ウカイ＆パートナーズ法律事務所

【法人破産・会社清算に注力】会社のたたみ方でお悩みの経営者様はお任せください！

このようなお悩みはありませんか？

【経営者・個人事業主の方へ】事業継続中の会社様の破産も承ります

【個人の方へ】住宅ローンのある方など、複雑な事案に対応いたします

ウカイ＆パートナーズ法律事務所は、法人破産・個人事業主の方の破産を多数取り扱っております。

もちろん、個人の方の自己破産についても、住宅ローンや不動産・株式が絡む複雑な事案までしっかりと対応いたします。

法人破産・会社清算は、実績豊富な当事務所へお任せください

事業継続中の会社様、休眠状態の会社様、いずれの法人破産も承っております。

会社を畳むにあたり、従業員の皆様への説明を弁護士が直接行うことも可能です。
また、廃業に伴う取引先への対応・督促への対応も、すべて弁護士が窓口となって対応いたします。

さらに当事務所では、破産だけでなく会社清算という選択肢もご提案できます。

会社清算は税理士との連携が不可欠な手続きですが、当事務所は提携税理士とタッグを組んで対応しているため、決算処理まで含めてスムーズに進めることが可能です。

法人・会社の解決事例

※タイトルをクリックすると詳細をご覧いただけます。

【会社を解散・清算】株主に残余財産を分配したケース

相談前

依頼会社様は、一定の借金があったものの債務超過ではなく、それなりに財産がある状態で事業継続を断念し、会社を解散・清算する意向でした。

会社の解散及び清算は非常に複雑な手続きであるため、弁護士に任せる運びとなりました。

相談後

有価証券や土地・建物・売掛金・出資金・保険・車両・その他各種債権が、多額にあったため、その全ての財産を処理する手続きを代行いたしました。

また、株主総会・取締役会の手続きを円滑に進め、清算人の選定から官報公告などの手続きも対応いたしました。

解散時や清算結了時において、決算報告が必要であるため、提携している税理士事務所に決算処理を任せ、清算結了登記まで進めることで、全ての手続きを終了しました。

依頼会社の株主様にも会社残余財産の分配ができたので、非常に満足いただけました。

コメント

会社財産が債務よりも多くあり、債務超過でない場合は、会社清算を選択することが多いです。

会社の清算手続きは、裁判所を通さないで処理できますが、複雑な手続きが多くあるため、弁護士に全てを任せることをお勧めいたします。

また、決算報告が必要になるため、税理士と連携して清算手続きを進めなくてはなりません。

当事務所であれば、提携している税理士とともに対応することが出来ますので、会社清算をお考えの方は、ぜひご相談ください。

【倒産手続き】弁護士が会社に乗り込み黒字会社の倒産手続きを進めた事例

相談前

今回は、黒字会社（製造業）の社長様から「会社のたたみ方」についてのご依頼でした。

会社は、従業員数40〜50名、取引先100社以上で、本社のほかにも、工場や倉庫がありました。

毎年黒字ではあったものの、多角経営をしていた折に10数億円の負債を抱えてしまい、後継者も居ないため、これ以上会社を続けるのは厳しいと当事務所へお越しになりました。

相談後

弁護士数名・事務員も数名連れて、ご依頼者さまの会社内部へ入り、何週間にも及ぶ業務を代行いたしました。

また、社員総会を開いて、当事務所の弁護士から働いている方へ説明をし、説得に長い時間を要しましたが、最終的にご納得いただけました。

ほかにも、大企業向けに商品を卸していたため、物流が止まると多大な被害が及ぶ可能性があり、そちらの対応も同行しました。

代替の会社探しや社長とともに取引先への説明、在庫処分の交渉まで対応いたしました。

さらに、売掛金の回収も数千万円あったため、売掛先と交渉して倒産費用にあてられました。

コメント

法的な手続きのみを進めるのではなく、このように会社へ伺って処理を進める事務所は珍しいかと思います。

しかし、実際に会社に乗り込まなければ分からないこと、会社や工場に出向くことでスピーディーな処理に繋がることは多くあります。

社長１人では対応しきれないことを、我々弁護士が代行いたします。

会社のたたみ方でお悩みでしたら、まずはお気軽にご相談ください。

住宅ローン付きの自己破産など、個人の方の複雑な事案にも対応します

個人の方の自己破産の中でも、

• 住宅ローンが残っている
• 不動産や株式（未公開株）を保有している
• 個人事業主として事業を続けたい

といった複雑な事案には、豊富な倒産案件の経験に基づいた判断が必要です。

当事務所では、自己破産だけでなく、自宅を維持しながら債務を減額する個人再生のご提案も含め、ご事情に応じたベストな解決方法をご案内いたします。

個人の方の解決事例

※タイトルをクリックすると詳細をご覧いただけます。

【多額の住宅ローン】支払いが滞り、自己破産したケース

相談前

住宅ローンを組んで都内に一軒家を購入したが、転職をして給与が下がり、住宅ローンを払えなくなったとご相談を受けました。

住宅ローンの支払いが数ヶ月滞ってしまい、銀行から督促が来ているだけでなく、消費者金融からも裁判を起こされているご状況でした。

相談後

ご依頼者さまは、銀行からの借り入れが給与の手取り額５０％を占め、さらに消費者金融からの返済をすると給与がほとんど残らないといった状態でした。

その為、自宅を維持することは難しいと判断し、自宅を任意売却した上で、自己破産するようアドバイスしました。

本件では、任意売却をすることができたため、自宅の退去する時期をある程度決められ、銀行からの了承を得た上で、自宅の買い主から引っ越し代も出してもらい、円滑に転居ができました。

また、自己破産後はアパート住まいとなりましたが、全ての借金が免責され、しっかりとした生活を送れるようになりました。

コメント

マイホーム持ちで多額の借金がある方は、個人再生と自己破産のどちらをすべきか、悩むところです。

ご依頼者さまの給与の手取り額・住宅ローンの月々の支払額・個人再生による弁済額の3点を算定し、住宅の維持が困難な場合は、早期に自宅を手放し自己破産をする決意も必要となります。

数多くの倒産案件を扱う弁護士でないと、ご相談者さまにとってベストな判断をするのは難しいと思います。

住宅ローンについて悩まれている方は、1度ご相談ください。

【自己破産】個人事業主（カメラマン）の方から依頼を受けたケース

相談前

フリーランスのカメラマンの方から「個人事業主として、法人化せずに事業をしていたが、買掛金や銀行からの借り入れを返済できないため、自己破産をしたい。」とご相談を受けました。

もっとも自己破産をした後も生活のために事業継続の必要があり、「単なる破産ではなく、いかに事業に影響なく破産できるか」「財産的価値のあるカメラやレンズ、その他機材が財産として取られてしまうのか」の２点で悩まれていました。

相談後

個人事業主が自己破産するポイントは、破産後に事業を継続する場合、いかに影響を少なくするかにあります。

取引により発生した買掛金や未払金を支払わないことは、破産後の取引に大きく影響します。

多くの場合、破産後に一切の取引を拒絶されるため、このような取引先の債務に関しては、配慮が必要でした。

個人事業主の場合も、在庫や業務に必要な機材があると思います。

その場合、自由財産の拡張や破産財団からの買い上げなどを検討し、裁判所へ上申したり、破産管財人と交渉したりする必要がありました。

本件では、結果的に在庫や機材に関し、一定の査定をした上で、身内の方が破産財団から買い上げることで、事業の継続に支障はきたしませんでした。

コメント

個人事業主を営む方の自己破産は、通常の自己破産とは異なります。

破産後も取引先との関係は継続しますし、何より商売道具がなくなれば生活できなくなります。

その場合、裁判所や破産管財人へいかに説明するかで、変わってきます。

当事務所では、通常の自己破産だけでなく、個人事業主の自己破産も数多く受けておりますので、悩まれている方は、まずはご相談ください。

【個人再生】自宅を維持しながら債務を完済したケース

相談前

「1,000万円の借金を抱えているが、家族の為にも一軒家を守りたい。」とご相談を受けました。

なんとか自宅を維持しながら債務整理したい、とご要望でした。

相談後

個人再生の住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用し、自宅を維持しながら、住宅ローン以外の債務を1/5に減額することに成功いたしました。

本件の場合は、住宅ローン以外の債務総額の1/5にあたる200万円を5年で支払う（月々約33,000円）ことで、最終的に住宅ローン以外の債務が無くなることになりました。

ご依頼者さまは会社員として給与が30万円ほどある方だったため、10万円近い住宅ローンを支払っても、再生計画は十分に通りました。

コメント

個人再生とは、約1/5程度の弁済を3〜5年かけてすることで、債務整理ができる手続きです。

給与所得者など、一定の収入がある方は利用可能な手続きであり、どうしても自宅を守りたい方は、個人再生を選択することをお勧めいたします。

多額の借金があるからといって、すぐにマイホームを手放す決断をする必要はありません。

まずはご相談にお越しください。

ウカイ＆パートナーズ法律事務所が選ばれ続ける理由

①【法人破産・会社清算に対応】難しい債務整理もお任せください

個人の方の自己破産のみを取り扱う法律事務所は少なくありませんが、当事務所は法人破産や会社清算など、難しい債務整理にも対応しております。

また、個人の方の自己破産でも、住宅ローンや不動産・株式が絡む複雑な事案にしっかり対応いたします。

②【土日・夜間相談可】お仕事帰りやお休みの日にご相談いただけます

「弁護士へ相談したいけど、日中は仕事で時間がない…」

このような方も、どうぞご安心ください。

ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、平日の夜間・土日のご相談も、毎週対応しております。

③【相談無料・分割払い対応】費用面もご安心ください

債務整理のご相談は、相談無料でお受けしております。

また、弁護士費用は、ご状況に合わせて分割払いにも対応しておりますので、費用面がご不安な方もまずはご相談ください。

④【渋谷駅から徒歩5分】アクセスしやすい事務所です

ウカイ＆パートナーズ法律事務所は、東京の「渋谷駅」より徒歩5分・地下鉄の「表参道駅」からは徒歩9分という、非常にアクセスしやすい立地に事務所を構えております。

また、当事務所のあるビルの中には、飲食店や一般企業もございます。

「法律事務所に入りにくい」
「入っていくところを見られるのが不安」

このように感じている方も、ぜひ安心してお越しください。

会社のたたみ方や、複雑なご事情のある債務整理も、親切・丁寧に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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