東京都で時効援用に強い弁護士

時効援用とは、借金の返済義務が消滅した後に、法的にその権利を主張する手続きです。消費者金融・クレジットカードの借金は、最後の返済日または借入日から原則5年で時効が成立する可能性があります（2020年民法改正後の新法適用分）。

※自己破産件数の出典: 令和6年司法統計年報 民事・行政編

※貸金請求事件数の出典: 令和6年司法統計年報 民事・行政編

※時効援用成功率は弁護士事務所の公表実績より推計

東京都の自己破産・個人再生件数の推移（2022〜2024年）

※出典: 司法統計年報 民事・行政編（最高裁判所）

東京都では、2024年の自己破産件数は11,184件（2022年比+19.8%）、個人再生件数は783件（2022年比-1.9%）となっています。自己破産は増加傾向、個人再生は減少傾向にあります。借金の消滅時効は、最後の返済日から5年（商事債権）または10年（民事債権）で成立する可能性があります。適切な時効援用の手続きを行うことで、返済義務がなくなる場合があります。ご自身の借金の時効について、まずは弁護士・司法書士にご相談ください。

時効援用とは？借金の返済義務を法的に消滅させる手続き

時効援用とは、一定期間が経過した借金について「消滅時効」を主張し、法律上の返済義務をなくすための手続きです。貸金業者からの借金は最終返済日の翌日から5年、信用金庫・奨学金・個人間の貸し借りなどは10年で消滅時効が完成します。

ただし、時効期間が過ぎただけでは借金は消滅しません。債務者自身が「時効援用通知書」を債権者に送付し、時効の利益を受ける意思を正式に表明して初めて、返済義務が消滅します。この手続きを「時効の援用」と呼びます。

時効援用が認められれば、元金・利息・遅延損害金のすべてが消滅し、以後の返済は一切不要になります。債務整理のように返済計画を立てる必要がなく、費用面でも負担が小さいのが大きな特徴です。

時効援用は「やり方を間違えると取り返しがつかない」手続きです。 債権者への連絡の仕方ひとつで時効がリセットされるリスクがあるため、必ず弁護士に相談してから行動してください。

時効援用を弁護士に依頼すべき理由｜自己判断は極めて危険

時効援用は一見シンプルな手続きに思えますが、自己判断で進めると時効が「中断（更新）」してしまい、再びゼロからカウントが始まるという重大なリスクがあります。弁護士に依頼することで、こうしたリスクを回避しながら確実に手続きを進めることができます。

特に以下のケースでは、弁護士への相談が不可欠です。

• 債権者や債権回収会社から督促状・訴状・支払督促が届いている
• 過去に債権者へ電話してしまい、「少しずつ返します」などと発言した可能性がある
• 最終返済日がいつか正確に分からない
• 複数の借入先があり、それぞれの時効完成時期が異なる
• 裁判所から訴状や支払督促が届いたが、どう対応すべか分からない

時効が成立する条件

時効援用を成功させるには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。弁護士はこれらの条件を正確に調査・判断したうえで、手続きの可否をアドバイスします。

弁護士なら、信用情報機関への照会や債権者への受任通知を通じて、時効の完成状況を正確に調査できます。 自分で債権者に連絡して確認しようとすると、「債務の承認」とみなされ時効がリセットされる危険があるため、調査段階から弁護士に任せることが最も安全です。

時効援用ができないケース｜弁護士が代替手段を提案

時効援用ができない場合でも、弁護士に相談すれば任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の方法で借金問題を解決できます。時効援用を専門とする弁護士は債務整理全般に精通しているため、時効が使えなかった場合でも、最適な解決策へスムーズに切り替えられるのが大きな強みです。

• 時効期間中に裁判を起こされていた場合 → 判決確定から10年の新たな時効が進行中の可能性あり。弁護士が状況を精査
• 過去に一部返済や返済の約束をしてしまった場合 → 債務承認による時効リセットの有無を弁護士が判断
• 債権者が既に差押えを行っている場合 → 任意整理や自己破産での解決を弁護士が検討

1：時効成立の可否を正確に判断してくれる

時効援用で最も重要なのは、本当に時効が完成しているかどうかの判断です。最終返済日の特定、裁判上の請求の有無、債務承認の有無など、法的な知識なしには正確な判断が困難です。弁護士は信用情報の照会・債権者への受任通知・裁判記録の確認を通じて、時効の成否を的確に見極めます。

自己判断で「5年経ったから大丈夫」と思い込んで手続きを進めた結果、実は途中で時効が更新されていた——というケースは少なくありません。確実な成功を目指すなら、最初の判断を弁護士に委ねることが不可欠です。

2：債権者からの督促・取り立てが即座に止まる

弁護士に依頼すると、債権者に対して受任通知が送付されます。受任通知を受け取った債権者は、債務者本人に直接連絡することが法律上禁止されます（貸金業法第21条第1項）。

長期間にわたって督促状や電話に悩まされてきた方にとって、弁護士に依頼した瞬間から取り立てが止まるのは、精神的に極めて大きな効果があります。冷静に今後の対応を考える余裕が生まれます。

3：時効リセットのリスクを完全に回避できる

時効援用で最も恐ろしいのは、手続きの過程で時効がリセットされてしまうことです。債権者に直接電話をかけて「返済について相談したい」と言っただけで「債務の承認」とみなされ、せっかく経過した時効期間がゼロに戻る可能性があります。

弁護士が間に入ることで、債権者とのやり取りはすべて弁護士を通じて行われるため、依頼者が誤って時効をリセットしてしまうリスクを完全に排除できます。これは弁護士に依頼する最大のメリットのひとつです。

4：内容証明郵便の作成・送付を確実に代行

時効援用は「内容証明郵便」で通知書を送付する必要があります。記載内容に不備があると、時効援用の効力が認められないおそれがあります。弁護士は法的に有効な時効援用通知書を作成し、配達証明付き内容証明郵便で確実に送付します。

弁護士名義で送付することで、債権者側も法的手続きとして正式に受理するため、手続き全体がスムーズに進みます。

5：裁判所からの通知にも迅速に対応

時効期間中に債権者から訴状や支払督促が届くケースがあります。これを無視して放置すると、裁判所の判決や仮執行宣言によって強制執行（給与差押え等）に発展するリスクがあります。

弁護士に依頼していれば、訴状への答弁書提出や支払督促への異議申立てを迅速に行い、時効援用の主張を裁判の中で適切に展開できます。裁判対応は弁護士の本領が発揮される場面であり、司法書士では対応できない140万円超の案件でも弁護士なら制限なく代理できます。

6：時効不成立でも最適な代替策を即座に提案

調査の結果、時効が成立していないことが判明するケースもあります。その場合でも、弁護士であれば任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理手続きにシームレスに切り替えることが可能です。

時効援用を専門的に扱う弁護士は、借金問題全体の解決に精通しています。「時効が使えなかったらどうしよう」という不安を抱える必要はありません。 どのような結果になっても、弁護士が最善の解決策を提示します。

1：時効援用の取り扱い実績が豊富

時効援用は、時効の成否判断、更新事由の確認、内容証明の作成、訴訟対応など多岐にわたる法的知識が求められます。過去の取り扱い件数や解決事例をウェブサイトで公開している弁護士は、この分野の専門性が高い証拠です。自分と似た状況（借入先の種類・金額・経過年数など）の事例があれば、依頼後の見通しも立てやすくなります。

2：東京都の裁判所実務に精通している

時効援用の手続きでは、債権者側から訴訟を起こされるケースもあります。東京都の裁判所の運用傾向を熟知している弁護士であれば、答弁書の作成から口頭弁論の対応まで、的確な戦略を立てることができます。地元に根差した弁護士ならではの迅速な対応は、裁判所からの急な通知にも即応できるという安心感につながります。

3：調査段階から丁寧に対応してくれる

時効援用の成否は、最終返済日の特定と更新事由の有無にかかっています。依頼者本人が正確な情報を持っていないことも多いため、信用情報の照会や債権者への確認を弁護士が主導して丁寧に調査してくれるかどうかは、結果を大きく左右します。「たぶん5年経っている」という曖昧な状態のまま手続きを進めない、慎重な弁護士を選びましょう。

4：費用体系が明確で分割払いに対応

時効援用の弁護士費用は、債務整理の中では比較的低額ですが、長期間返済していない状況の方にとっては負担になることもあります。相談料・着手金・成功報酬の内訳を明確にしている弁護士を選ぶことが重要です。分割払いや後払いへの対応有無も、事前に確認しておきましょう。

5：時効不成立時の代替提案力がある

時効援用を依頼したものの、調査の結果、時効が成立していなかったというケースは珍しくありません。そのような場合に、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の選択肢を幅広く提示できる弁護士であれば、改めて別の事務所を探す手間なく、そのまま最適な解決へ進めます。時効援用だけでなく、借金問題全体を解決できる弁護士かどうかを見極めましょう。

時効援用の弁護士費用の相場

時効援用の弁護士費用は、債権者1社あたりの設定が一般的です。債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）と比べて費用が抑えられるのが特徴です。

1社あたりの総額は3万〜8万円程度が目安です。複数の債権者がいる場合は、まとめて依頼することで費用を抑えられるケースもあります。

時効援用と他の債務整理の費用比較

時効援用が成功すれば、返済額はゼロ・費用は最小限という、借金問題の解決方法として最もコストパフォーマンスの高い結果が得られます。まずは弁護士に時効の成否を確認し、可能であれば時効援用を第一の選択肢として検討すべきです。

費用の支払いが難しい場合

長期間返済をしていない状況では、弁護士費用の捻出が難しいケースもあります。以下の方法を検討してください。

• 分割払い対応の事務所を選ぶ：多くの事務所が分割払いに対応しています
• 法テラスの立替制度を利用する：収入が一定以下の方は弁護士費用の立替を受けられます（月額5,000円〜1万円の分割返済）
• 初回無料相談を活用する：まずは費用をかけずに時効の見通しを確認できます

1. 無料相談・状況ヒアリング

- 借入先、借入時期、最終返済日、これまでの督促状況などを弁護士に伝えます

- この段階で時効援用の可能性について見通しを聞けます

2. 正式依頼・受任通知の送付

- 弁護士と委任契約を結ぶと、債権者に受任通知が送付されます

- この時点で督促・取り立てがストップします

3. 時効成否の調査

- 弁護士が信用情報の照会、債権者への確認、裁判記録の調査を行います

- 最終返済日の特定と更新事由の有無を正確に確認します

4. 時効援用通知書の作成・送付

- 弁護士が法的に有効な時効援用通知書を作成し、配達証明付き内容証明郵便で送付します

5. 債権者からの回答確認・完了

- 債権者が時効援用を受理すれば、返済義務が正式に消滅します

- 信用情報機関の登録についても弁護士が確認・対応します

弁護士に依頼した場合、手続き全体の期間は概ね1〜3ヶ月程度です。依頼者が債権者と直接やり取りする必要は一切ありません。

• 時効援用をすると信用情報（ブラックリスト）はどうなりますか？

時効援用が成功すると、信用情報機関の事故情報は原則として削除されます。ただし、削除のタイミングや方法は信用情報機関によって異なります。弁護士に依頼すれば、信用情報の回復についてもアドバイスを受けられます。

• 債権回収会社（サービサー）から督促が来ています。時効援用できますか？

元の債権者から債権回収会社に債権が譲渡されている場合でも、時効援用は可能です。むしろ、債権回収会社から督促が届いている場合は、相当な期間が経過していることが多く、時効が完成している可能性が高いと言えます。ただし、債権譲渡の通知に驚いて連絡してしまうと、債務承認とみなされるリスクがあるため、まず弁護士に相談してください。

• 家族に知られずに時効援用の手続きはできますか？

弁護士に依頼すれば、債権者からの連絡はすべて弁護士事務所に届くため、ご家族に知られずに手続きを進めることが可能です。郵便物の送付先なども弁護士と相談して配慮してもらえます。

• 時効援用に失敗することはありますか？

時効期間が経過していない場合や、期間中に債務の承認があった場合は、時効援用が認められません。しかし、弁護士が事前に徹底的な調査を行うことで、失敗のリスクを最小限に抑えることができます。 万が一時効が成立していない場合でも、弁護士が任意整理や個人再生など最適な代替手段を提案します。

• 何年も前の借金ですが、今からでも時効援用できますか？

はい、最終返済日から5年（または10年）以上が経過し、時効の更新事由がなければ、何年前の借金でも時効援用が可能です。10年以上前、20年以上前の借金について時効援用が認められたケースも多数あります。まずは弁護士に状況を伝え、時効の成否を確認してもらいましょう。

東京都で借金の時効援用をお考えの場合、最も確実で安全な方法は弁護士への直接相談です。時効援用は判断を誤ると取り返しのつかない結果を招くため、最初から専門家に相談することを強くおすすめします。そのうえで、費用面や公的支援の情報収集をしたい場合は、以下の相談窓口も活用できます。

東京都で弁護士に時効援用について相談できる場所

東京都にお住まいであれば、「東京弁護士会」が運営する法律相談センターを利用するのも信頼できる選択肢の一つです。通常、弁護士会の法律相談は30分5,500円程度の有料相談が基本ですが、クレジット・サラ金などの借金問題に関する相談を「初回無料」で実施している弁護士会もあります。営利を目的としない中立・公正な立場から、時効援用の可否について弁護士の見解を聞けるのが大きなメリットです。

※上記は2026年2月時点の情報です。最新の情報につきましては、該当施設のホームページをご確認ください。

東京都で時効援用の相談をできる消費者生活センター

消費者生活センターは、借金問題を含めた様々な消費者トラブルの解決をサポートする、地方自治体の公的な相談窓口です。相談は基本的に無料で、秘密厳守で行われます。ただし、消費者生活センターでは時効援用の手続き自体は行えません。状況を整理した上で、信頼できる弁護士や法テラスなどの専門機関を紹介してくれます。

時効援用は専門的な法的判断が必要な手続きのため、消費者生活センターに相談する場合でも、最終的には弁護士への依頼が不可欠です。

※上記は2026年2月時点の情報です。最新の情報につきましては、該当施設のホームページをご確認ください。

東京都で時効援用の相談をできる法テラス

「弁護士に依頼したいが、手持ちの資金がなくて諦めかけている」という東京都在住の方には、法テラス（日本司法支援センター）の活用をおすすめします。法テラスは国が設立した公的な法的トラブル解決の総合案内所です。経済的に余裕のない方を対象に、1つの問題につき3回まで（1回30分程度）無料で弁護士の相談を受けられる「民事法律扶助制度」を提供しています。

弁護士費用を法テラスが一時的に立て替えてくれる制度もあり、月々5,000円〜10,000円程度の分割払いで返済できます。

法テラスの無料相談を利用できる条件

法テラスの無料相談や費用立替制度を利用するには、申込者（および配偶者）の収入や資産が一定の基準を下回っている必要があります。

東京都で時効援用について相談できる財務局

金融庁の出先機関である「東京財務事務所」でも、多重債務専用の相談窓口を設けています。借金の整理方法に関する相談だけでなく、家計の収支バランスを見直すためのカウンセリングや、生活再建に向けた公的な支援制度の案内など、無料でサポートを受けられます。ただし、時効援用の手続き自体は弁護士に依頼する必要があります。

東京都で闇金問題について相談できる窓口

借金問題の中でも闇金で悩まれている方は、その貸金自体が違法行為に該当する可能性がございます。貸金業法により貸金業を営もうとする者は、行政への登録が義務付けられており、無登録での営業行為は禁止されています。違法なヤミ金業者について金融庁や各財務局から情報が公表されていますので、少しでも怪しいと感じた場合は、以下の検索サービスを利用して調べるようにしましょう。

https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/

疑わしい業者にお金を借りてしまった方は、一度警察に相談することをおすすめいたします。東京都で相談できる警察署は以下になります。

※上記は2026年2月時点の情報です。最新の情報につきましては、該当施設のホームページをご確認ください。

ベンナビ債務整理では、東京都の時効援用に対応する弁護士・司法書士を無料で検索できます。時効の成立可否は状況によって異なります。まずは無料相談でご自身のケースを確認しましょう。