弁護士法人ユア・エース【大阪オフィス】

借金の返済が限界に近い方へ｜「自己破産」という選択肢

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産など複数の方法があります。
その中でも自己破産は、「返済が事実上不可能な状態」にある方のための制度です。

• すでに延滞が続いている
• 差押えや訴訟を起こされている
• 生活費を削っても返済が追いつかない
• 借金の返済の見通しが立たない

このような状況であれば、無理に返済を続けるよりも、法的整理を検討すべき段階に入っている可能性があります。

返済不能の状態で任意整理を選ぶと、途中で再び破綻し、時間と費用を失うケースも少なくありません。
まずは、ご自身がどの段階にあるのかを確認することが重要です。

「自己破産」を検討すべきケース

自己破産は、以下のような「明確な返済不能状態」にある場合に適しています。

• 借入総額が年収の3分の1を大きく超えている
• 分割しても3〜5年で完済できる見込みがない
• すでに差押えや訴訟を起こされている
• 給与差押えが始まっている、または始まりそう
• 収入が不安定、または無職の状態である

このような場合、任意整理で毎月返済を続けるよりも、自己破産で一度リセットした方が生活再建は早いケースが多い時もあります。

一方で、借入額が比較的少額で安定収入がある場合には、任意整理で解決できる可能性もあります。

当事務所では、自己破産ありきで手続きを勧めることはなく、ご相談者様にとって最適な形をご提案させていただきます。

債務整理の種類と「自己破産」の位置づけ

自己破産は、債務整理の中でも「返済を前提としない」「返済が困難な方向け」の制度です。

主な債務整理の方法

• 任意整理：将来利息をカットし、分割返済を目指す
• 個人再生：借金を大幅に減額し、原則3〜5年で返済する
• 自己破産：裁判所を通じて原則すべての借金を免除してもらう

任意整理や個人再生は「返済を前提とする手続き」となり、継続的な返済原資が必要です。

そのため、返済の見込みが立たない場合には、自己破産を選択した方が合理的なケースもあります。

「自己破産」とは

自己破産は、裁判所に申立てを行い、税金などを除く借金の支払義務を免除してもらう制度です。

「すべてを失う制度」や「人生が終わる制度」という誤解もありますが、
実際には生活を立て直すために法律が用意している再出発の制度です。

手続きの種類

自己破産には主に2種類あります。

• 同時廃止：処分すべき財産がほとんどない場合
• 管財事件：一定以上の財産がある場合

どちらに該当するかは、財産状況などを踏まえて裁判所が判断します。

自己破産のメリット

返済が続けられない状況では、非常に大きな効果があります。

借金が法的にゼロになる

税金などを除き、借金の支払義務が免除されます。
将来利息も含めて返済義務がなくなるため、生活再建に集中できます。

差押えを止められる

給与差押えなどの強制執行を止められる可能性があります。
すでに訴訟や差押えを受けている場合でも対応可能です。

精神的負担から解放される

督促や返済のプレッシャーから解放されることは、生活再建において非常に大きな意味を持ちます。

自己破産のデメリットと注意点

自己破産には強力な制度である一方で、一定の制限もあります。
制度を正しく理解することが重要です。

主なデメリット

• 持ち家は原則として処分対象になります
• 一定以上の価値がある車や財産は処分対象になります
• 氏名や住所が官報に掲載されます
• 5年〜10年程度は信用情報に登録されます
• 管財事件の場合、平日に裁判所対応が必要です

財産を守りたい場合には、個人再生の方が適しているケースもあります。
ご状況に応じて最適なご提案をいたします。

注意すべきポイント

• 親族や友人からの借入も対象になります
• 特定の債権者だけに返済すること（偏頗弁済）は禁止されています
• ギャンブルや浪費がある場合は免責不許可となる可能性があります

ただし、事情によっては免責が認められることもあります。
自己判断で返済を続ける前に、必ず専門家へご相談ください。

当事務所の方針

当事務所では、自己破産を前提に手続きを進めることはありません。
収支状況・借入総額・財産状況を総合的に確認し、最も負担の少ない債務整理方法をご提案します。

無理に返済を続けることで生活が破綻する前に、ご相談ください。

万全なサポート体制

自己破産は書類収集や裁判所対応など負担の大きい手続きです。
当事務所では、以下のサポートを弁護士費用に含んでおります。

債務整理手続き一式の代行

減額交渉や時効援用など、関連手続きも包括的に対応します。

何度でも無料の法律相談

手続完了後も追加費用なくご相談いただけます。

書類の電子データ保管

重要書類を安全にデータ化し、紛失リスクを軽減します。

宛名・差出人名変更対応

郵送物の表記変更など、プライバシー保護を徹底しています。

単に手続きを進めるだけでなく、生活再建まで見据えた支援を行います。

ご契約・手続開始

ご依頼後は速やかに受任通知を発送します。

受任後は、原則として督促と返済が止まります。
差押えや請求に不安を抱えている方は、早期相談が重要です。

費用について

※費用は事案内容によって異なります。

自己破産（同時廃止）

着手金：330,000円（税込）〜
報酬金：275,000円（税込）〜

自己破産（管財事件）

着手金：330,000円（税込）〜
報酬金：330,000円（税込）〜

分割払いについてもご相談いただけます。

返済不能かどうかを判断する無料相談へ

自己破産は強力な制度ですが、誰にでも必要な制度ではありません。
しかし、返済が限界に達している方にとっては、早期決断が生活再建を早めます。

・返済を続けるべきか
・任意整理で足りるのか
・自己破産を選ぶべきか

返済不能かどうかの判断からサポートいたします。
まずは一度ご相談ください。