相談です。法人破産はタイミングが命であり、資金が残っているうちに弁護士へ相談することを強くおすすめします。そのうえで、以下の公的な相談先も参考にしてください。

茨城県にある弁護士会の相談センターは何ヶ所ある？

茨城県で法人破産について相談できる弁護士会の窓口は3ヶ所です。

通常、弁護士会の法律相談は30分5,500円程度の有料相談が基本ですが、中小企業向けの法律相談を実施している弁護士会もあります。ただし、法人破産は緊急性が高く、高度な専門性が求められるため、法人破産の実績が豊富な弁護士に直接相談するのが最も効果的です。

※上記は2026年8月時点の情報です。最新の情報につきましては、該当施設のホームページをご確認ください。

茨城県の商工会議所商工会の数はいくつ？

茨城県で中小企業の経営相談を受け付けている商工会議所・商工会は2ヶ所です。

茨城県の商工会議所・商工会では、中小企業の経営に関する無料相談を受け付けています。経営改善の可能性や各種支援制度（経営改善計画策定支援・事業再構築補助金等）について情報収集ができます。ただし、法人破産の手続き自体は弁護士でなければ対応できないため、破産を視野に入れている場合は弁護士への相談が不可欠です。

※上記は2026年8月時点の情報です。最新の情報につきましては、該当施設のホームページをご確認ください。

茨城県のよろず支援拠点は何ヶ所ある？

茨城県で利用できるよろず支援拠点は1ヶ所です。

よろず支援拠点は、国が設置した中小企業・小規模事業者のための無料経営相談所です。経営改善や事業再生に関するアドバイスを受けられます。ただし、法的手続き（法人破産・民事再生等）の代理は弁護士のみが対応可能です。

茨城県で法人破産の相談をできる法テラス

代表者個人の破産費用について、収入が一定以下であれば法テラスの立替制度を利用できる場合があります。ただし、法人破産の弁護士費用自体は法テラスの立替対象外です。 法人の現預金から弁護士費用を確保する必要があるため、早期の相談が重要です。

#### 法テラスの無料相談を利用できる条件

#### 法テラスの窓口

茨城県で法人破産について相談できる財務局

金融庁の出先機関である「水戸財務事務所」でも、中小企業の資金繰りや多重債務に関する相談窓口を設けています。金融機関との関係調整に関する助言が得られる場合もあります。ただし、法人破産の手続き自体は弁護士に依頼する必要があります。

ベンナビ債務整理では、茨城県の法人破産・会社破産に注力する弁護士を無料で検索できます。早期対応が被害を最小限にとどめる鍵です。まずは無料相談をご利用ください。