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過払い金とは、利息制限法の上限金利を超えて払った利息のことです。まず確認したいのは、いまどれくらいの人が請求しているのかです。
対象になるのは2010年6月より前の借入です。取引の記憶が薄れている人ほど、請求できる期間が残り少なくなっています。まずは全体の動きを確認しましょう。
過払い金の返還請求は2010年をピークに減り続けています。全国の件数は、ピーク時の約72万件から2024年には約5万件まで縮小しました。
減少の理由は、グレーゾーン金利での貸付が2010年6月に終わり、時効を迎える取引が年々増えているためです。請求できる期間そのものが残り少なくなっています。
件数が減っている一方、いまも請求は続いています。2000年代前半から消費者金融やクレジットカードのキャッシングを使っていた人には、まだ対象が残っている可能性があるためです。
本人が気づいていない例も少なくありません。完済して10年以上経ったと思っていた取引が、実際には8年前だったというケースもあります。記憶だけで判断せず、調べてみる価値があります。
対象になる取引が残っているかどうかは、借り始めた時期でほぼ判断できます。2010年6月より前に借入があれば可能性があります。
当時20代で消費者金融を使っていた人は、いま40代前後です。年齢から逆算して心当たりを探してみましょう。
業者の側も、請求への対応方針を年々変えています。以前より返還額が抑えられる傾向にあるという指摘もあります。
条件は時間とともに悪くなる分野です。心当たりがあるなら、早い段階で調べておきましょう。
兵庫県で2024年に請求されたと推計される過払い金は2,133件です。
| 統計項目 | 兵庫県 | 全国 |
|---|---|---|
| 過払い金推計件数（2024年） | 2,133件 | 約50,000件 |
| 過払い金ピーク時件数（2010年） | — | 約720,000件 |
| 自己破産件数（2024年） | 3,631件 | 85,115件 |
| 平均返還額の目安 | — | 約70万円 |
1件あたりの平均返還額は約70万円が目安です。完済した借金からでも戻るため、いま返済に困っていない人にも該当する可能性が残ります。
返還額は取引期間の長さでほぼ決まります。5年以上にわたって借入と返済を繰り返していた場合、100万円を超えることもあります。
1社では少額でも、複数の業者に取引があれば合計は大きくなります。当時使っていた業者を思い出せる範囲で挙げてみましょう。
業者名がわからなくても、信用情報機関へ本人が開示請求をすれば取引の記録をたどれる場合があります。
手続きの期間は、任意交渉であれば3か月から6か月です。訴訟を提起する場合は6か月から1年を見ておきましょう。
取引履歴の開示に1か月から2か月かかります。時効が迫っている場合は、開示を待たずに手を打つこともあります。
1件あたりの返還額は取引期間に比例します。3年程度の取引であれば数十万円、10年に及べば100万円を超えることもあります。
複数の業者に取引があれば合計はさらに大きくなります。まずは対象になる業者を洗い出しましょう。
【参考】司法統計年報（最高裁判所）
弁護士に依頼して任せられるのは、調査から回収までの全体です。
請求できるかどうかの調査から、交渉、訴訟による回収までを一貫して任せられます。調査だけの段階でも相談できます。
過払い金は、すでに返し終えた借金についても請求できます。返ってきたお金を生活資金や他の借金の返済にあてることも可能です。
対象になるのは、2010年6月の改正貸金業法が完全施行される前に借り入れていた取引です。当時は利息制限法の上限を超える金利での貸付が広く行われていました。
| 借入元本 | 利息制限法の上限金利 |
|---|---|
| 10万円未満 | 年20% |
| 10万円以上100万円未満 | 年18% |
| 100万円以上 | 年15% |
出資法の上限は年29.2%でした。両者の差がグレーゾーン金利と呼ばれる領域で、超過分の利息が過払い金にあたります。
対象になりやすいのは、消費者金融のキャッシング、クレジットカードのキャッシング枠、信販会社からの借入です。銀行のカードローンは上限金利が低かったため、対象になる例はほとんどありません。
ショッピング枠の利用分も対象外です。カードを使っていた場合は、キャッシングを利用していたかどうかが分かれ目になります。
戻った金額の使い道に制限はありません。生活資金にあてても、他の借金の返済にあてても構いません。
返済中の借入がある場合は、過払い金で相殺して残高を減らす組み方もできます。全体を見て方針を決めましょう。
対象かどうかを分けるのは、借入の時期と金利です。年20%を超える金利で借りていた期間があれば、その分が過払い金になります。
当時の契約書が残っていれば金利を確認できます。なくても取引履歴からわかります。
返済中の借金でも、利息制限法の上限で計算し直せば残高が減ります。払いすぎが元本を上回っていれば、借金が消えたうえでお金が戻ることもある仕組みです。
計算に必要なのは全期間の取引履歴です。手元に資料がなくても、弁護士が貸金業者へ開示を請求します。
たとえば残高80万円の借入でも、2005年から取引が続いていれば計算後に残高がゼロになり、さらに戻る金額が出ることもあります。
借金が残る場合は任意整理として扱われます。信用情報への登録が生じるため、完済済みの取引と分けて考える必要があります。
どちらになるかは計算するまでわかりません。まず取引履歴を取り寄せるところから始めます。
計算の結果は3通りに分かれます。借金が減る、借金が消える、過払い金が戻るのいずれかです。
どれになるかは取引の長さと残高の関係で決まります。返済中でも調べる価値があります。
貸金業者への開示請求は本人でもできますが、業者によっては対応が遅れたり、一部の期間しか出してこないこともあります。弁護士からの請求であれば、業者は応じざるを得ない立場です。
開示までにかかる期間は2週間から2か月です。業者によっては古い期間の履歴を保存していないと回答する場合もあります。
その場合でも、残っている記録から推計して計算する方法があります。履歴が不完全だからといって、請求をあきらめる必要はありません。
開示は無料で行う業者がほとんどです。手数料を求められる場合でも、数百円から千円程度にとどまります。
開示された履歴は、返済の記録として手元に残ります。今後の交渉の基礎資料になります。
業者が古い期間の履歴を保存していないと回答した場合でも、残っている記録から推計して計算する方法があります。
推計の結果に業者が反論してくることもあります。争点になる場合は訴訟で決着をつけます。
過払い金の請求権は、最後の取引から10年で時効を迎えます。時効が近い場合でも、弁護士なら完成猶予や更新の手続きを取れます。
起算点は最後の取引日です。完済した日と、その後に少額の返済をした日が違う場合は、判断が分かれることもあります。
時効が迫っている場合は、訴訟の提起や催告によって時間を確保する方法があります。10年に近いと感じたら、調べるより先に相談しましょう。
訴訟を提起すれば時効の完成は猶予されます。判決や和解で権利が確定すれば、そこから改めて10年の期間が始まります。
催告によって6か月間の猶予を得る方法もあります。ただし猶予中に訴訟を起こさなければ効果は失われます。
過払い金請求は、着手金を無料としている事務所が多い分野です。費目と相場は次の表のとおりです。
回収できた金額から報酬を差し引く形が一般的です。手元の資金を用意せずに始められる点が、他の債務整理との違いになります。
| 費目 | 相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談料 | 無料 | 有料の場合は30分5,000円〜1万円 |
| 着手金 | 無料〜1社あたり2万円前後 | 無料としている事務所が多い |
| 成功報酬金（任意交渉） | 回収額の20%（税別） | 交渉で和解した場合 |
| 成功報酬金（訴訟） | 回収額の25%（税別） | 訴訟を提起して回収した場合 |
| 実費 | 数千円〜 | 訴訟時は印紙代（100万円の請求で1万円程度） |
| 裁判所に納める費用 | 訴訟時のみ | 任意交渉では発生しない |
過払い金請求に注力する事務所の多くは、初回相談を無料にしています。無料相談では、過払い金が出ているかの見通しと回収の見込み額を聞けます。
調査の段階では費用がかからない事務所もあります。取引履歴を取り寄せて計算し、金額が出た時点で依頼するかどうかを決められる仕組みです。
何度でも無料としている事務所もあります。2か所か3か所で相談し、報酬率と訴訟への姿勢を比べてから決めましょう。
調査の段階で費用が発生するかどうかも確認しましょう。無料で調べたうえで、金額が出てから依頼を決められる事務所もあります。
正式に依頼した時点で発生する費用です。過払い金請求では着手金を無料とする事務所が多く、有料でも1社あたり2万円前後が相場になります。
着手金が無料でも、報酬率が高ければ手元に残る金額は減ります。着手金の有無だけで選ばず、回収額から差し引かれる総額で比べましょう。
複数の業者に請求する場合、社数分の着手金がかかる事務所もあります。見積もりは社数を伝えたうえで取りましょう。
着手金が有料の場合でも、回収額から精算する形であれば持ち出しはありません。支払いの時期を確認しましょう。
実際に回収できた場合にだけ発生します。任意交渉で和解すれば回収額の20%、訴訟を提起して回収すれば25%が目安です。
手元に資金がなくても、回収した過払い金から差し引く形で支払えます。
訴訟のほうが報酬率は高くなりますが、回収額そのものも上がります。差し引きでどちらが手元に多く残るかは、業者の対応によって変わります。
訴訟で認められた利息分にも報酬がかかるかどうかは事務所ごとに違います。契約前に計算方法を確認しましょう。
報酬率は業者ごとに変えず、一律で設定している事務所がほとんどです。案件によって変わる場合は理由を確認しましょう。
郵送費や通信費のほか、訴訟を起こす場合は収入印紙代がかかります。過払い金100万円を請求する訴訟で1万円程度です。
訴訟を起こす場合の印紙代は請求額に応じて決まります。回収できた金額から精算する扱いが一般的です。
開示請求の手数料が別途かかる業者もあります。金額はいずれも数千円から1万円程度です。
訴訟を提起する場合の印紙代は、請求額100万円で1万円程度です。回収できれば実費も精算されます。
100万円を回収した場合、任意交渉なら報酬20万円、訴訟なら25万円が目安になります。着手金が無料の事務所なら、持ち出しは実費のみです。
回収できなければ報酬も発生しません。調査の結果、対象がなかった場合の負担は実費だけで済みます。
複数の業者に請求する場合は、社数分の報酬がかかります。少額の業者を含めるかどうかは、費用対効果を見て判断しましょう。
報酬の上限は、弁護士会の指針によって定められています。任意交渉で回収額の20%、訴訟で25%を超える設定は一般的ではありません。
これを大きく超える提示を受けた場合は、他の事務所と比べてみましょう。
過払い金請求は回収額から報酬を支払える分野ですが、手元の資金が心配な場合の選択肢もあります。
回収額から精算できるため、初期費用の心配はほとんどありません。返済中の借金がある場合の選択肢もあわせて確認しましょう。
収入と資産が基準を下回る場合、法テラスで1つの問題につき3回まで無料の法律相談を受けられます。弁護士費用の立て替えも利用でき、返済は月額5,000円から1万円の分割です。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 収入基準 | 単身者で手取り月収18万2,000円以下（東京・大阪など生活保護一級地は20万200円以下） |
| 資産基準 | 単身者で現金・預貯金など180万円以下 |
| 見込み | 勝訴の見込みがないとはいえない、民事法律扶助の趣旨に適する |
【参考記事】民事法律扶助業務（日本司法支援センター 法テラス）
加古川市の窓口は法テラス兵庫です。
利用するには、法テラスと契約している弁護士へ依頼する必要があります。相談時に対応できるかどうかを確認しましょう。
過払い金を回収できた場合、立て替えた費用はそこから精算されます。手元の資金から返済する形にはなりません。
過払い金が回収できる見込みが高い場合、法テラスの利用が認められないこともあります。回収額から支払えると判断されるためです。
着手金が無料で、回収できた過払い金から報酬を差し引く形であれば、依頼時の持ち出しがありません。報酬の割合と計算方法について、契約前に説明があるかを確認しましょう。
確認したいのは、回収できなかった場合に実費を請求されるかどうかです。実費まで無料とする事務所もあります。
報酬の計算方法も見ておきましょう。回収額から差し引くのか、いったん全額を受け取ってから振り込むのかで、手元に届く時期が変わります。
調査の段階で打ち切る場合の費用も確認しましょう。対象がないと判明した時点で終了できるかどうかが重要です。
初回相談を無料としている事務所であれば、費用をかけずに見込み額と報酬の見積もりを取れます。任意交渉と訴訟で報酬率が変わるため、両方の条件を聞いておきましょう。
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比べるのは、報酬率と訴訟への対応の2点です。報酬率が低くても任意交渉だけで終える方針であれば、手元に残る金額は少なくなります。
見積もりは書面でもらいましょう。返済中の借金があり任意整理へ移る場合の費用まで聞いておくと安心です。
相談の際は、業者名、借り始めた時期、完済したかどうか、最後の取引の時期を伝えましょう。この4つがそろえば、回収の見込みまで踏み込んだ回答を得られます。
回答が事務所によって食い違う場合は、その理由を尋ねてみましょう。根拠を説明できるかどうかが判断材料になります。
報酬率が同じでも、訴訟に進む方針かどうかで手元に残る金額は変わります。方針まで含めて比べましょう。
複数の業者に請求する場合は、社数分の見積もりを取っておくと総額が見えます。
過払い金請求では、扱える金額によって回収の方法が変わります。両者の違いは次のとおりです。
請求額は計算するまで確定しません。上限を超えていた場合に引き継ぎが発生する点を踏まえて選びましょう。
| 項目 | 弁護士 | 司法書士 |
|---|---|---|
| 代理権の範囲 | 金額の制限なし | 1社140万円まで |
| 訴訟への対応 | すべての裁判所で代理できる | 簡易裁判所のみ・140万円以内 |
| 費用相場 | 回収額の20〜25% | 回収額の20%程度 |
| 向いている人 | 回収見込みが大きい、訴訟を視野に入れる | 回収額が少額で交渉のみで済む |
認定司法書士が代理できるのは、1社あたりの請求額が140万円以下の場合に限られます。過払い金は取引期間が長いほど大きくなり、140万円を超える例も珍しくありません。
金額が確定するのは取引履歴を開示して引き直し計算をした後です。依頼後に140万円を超えると判明すれば、弁護士へ引き継ぐ必要が生じます。
判断の基準になるのは、1社あたりの請求額です。複数の業者に請求する場合でも、1社ごとに見ます。
取引期間が5年を超えていれば、140万円に届く可能性があります。当時の借入限度額が50万円以上だった場合は特に注意が必要です。
上限を超えるかどうかは、元本だけでなく利息を含めて判断する見解もあります。境界に近い場合は弁護士を選びましょう。
貸金業者が任意交渉で十分な返還に応じない場合、訴訟の提起が選択肢になります。司法書士が対応できるのは簡易裁判所の140万円以内です。地方裁判所へ移れば対応できません。
訴訟を起こせる体制があるかどうかは、交渉段階の返還率にも影響する要素です。
貸金業者は、訴訟を起こされる可能性を踏まえて和解の条件を決めます。訴訟に進めない立場だと、交渉段階での返還率が下がる要因になります。
引き継ぎが発生すれば、その分の費用が上乗せされます。二重の負担を避けたいなら、最初から弁護士を選ぶ判断もあります。
業者側が地方裁判所への移送を求めることもあります。移送されれば、司法書士は手続きから離れることになります。
報酬率に大きな差はありません。ただし訴訟まで進めるかどうかで回収額そのものが変わるため、率だけの比較では判断を誤ります。
たとえば報酬率が5ポイント低くても、回収額が2割下がれば手元に残る金額は少なくなります。率ではなく、想定される回収額で比べましょう。
複数の業者に請求する場合は、社数と各社の見込み額を伝えたうえで見積もりを取りましょう。
取引期間が長い、複数の業者に請求する、訴訟も視野に入れたい。いずれかに当てはまるなら弁護士に依頼しましょう。
請求額が明らかに少額で、交渉だけで解決する見込みが立っているのであれば、司法書士でも対応できます。
金額が確定するのは取引履歴を開示した後です。開示の結果、上限を超えていたという展開は珍しくありません。
迷った場合は弁護士を選んでおけば、金額が大きくても引き継ぎは発生しません。無料相談で取引の時期と業者名を伝え、見込みを聞くところから始めましょう。
取引が5年以上に及ぶ場合、請求額が140万円を超える可能性があります。開示するまで確定しない以上、余裕を見て選ぶほうが安全です。
複数の業者に請求する場合も、1社ごとに判断します。1社だけが上限を超えるという展開もあります。
弁護士に依頼する利点は、回収できる金額そのものが変わる点です。
回収できる金額そのものが変わる点が最大の利点です。調査から精算までを任せられるため、本人の手間もほとんどかかりません。
返済中の借金がある場合、過払い金請求だけで終わるとは限りません。引き直し計算の結果によっては、任意整理や個人再生と組み合わせた方針が適する場合もあるためです。
返済中の借入が複数ある場合、過払い金が出ている業者とそうでない業者が混在します。どの業者を任意整理の対象にするかで、信用情報への影響も変わります。
回収した過払い金を他の借金の返済にあてれば、債務整理そのものが不要になることもあります。全体を見て方針を組める点が違いです。
返済中の借入について過払い金が出るかどうかは、業者ごとに異なります。全体を見て、どこを請求の対象にするかを決めます。
貸金業者は返還額を抑えようと交渉してきます。個人で請求すると本来の金額の5割から6割程度で和解に至る例もありますが、弁護士が代理人につけば8割から10割の返還を目指せます。
業者は、早期の和解と引き換えに返還額を抑える提案をしてきます。提示された金額が妥当かどうかは、過去の和解事例を知らなければ判断できません。
交渉が長引けば回収は遅くなります。金額と時期のどちらを優先するかを相談しながら決められる点も利点です。
業者は、早期の和解と引き換えに返還額を抑える提案をしてきます。応じるかどうかは、訴訟にした場合の見込みと比べて判断します。
判断の材料になるのは、その業者との過去の和解事例です。経験の差がそのまま金額に表れます。
取引履歴の開示請求、利息制限法に基づく引き直し計算、和解交渉、訴訟の提起。いずれも弁護士に任せられます。
訴訟では過払い金の元本に加えて年5%の利息も請求できるため、返還額がさらに増える可能性が出てきます。
引き直し計算は、取引履歴を1件ずつ入力して利息制限法の上限で再計算する作業です。取引が長いほど件数は増え、入力の誤りが金額に直結します。
訴訟を起こす場合は、訴状の作成と期日への出頭が必要です。いずれも本人が対応する必要はありません。
訴訟では、業者側が取引の分断を主張してくることがあります。途中で完済して借り直した場合に、別の取引として扱うべきだという主張です。
認められると請求額が下がります。反論の組み立てには判例の知識が要ります。
取引の分断が争点になった場合、契約の同一性や空白期間の長さから判断します。判例の蓄積がある論点です。
主張の組み立て方によって、認められる金額が大きく変わります。
事務所からの連絡方法は指定できるため、家族に知られずに進められる手続きです。過払い金請求であれば、官報への掲載もありません。
郵便物を事務所留めにする、連絡は携帯電話だけにするといった配慮も依頼できます。自宅に業者からの書類が届く場面は限られます。
完済した取引であれば、信用情報にも記録されません。家族のローン審査などに影響することもありません。
完済した取引についての請求であれば、借金を整理する手続きではありません。家族の信用情報にも影響しません。
過払い金請求にも注意点があります。依頼する前に理解しておきたいのは次の4点です。
請求できる期間には限りがあります。返済中の借金がある場合は、信用情報への影響もあわせて確認しましょう。
返済中の借金について請求し、引き直し計算をしても借金が残る場合、任意整理として扱われます。信用情報機関が事故情報を登録し、期間は完済からおおむね5年です。
| 信用情報機関 | 主な加盟機関 | 登録される借入 |
|---|---|---|
| CIC | クレジットカード会社・信販会社 | クレジットカード・ショッピングの分割 |
| JICC | 消費者金融・信販会社 | 消費者金融のカードローン |
| KSC（全国銀行個人信用情報センター） | 銀行・信用金庫 | 銀行カードローン・住宅ローン |
完済済みの借金であれば、請求しても信用情報には影響しません。
計算の結果、残高がゼロになって過払い金が出れば任意整理にはなりません。登録されるのは、計算後も借金が残る場合です。
どちらになるかは事前に見当がつきます。取引の開始時期と借入限度額を伝えれば、相談の段階で見通しを聞けます。
返済中の借入と完済済みの借入が混在している場合、完済分だけを先に請求する方法もあります。影響を分けて考えられます。
どう組むかで信用情報への影響が変わります。全体の借入状況を伝えたうえで方針を決めましょう。
請求権が消滅するのは、最後の取引から10年です。2010年以前に完済した借金でも、完済から10年以内なら請求できます。
期限を過ぎた場合、どれだけ高額の過払い金があっても取り戻せない扱いです。
業者との取引が途中で途切れ、その後また借り直している場合は、一連の取引と見るかどうかで起算点が変わります。判断が分かれる論点です。
時効が近いかどうかを自分で判断するのは難しいところです。完済した時期があいまいなら、早めに相談しましょう。
取引の分断が争われる場合、起算点そのものが変わります。完済してから数年後に借り直しているケースは特に注意が必要です。
自分で判断せず、業者名と取引の時期を伝えて調べてもらいましょう。
請求先の貸金業者が倒産や廃業をしていれば、回収は難しくなります。2010年に経営破綻した武富士では、届け出た過払い金に対して数%しか返還されませんでした。
業者の経営状況は変化するため、先延ばしにするほど回収できない危険が高まります。
貸金業者の数は2010年以降も減り続けています。当時借りていた業者が事業を譲渡していたり、社名が変わっていたりする例も多く見られます。
譲渡先が請求先になる場合もあります。業者が見つからないと思っても、まずは調べてもらいましょう。
事業を譲渡した業者の場合、譲渡先が請求先になることがあります。社名が変わっていても、たどれる場合があります。
現在も営業している業者であれば、回収の見込みは高くなります。まずは業者の現状を調べてもらいましょう。
訴訟を起こさず任意交渉だけで進めると、返還額は本来の金額を下回ることが一般的です。訴訟に対応する事務所かどうかで、手元に残る金額が変わります。
業者ごとに和解の方針は違います。任意交渉で応じる水準が低い業者に対しては、訴訟を選ぶ判断が必要になります。
訴訟にすると解決までの期間は3か月から1年に延びます。早く受け取りたい事情があるなら、金額との兼ね合いで決めましょう。
訴訟を提起した後で和解に至る例も多くあります。訴訟に進む姿勢を示すこと自体が、交渉の条件を左右します。
相談の前に情報を整理しておけば、初回で回収の見込みを聞けます。
手元に資料がなくても相談はできます。以下の4点を思い出せる範囲で整理しておきましょう。
借入先の名称と、いつ頃から取引していたかを整理しておきましょう。最初の判断材料は、2010年6月より前に借り入れていたかどうかです。
業者名を正確に覚えていなくても構いません。当時使っていたカードの色や店舗の場所といった記憶から、業者を特定できる場合もあります。
家族が使っていた借入は対象外です。請求できるのは、本人が契約した取引に限られます。
開示請求は3つの機関それぞれに行います。ただし古い取引は記録が残っていない場合もあります。
記憶にある業者名を挙げるほうが確実です。あいまいでも、店舗の場所や当時の広告の印象から特定できることがあります。
当時使っていたカードや会員証が手元に残っていれば、業者の特定に役立ちます。契約番号がわかれば照会も早く進みます。
記憶があいまいでも構いません。時期と業者名の見当がつけば調査は始められます。
完済済みか返済中かで、信用情報への影響が変わります。完済していれば影響はなく、返済中なら任意整理として扱われる場合があります。
返済中の借入が複数ある場合、業者ごとに扱いが分かれます。完済済みの業者だけを請求の対象にする組み方もできます。
どう組むかで信用情報への影響が変わります。全体の借入状況を伝えたうえで方針を決めましょう。
完済したかどうかがあいまいな場合もあります。カードを解約していなければ、少額の残高が残っていることもあります。
借入時の契約書、返済予定表、通帳の記録などが手元にあれば持参しましょう。紛失していても、弁護士が取引履歴を取り寄せられます。
通帳に残る振込の記録も手がかりになります。業者名と最後の入金日がわかれば、時効の判断がしやすくなります。
書類が何も残っていない場合でも、弁護士が業者へ開示を請求します。資料がないことを理由に相談をためらう必要はありません。
当時の利用明細やATMの控えが残っていれば、それも手がかりになります。金額より、取引の時期がわかることが重要です。
時効の起算点は最後の取引日です。おおよその時期でも構わないので、いつ返し終えたかを思い出しておきましょう。
完済してからカードを解約せずに放置していた場合、その後の少額の取引が最終取引になっていることもあります。
記憶があいまいでも、年単位でわかれば判断の目安になります。10年に近いと感じたら、その時点で相談しましょう。
最後に借りた日ではなく、最後に返済した日が基準です。完済した年月をたどりましょう。
回収額は交渉と訴訟の進め方によって差が出ます。加古川市で事務所を選ぶ際に確認したいのは次の5点です。
回収額は交渉と訴訟の進め方で変わります。報酬率の低さだけで選ばず、方針と実績を確認しましょう。
貸金業者ごとに返還の方針は違います。自分の借入先を扱った実績があるか、どの程度の返還率で和解しているかを確認しましょう。
確認したいのは、どの業者に対してどの程度の返還を受けた実績があるかです。業者ごとに交渉の勘所が違うため、経験の差が金額に表れます。
実績が数字で示されていない場合でも、無料相談で業者名を伝えれば、過去の事例をもとにした見通しを聞けます。
回収までにかかった期間の実績もあれば確認しましょう。任意交渉と訴訟で大きく変わります。
任意交渉だけで終える事務所か、訴訟まで進める事務所かで回収額が変わります。訴訟の提起に積極的かどうかを、相談の段階で聞いておきましょう。
訴訟を前提に交渉する事務所と、任意交渉で早期に和解する事務所では方針が違います。どちらが合うかは、金額と期間のどちらを優先するかによります。
訴訟に進んだ場合の費用と期間も、相談の段階で聞いておきましょう。
訴訟にすると、過払い金の元本に加えて年5%の利息を請求できます。取引が古いほど、この利息の額も大きくなります。
訴訟の費用と期間を踏まえても、金額で上回る場合が多くあります。方針を確認しましょう。
着手金の有無、任意交渉と訴訟それぞれの報酬率、実費の扱いを契約前に確認しましょう。回収額から差し引く形かどうかも重要な点です。
確認したいのは、着手金の有無、任意交渉と訴訟それぞれの報酬率、実費の扱いの3点です。
見積もりを書面で出さない事務所は避けましょう。契約書に費用の内訳が記載されているかも、その場で確かめられます。
回収額から差し引く形か、いったん全額を受け取ってから振り込む形かで、手元に届く時期が変わります。確認しておきましょう。
業者の経営状況や時効の状況によっては、回収できない場合もあります。良い見通しだけを示す事務所より、条件とともに具体的に説明できる事務所を選びましょう。
業者の経営状況や時効の判断は、調べてみなければわかりません。金額を約束するような説明があれば、いったん距離を置いて考えましょう。
条件と見通しを分けて説明できる事務所であれば、想定と違う結果になった場合も納得して進められます。
インターネット上のランキング記事や口コミには、広告として作成されたものが含まれます。掲載順が広告費で決まっている場合もあるため、順位をそのまま実力の指標として受け取らないようにしましょう。
確認すべきなのは、費用体系が明示されているか、訴訟への対応が書かれているか、相談したときに回収の見込みを具体的に示せるかどうかです。ページ上部には、加古川市で過払い金請求の相談に対応している事務所を一覧で掲載しています。対応範囲や事務所の特徴を見比べて、相談先の候補を絞り込みましょう。
口コミも同様で、対応の丁寧さは参考になる一方、回収できた金額は取引の期間と業者によって変わります。金額の大きい事例だけを取り上げた記載は、判断の材料になりません。
比較する際は、同じ質問を複数の事務所に投げてみましょう。回収の見込み、かかる期間、報酬率の3点を尋ねれば、説明の具体性に差が出ます。
即断を求める事務所は避けましょう。持ち帰って検討する時間を認めるかどうかも、判断の材料になります。
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弁護士事務所のほかにも、相談を受け付ける公的な窓口があります。
公的な窓口は無料で利用できる一方、代理人として業者と交渉することはできません。方針を整理する場として使い、依頼先は別に検討する流れになります。
兵庫県弁護士会では、借金や過払い金に関する法律相談を実施しています。相談料が無料または低額に設定されているのが一般的です。
予約制で、1回30分程度が一般的です。担当する弁護士はその場で決まるため、過払い金を多く扱う弁護士に当たるとは限りません。
相談した弁護士へそのまま依頼することもできます。相性が合えば回収まで任せられる仕組みです。
当時の業者名を控えて相談すれば、対象になる可能性があるかどうかをその場で聞けます。
| 窓口名 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 兵庫県弁護士会法律相談センター | 神戸市中央区橘通1-4-3 | 078-341-2061 |
兵庫県司法書士会でも相談を受け付けています。取り扱える金額の上限は1社140万円までです。
無料相談会を定期的に開催している会もあります。請求額が少額で、交渉だけで解決する見込みが立っている人には利用しやすい窓口です。
取引期間が長い場合は、弁護士の窓口へ相談したほうが金額の上限を気にせず任せられます。
| 窓口名 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 兵庫県司法書士会総合相談センター | 神戸市中央区楠町2丁目2番3号 | 078-341-2755 |
法テラス兵庫では、収入と資産が基準を下回る場合に無料の法律相談を受けられます。1つの問題につき3回まで利用できます。
利用には収入と資産の要件があります。単身者で手取り月収18万2,000円以下が目安で、家族の人数によって基準は上がります。
過払い金を回収できた場合は、そこから立て替え分が精算されます。手元の資金から返済する形にはなりません。
過払い金の見込みが高い場合、立替制度の対象外と判断されることもあります。まずは相談だけでも利用しましょう。
| 窓口名 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 法テラス兵庫 | 〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸クリスタルタワー13F | 0570-078334 |
| 法テラス阪神 | 〒660-0052 尼崎市七松町1-2-1 フェスタ立花北館5F | 0570-078335 |
| みよしまちづくりセンター内法テラス阪神 | 〒660-0052 尼崎市七松町1-2-1 フェスタ立花北館5F | 0570-078335 |
兵庫県立消費生活総合センターの相談先は、借金の返済や貸金業者との問題です。消費者ホットライン188からも案内を受けられます。
貸金業者の対応に問題がある、契約内容に納得できないといった相談にも対応します。当時の契約について確認したい場合にも使えます。
助言を受けられる窓口であり、代理人として交渉することはできません。
| 窓口名 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 兵庫県立消費生活総合センター | 〒650-0046 神戸市中央区港島中町４－２ | (078)303-0999 |
| たつの市消費生活センター | 〒679-4192 たつの市龍野町富永１００５－１ | (0791)64-3250 |
| 芦屋市消費生活センター | 〒659-8501 芦屋市精道町７－６ | (0797)38-2034 |
| 伊丹市立消費生活センター | 〒664-0895 伊丹市宮ノ前２－２－２ | (072)775-1298 |
| 稲美町消費生活センター | 〒675-1115 加古郡稲美町国岡１－１ | (079)492-9151 |
日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター、日本クレジットカウンセリング協会の多重債務ホットラインでも相談を受け付けています。いずれも無料です。
自治体が主催する多重債務相談会では、弁護士や司法書士が直接対応する枠を設けている場合もあります。開催は月に1回から数回で、事前予約が必要です。
返済中の借入もある場合は、過払い金と合わせて全体の方針を相談できます。
日本貸金業協会の窓口では、業者の登録状況や現在の営業状態を確認できます。請求先が実在するかどうかの確認に使えます。
返済中の借入もある場合は、過払い金と合わせて全体の方針を相談できます。
過払い金は、2010年6月より前の借入で払いすぎた利息を取り戻す手続きです。完済した借金からも戻り、平均の返還額は約70万円が目安になります。
一方で、請求権が消えるのは最後の取引から10年です。業者が経営破綻すれば回収は難しくなり、任意交渉だけで進めれば返還額も下がります。時間の経過がそのまま不利に働く分野です。
2010年より前に消費者金融やクレジットカードで借り入れた覚えがあるなら、まだ請求できるかどうかを調べる価値があります。ページ上部の一覧から加古川市で過払い金を扱う事務所を探し、まずは無料相談を申し込みましょう。
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調べるだけなら費用はかかりません。取引履歴を取り寄せて計算し、金額が出た時点で依頼するかどうかを決められます。
兵庫県弁護士会や法テラス兵庫のような無料の窓口もあります。当時の記憶があいまいでも、業者名と時期がわかれば調査は始められます。
判断の基準になるのは、2010年6月より前に借入があったかどうかと、最後の取引から10年が経っていないかどうかの2点です。
どちらもあいまいで構いません。業者名と時期を伝えれば、調査から始められます。
調査だけであれば、費用をかけずに進められる事務所もあります。金額が出てから依頼するかどうかを決められます。
時間の経過がそのまま不利に働く分野です。心当たりがあれば早めに動きましょう。
