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9件の債務整理・借金減額に強い司法書士が該当しました

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9 件の 債務整理・借金減額を得意とする 司法書士が該当しました
19件を表示
奈良県の債務弁護士・司法書士が回答した解決事例
借金の理由
事業の廃業
債務整理前
借金総額
100000万円
月々返済額
200.0万円
借り入れ社数
50社
不動産の有無
あり
減額できた借金総額
100000 万円
減額できた月々返済額
200.0 万円
債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
過払い金請求

300万円の過払い金がありました。

50代
女性
会社員
借金の理由
生活費の不足
借金総額
50万円
借り入れ社数
1社
借金の期間
20年0ヶ月
不動産の有無
なし
過払い金返還額
300 万円
任意整理

毎月の返済額が20万が5万円に減額

30代
男性
会社員
借金の理由
生活費
債務整理前
借金総額
400万円
月々返済額
20.0万円
借り入れ社数
9社
不動産の有無
なし
減額できた借金総額
0 万円
減額できた月々返済額
15.0 万円
債務整理後
借金総額
400万円
月々返済額
5.0万円
借金の理由
生活費や教育費がかさみ借入
債務整理前
借金総額
600万円
月々返済額
20.0万円
借り入れ社数
10社
不動産の有無
あり
減額できた借金総額
480 万円
減額できた月々返済額
16.7 万円
債務整理後
借金総額
120万円
月々返済額
3.3万円
借金の理由
カードキャッシング
借金総額
100万円
借り入れ社数
2社
借金の期間
17年0ヶ月
不動産の有無
なし
過払い金返還額
160 万円
任意整理

毎月の返済額が10万が4万円に減額

40代
女性
パート
借金の理由
生活費、教育費
債務整理前
借金総額
300万円
月々返済額
10.0万円
借り入れ社数
6社
不動産の有無
なし
減額できた借金総額
0 万円
減額できた月々返済額
6.0 万円
債務整理後
借金総額
300万円
月々返済額
4.0万円
借金の理由
ギャンブルやオンラインゲームに課金
債務整理前
借金総額
700万円
月々返済額
15.0万円
借り入れ社数
7社
不動産の有無
なし
減額できた借金総額
560 万円
減額できた月々返済額
11.1 万円
債務整理後
借金総額
140万円
月々返済額
3.9万円
奈良県の債務弁護士・司法書士が回答した法律相談QA
相談者(ID:48538)さんからの投稿
先月、適応障害で退職してしまい、貯金もほとんどなく、抱えている借金や後払いで頭を抱えています。
自暴自棄になり起こしてしまった結果なので大変反省しております。
支払いが滞納寸前なので、何とかして迅速に対応をしたいのですがどういった手順で対応していけばよろしいでしょうか?自分なりにも考えましたが他にもリアルな意見が欲しいです。
母と二人暮らしで母も病気で金銭の余裕もないので出来れば迷惑のかからない方法を探しています。
傷病手当も申請の途中です。 


借入先
第一社48万 第二社45万 第三社30万
ご相談者様

この度はお問い合わせ頂き、有難うございます。

頂いたご相談につき、下記のとおり回答させて頂きます。

まず、今後月々いくらであれば返済可能かという点が重要になります。

借入先
第一社48万 第二社45万 第三社30万

総額約120万円である場合、借入先の金融機関にもよりますが、専門家が間に入って、借金の減額の交渉をするとしても、最低でも月々約2万円の返済が必要となります。
この月々2万円の返済を安定して行うことが難しい場合、借金を減額し返済していくという手続き(=任意整理)は選択できないことになります。

任意整理が選択できない場合、「自己破産」を選択することになります。
自己破産手続きを行うと、最終的に借金は免責となり、借金返済の義務がなくなります。

ご相談内容から考えますと、現在もまだ再就職が出来ていない状況だとしますと、自己破産が一番現実的な方法ではないかと推察致します。

お電話での相談は無料ですので宜しくお願い致します。

シャイン司法書士法人
迅速なご回答ありがとうございます。
本日の予定が済み次第お電話しようと思います。
相談者(ID:48538)からの返信
- 返信日:2024年06月17日
相談者(ID:48538)さんからの投稿
現在、自己破産を考えていますが、偏頗弁済にならないために使用を止めている(滞納する予定)クレジットカードの支払い内にインターネットの通信費と病院の費用が含まれている事に気づきました。
この通信費が払えないと、家族にも支障出てしまいます。
傷病手当申請証の発行を病院で頼みたいのですが、滞納する予定のカードで払うのもおかしい話だと思っております。
そこでなのですが、通信費を自身の口座に支払いを変更したり、傷病手当の申請証の費用は口座振り込みにすることは偏頗弁済に繋がってしまいますか?それか傷病手当の費用と通院費用と通信費だけをカードの支払い以外の方法に変更して支払う事は不利にはならないでしょうか?
上記の方法では不利になってしまう場合、どう対処すればよろしいかアドバイスがあると大変助かりますのでどうかよろしくお願いします。
お問い合わせ頂きまして、ありがとうございます。
はじめまして、下前司法書士事務所と申します。

ご質問を頂いております偏頗弁済についてですが、既にクレジットカードにて決済をしている通信費や医療費については偏頗弁済として扱われる可能性は低いと思います。
また、現在、自己破産を検討されている場合、クレジットカード決済にしていた通信費の支払い方法を変更し、自身の口座振替にすることは、自己破産手続き上は不利に扱われることは無く、これ以上債務を増やさないように、むしろ積極的に変更する必要があります。

いずれにしても、既に支払いが遅れている状況でしたら早めに専門家に依頼をされることをお勧めします。

以上、ご参考になれば幸いです。

宜しくお願い致します。

- 回答日:2024年06月19日
ご回答ありがとうございます。
相談者(ID:48538)からの返信
- 返信日:2024年06月20日
相談者(ID:24190)さんからの投稿
給料がほとんど無くなったので退職しましたが
再就職先が見つからず、毎日、催促の電話に
気が滅入ってます。明日、生活保護の申請に
行く予定です。
生活保護の受給が認められれば,保護費を返済に回すということはできないということから支払不能状態,すなわち破産が認められることになります。
また,法テラスの援助制度を利用すれば,費用の分割払いが可能です。なお,生活保護受給者に対しては分割の返済も猶予されるケースがほとんどのようです。
ひかり中央法律事務所からの回答  
- 回答日:2023年11月13日
相談者(ID:48538)さんからの投稿
先月、適応障害で退職してしまい、貯金もほとんどなく、抱えている借金や後払いで頭を抱えています。
自暴自棄になり起こしてしまった結果なので大変反省しております。
支払いが滞納寸前なので、何とかして迅速に対応をしたいのですがどういった手順で対応していけばよろしいでしょうか?自分なりにも考えましたが他にもリアルな意見が欲しいです。
母と二人暮らしで母も病気で金銭の余裕もないので出来れば迷惑のかからない方法を探しています。
傷病手当も申請の途中です。 


借入先
第一社48万 第二社45万 第三社30万
現在ある借金の解決方法としては、任意整理また自己破産になるかと思います。
任意整理の場合は、現在の借入状況からしますと、月2万~3万円位の返済が想定されますので、ご病気を抱えている状況下で、今後の返済の目途が立たない場合には、自己破産にて全ての債務を免除してもらう方法が良いかと思います。

おひとりで考えず、ますは弁護士、司法書士等の専門家に相談をされることをお勧めします。
- 回答日:2024年06月17日
相談者(ID:02051)さんからの投稿
お金が無い借金が増えるばかり、
どんなに増えても増えても
払えない、また増える
どうしたらいいのか?
返す力がない
まずは、借入先、借入れ件数、金額を整理してお教えください。
また、現在の収入状況と支出状況(家賃、食費、光熱費、通信費等)を整理し、いくらであれば支払えるのか、を検討する必要があります。
その上で、仮に任意整理を行っても、支払の継続が困難であれば、破産申立(自己破産)を検討することになるかと思います。

まずは、ご予約の上、事務所へご相談にお越しください。
- 回答日:2022年07月12日
相談者(ID:03061)さんからの投稿
独身時代の借り入れの件です。
アイフル・アコム
学生時代の奨学金の返済について弁護士事務所から催促が来ています。
しばらくの間、体調不良とコロナで返済が滞ってしまっていました。
現在は、正社員で管理職をしているので、収入は安定してきました。
なので、返済を希望しますが
どこから手をつけたら良いのか悩んでいます。
一般的な回答としてお答え致します。

お伺いする内容からすると、かなり昔の債務ではないかと思われますので、まずは消滅時効の援用を検討なさるのがいいのではないでしょうか。

消滅時効とは、請求が一定期間なされない債権(借金)を、債務者の希望に基づいて消滅させる制度です。

借りたものを返すというのは誠意ある姿勢かと思いますが、いかんせん、古い借金には莫大な遅延損害金がついており、手に負えないことも多いので、早まらずに専門家に相談されることをおすすめします。
 【24hメール受付中】グリーン司法書士法人からの回答  
- 回答日:2022年09月29日
ご丁寧にご回答いただきまして
ありがとうございます。
法律の事は全然わからないため
専門の方にお任せしようかと思います。
相談者(ID:03061)からの返信
- 返信日:2022年09月29日
相談者(ID:02051)さんからの投稿
お金が無い借金が増えるばかり、
どんなに増えても増えても
払えない、また増える
どうしたらいいのか?
返す力がない
借金が増えている状態というのは、収入が生活費+借金の利息に足りていない状態です。当たり前のことですが、まずは家計を確認する必要があります。

このうち、収入<生活費となっている場合、そもそも借金をしないと生活できないということです。すぐに収入を増やすというのは難しいので、収入増の方法を考えながら、まずは減らせる支出を探してください。

収入>生活費ではあるが、収入<生活費+借金返済額である場合には、債務整理を検討ください。

目安としては、任意整理で返済月額を抑えて、収入>生活費+返済額となるならば任意整理、それでも足りない場合には、個人再生や自己破産などの裁判所を通した債務整理を検討する必要があります。

生活費がまかなえているのであれば、どのような手続をとるにせよ借金問題は基本的に解決します。債務整理とともに家計を見てくれる専門家に相談することをオススメします。
 【24hメール受付中】グリーン司法書士法人からの回答  
- 回答日:2022年07月13日
奈良県の債務整理・借金減額解決の体験談
任意整理
性別
男性
年齢
49
結婚
未婚
職業
会社員(正社員)
世帯年収
600万~700万未満
居住形態
賃貸(アパート)
子供有無
なし
借金の理由 事業の失敗 借金の総額
800万円
解決までの
具体的な流れ
弁護士に相談した。 借金の借入先
消費者金融他

奈良県の債務整理事情

ここでは、奈良県の債務整理事情について解説します。

債務整理で借金問題を解決する4つの方法

月々の返済額を減らしたい

任意整理は、債務者と債権者の話し合いによって現在の返済額を減らす債務整理方法です。債権者と交渉をすることで返済期間の延長や月々の返済額を減額、元金のみの返済ができないか話し合います。任意整理を行うことで現在の借金が完全に無くなるわけなく、また、債権者との『任意交渉』になります。
そのため、債務者のみで交渉するのは極めて難航することが考えられます。もし任意整理を検討されているなら、弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。

 

借金減額方法

債権者との交渉

返済期間延長・金利カットなど

借金の減額幅

交渉による

専門家の必要性

高い

リスク

信用情報に載る

保証人に請求がいく場合がある

適した人

金利18%月々の返済額を減らしたい

返済能力がある


【参考】:借金を減らす任意整理のメリット・デメリットと注意点|手続きの流れと費用も解説

⇒ 債権者の方はベンナビ債権回収で弁護士をお探しの上、ご相談ください。

 

借金の総額を減らしたい

個人再生は、裁判所を介して借金を減額させる方法です。個人再生が認可されると、債務を最大80%減額することが可能です。しかし、3~5年間の計画的な借金返済計画と継続的な収入がないと認められません。また、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されてしまう為、今後5~10年間は借り入れやローンなどができなくなります。


ただし、持ち家や車などの高額な財産も残すことができるため、処分したくない高額な財産がある場合におすすめです。
 

借金減額方法

5年以内の返済計画を立て

その金額を返済していく

借金の減額幅

最大80%減

専門家の必要性

リスク

信用情報に載る

保証人に請求が行く

適した人

返済能力がある

財産は残したい

 

【参考】:個人再生とは?メリット・手続きの流れ・費用を解説

 

収入がなく借金の返済ができない

自己破産は、裁判所に破産申立書を提出し、免責許可が下りることで、現在背負っている借金の返済義務から免れるための方法です。しかし、ご存知の方も多いかと思いますが、自己破産を行なうと、持ち家や車などの高額な財産を処分しなくてはなりません。


まさに、プラスもマイナスも全てリセットする、債務整理の最終手段とも言えます。自己破産も裁判所を介しますので許可が下りるには条件もあります。借金でどうしようもない状況の人は自己破産を考える必要もあります。

 

借金減額方法

借金の返済義務を免除される

借金の減額幅

税金以外すべての借金

専門家の必要性

リスク

信用情報に載る 財産を失う

保証人に請求が行く

適した人

返済能力がない

失う財産も少ない

 

【参考】:自己破産したらどうなる?デメリットや費用・条件を弁護士がわかりやすく解説

 

払いすぎた借金を取り返す

過払い金請求は、カードローンやキャッシングを利用した際、利息制限法を無視した「グレーゾーン金利」の影響で多く払いすぎていた金利分を、消費者金融に対して返還請求をすることです。


2010年以前に消費者金融から借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いです。過払い金請求によって返還したお金を現在の借金返済に当てることもできます。

 

個人再生奈良市司法書士による法律相談

借金減額方法

過去に払いすぎた金利を返還

借金の減額幅

過払い額による

専門家の必要性

高い

リスク

少ない

適した人

金利18%以上で借りた事がある

2010年以前から借入をしている

【参考】:過払い金請求の流れ(仕方)|自分でやる・専門家依頼する場合を比較!

 

奈良県の債務整理の相談窓口

奈良県の法テラス

奈良県で債務整理を相談できるおすすめ窓口一つ目は「法テラス」です。

法テラスは国によって設立された、法的トラブル解決のための総合案内所で、借金問題など法的トラブルを抱えている場合に、トラブルの解決に役立つ情報を無料で提供しています。

法テラス

電話番号

受付時間

法テラス奈良

0570-078338

毎週月曜日 13時から15時

毎週水曜日 13時から15時

法テラス南和法律事務所

050-3383-0025

要問い合せ

 

奈良県の弁護士会

奈良県で債務整理を相談できるおすすめ窓口二つ目は「弁護士会」です。

法律相談センター

電話番号

受付時間

弁護士紹介センター

0742-22-2035

要問い合せ

中南和法律相談センター

0742-22-2035

月~金(祝日・年末年始は休み) 午前9時30分~午後5時

 

奈良県財務局多重債務無料相談窓口

奈良県で債務整理を相談できるおすすめ窓口三つ目は「財務局多重債務無料相談窓口」です。

 

近畿財務局奈良財務事務所多重債務無料相談窓口では、多重債務に苦しんでいる方からの相談に対応しています。

 

相談窓口

〒630-8213 奈良県奈良市登大路町81 奈良合同庁舎5階 奈良財務事務所総務課

電話番号

0742-27-3161

※相談には事前予約が必要

※相談予約は平日9:30~12:00、13:00~17:00(祝日・年末年始を除く)

相談時間

平日9:30~12:00、13:00~17:00

※祝日・年末年始を除く

アクセス

近鉄奈良線「近鉄奈良駅」1番出口より徒歩8分

JR奈良線・大和路線・桜井線「奈良駅」東口より車で6分

「押上町バス停」より徒歩4分

「県庁前・奈良公園バスターミナルバス停」「県庁前バス停」より徒歩5分

URL

https://lfb.mof.go.jp/kinki/498.html

 

奈良県内の消費生活センター相談窓口

奈良県で債務整理を相談できるおすすめ窓口四つ目は「消費生活センター相談窓口」です。

 

奈良県内にある消費生活センターでは、多重債務にお悩みの方からの相談を受け付けています。 各消費生活センターの住所・電話番号・アクセス等は下記URLより確認できます。


 

・都道府県の消費生活センター

奈良県消費生活センター

奈良県消費生活センター中南和相談所

 

・市区町村の消費生活センター

明日香村消費生活相談窓口

生駒郡消費者サポートネットワーク(安堵町)

生駒郡消費者サポートネットワーク(平群町)

生駒郡消費者サポートネットワーク(斑鳩町)

生駒郡消費者サポートネットワーク(三郷町)

生駒市消費生活センター

宇陀市消費生活相談窓口(曽爾村、御杖村)

王寺町消費生活相談室

橿原市消費生活センター

香芝市消費生活センター(広陵町)

葛城市消費生活相談窓口(御所市)

河合町消費生活相談室(上牧町)

上牧町消費生活相談室(河合町)

広陵町消費生活相談窓口(香芝市)

五條市消費生活相談窓口(十津川村、野迫川村)

御所市消費生活相談窓口(葛城市)

桜井市消費生活センター

田原本町消費生活相談室

天理市消費生活センター(山添村)

十津川村消費生活相談室(五條市、野迫川村)

奈良市消費生活センター

大和郡山市消費者センター

大和高田市消費生活センター

 

奈良県内の市町村の相談窓口

奈良県で債務整理を相談できるおすすめ窓口四つ目は「奈良県内の市町村の相談窓口」です。

 

奈良県内の市町村の相談窓口でも、多重債務に関する相談を受け付けています。

奈良市弁護士による法律相談

相談窓口

〒630-8580 奈良県奈良市二条大路南一丁目1-1 奈良市役所中央棟1階玄関ホール 玄関ホール会議室

電話番号

[予約電話番号]0742-34-5444

※相談には事前予約が必要

※相談予約は相談日2週間前の8:30から受付

相談時間

毎週月曜日13:00~16:00

毎週水曜日9:00~12:00、13:00~16:00

※祝日・年末年始を除く

アクセス

近鉄奈良線「新大宮駅」より徒歩9分

JR奈良線・大和路線・桜井線「奈良駅」西口より車で5分

「奈良市庁前バス停」より徒歩2分

「宮跡庭園バス停」より徒歩4分

URL

https://www.city.nara.lg.jp/site/coronavirus/10109.html

 

奈良市司法書士による法律相談

相談窓口

〒630-8580 奈良県奈良市二条大路南一丁目1-1 奈良市役所中央棟1階玄関ホール 玄関ホール会議室

電話番号

[予約電話番号]0742-34-5444
※相談には事前予約が必要
※相談予約は相談日2週間前の8:30から受付

相談時間

毎月第2・第4木曜日13:00~16:20
※祝日・年末年始を除く

アクセス

近鉄奈良線「新大宮駅」より徒歩9分
JR奈良線・大和路線・桜井線「奈良駅」西口より車で5分
「奈良市庁前バス停」より徒歩2分
「宮跡庭園バス停」より徒歩4分

URL

https://www.city.nara.lg.jp/site/coronavirus/9065.html

橿原市弁護士による法律相談

相談窓口

〒634-0804 奈良県橿原市内膳町1丁目6番8号 橿原市観光交流センターかしはらナビプラザ4階

電話番号

[予約電話番号]0744-21-7565(橿原市福祉総務部)
※相談には事前予約が必要
※相談予約は相談日1ヶ月前の8:30~17:15に受付(祝日・年末年始を除く)

相談時間

毎週金曜日13:00~16:30
※祝日・年末年始を除く

アクセス

近鉄橿原線・大坂線「大和八木駅」南口より徒歩1分
JR桜井線「畝傍駅」より徒歩7分
「大和八木駅バス停」より徒歩1分
「ミグランス橿原市役所分庁舎バス停」より徒歩3分

URL

https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1001/gyomu/1/3425.html

 

奈良県における独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン

 

奈良県にお住まいの方で債務の問題にお悩みの方も、独立行政法人国民生活センター消費者ホットラインに連絡することで、奈良県内の消費生活相談窓口や、奈良県の消費生活センターを案内してもらえます。

 

独立行政法人国民生活センター消費者ホットラインの情報は以下となります。

 

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン

電話番号:188(局番なし)

詳細:消費者ホットライン | 消費者庁

国民生活センター 平日バックアップ相談

電話番号:03-3446-1623

受付時間:10時~12時、13時~16時(土日祝日、年末年始を除く)

URL:https://www.kokusen.go.jp/map/

 

JCCO 日本クレジットカウンセリング協会|多重債務ほっとライン

奈良県で債務に関するお悩みがある方は、日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)の「多重債務ほっとライン」に相談が可能です。消費者の債務に関することなら何でもご相談が可能で

ご相談内容に応じて助言や、より適切な相談機関の案内・紹介を受けることができます。

多重債務ほっとラインの情報は以下よりご確認ください。

 

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)|多重債務ほっとライン

電話番号:0570-031640

受付時間:月曜日~金曜日10:00~12:40、14:00~16:40(12月28日~1月4日と祝日等を除く)

参考:https://www.jcco.or.jp/debt/hotline/

日本貸金業協会|貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」は、貸金業務に関する以下の相談窓口を設けています。

  • 貸金業務に関連する借入れ

  • 返済のご相談

  • 多重債務者救済の一環としての貸付自粛制度の受付

  • 貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決窓口

 

奈良県にお住まいの方もお電話やWeb相談を受け付けていますので、お悩みの方は一度確認してみてください。

日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」の情報は以下となります。

 

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

電話番号(ナビダイヤル):0570-051-051

※固定電話からは、全国どこからも市内通話料金(3分8.5円税別)でかかります。

※お電話での申出内容を正しく把握するため、会話の内容を録音させていただく場合があります。

電話番号(貸金業相談・紛争解決センター直通番号):03-5739-3861

電話番号(指定紛争解決機関(ADR)直通番号):03-5739-3863

受付時間:9:00~17:00 土・日・祝休日・年末年始を除く

Web相談受付:https://www.j-fsa.or.jp/personal/consultation/

※回答はお電話でご連絡いたします。9:00~17:00(土・日・祝休日・年末年始を除く)

参考:https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php

奈良県の任意売却支援協会

 

奈良県にお住まいの方で住宅ローンの支払いに不安がある方、すでに滞納してしまっている方などは、一般社団法人奈良県任意売却支援協会にご相談いただけます。

住宅ローンのお悩みにおける任意売却という選択肢について解決の支援を得られますので、一度確認してみてください。

一般社団法人全国任意売却支援協会の情報は以下となります。

 

一般社団法人全国任意売却支援協会

電話番号(フリーダイヤル):0120‐239‐922

無料相談依頼メールフォーム(24時間受付):https://www.zenkoku-ninbaikyokai.jp/contact.html

参考:https://www.zenkoku-ninbaikyokai.jp/index.html


 

奈良県の司法書士会総合相談センター

 

奈良県にある司法書士会総合相談センターでは多重債務に関するお悩みを相談できる無料相談窓口や相談センターがあります。

多重債務に関するお悩みがある方は、一度確認してみてください。奈良県の司法書士会相談センターについては下記より確認できます。

 

奈良県司法書士会

住所:〒630-8325 奈良市西木辻町320-5 司法書士会館2階

電話番号:0742-81-8050
日時:毎週水曜日 13:00~16:20

参考:定例総合相談|奈良県司法書士会

奈良県奈良市の各世帯ごとの負債額(令和5年)

 

家計調査によると、2023年(令和5年)における奈良県奈良市の各世帯ごとの負債額は637万円でした。

 

負債額の内訳は、住宅・土地のための負債が552万円、住宅・土地以外の負債が79万円、その他が3万円になっており、住宅・土地のための負債が約86%を占めています。

 

 

単位:万円

負債

住宅・土地のための負債

住宅・土地以外の負債

その他

奈良市

637

552

79

3

 

【参考】:家計調査

 

2021年の奈良県の自己破産の件数は473件

 

自己破産とは、裁判所に申し立てて借金を免除してもらう法的手続きです。返済困難な借金から解放される代わりに、持ち家など一定の財産を処分することになります。

 

奈良県の倒産件数は、コロナ禍に突入したものの、556件→538件→473件と減少しております。

コロナ禍の影響により経済活動が急激に縮小しましたが、政府による給付金・特例融資などの支援策が全国の中小企業を下支えし、奈良県の倒産件数は抑えられたと考えられます。

全国の倒産件数平均は、2020年から2021年の間は2019年比98.1%→92.0%と推移している一方で、奈良県は2020年から2021年の間に2019年比96.8%→85.1%と推移しており、全国平均と比較しても奈良県の倒産件数の割合は低くなっています。

 

 

 

2019年9月

2020年9月

2021年9月

倒産件数

556件

538件

473件


【参考】:司法統計 令和3年度 9月月報 破産事件 地方裁判所

2021年の奈良県の個人再生の件数は80件

 

個人再生とは、裁判所に申し立てて元金を含め借金を大きく減額する法的手続きです。減額後も残りの借金返済が必要ですが、財産を処分せずに残せるなどのメリットがあります。

 

奈良県の個人再生件数は、コロナ禍に突入したものの、110件→94件→80件と減少しております。

個人再生件数に関しても、政府による給付金・特例融資などの支援策が全国の中小企業を下支えし、全国的に抑えられたと考えられます。

 

全国の個人再生件数平均は、2020年から2021年の間は2019年比92.8%→84.2%と推移している一方で、奈良県は2020年から2021年の間に2019年比85.5%→72.7%と推移しており、全国平均と比較しても奈良県の個人再生件数の割合は低くなっています。

 

 

 

 

2019年9月

2021年9月

2022年9月

個人再生件数

110件

94件

80件


【参考】:司法統計情報 | 裁判所 - Courts in Japan


 

借金の時効は?

消滅時効とは権利を行使せずに一定期間が経過した際に権利が消滅して、それ以降行使できなくなる制度のことです。時効を完成させることで、借金の支払を免除できる可能性があります。


2020年の3月31日以前の借入であれば、時効は10年となり、2020年4月1日以降借入であれば、時効は5年です。


催促がしばらく来ていない人は、「時効の援用が得意な弁護士・司法書士」へ相談し、時効を成立できないか相談してみましょう。


時効が成立すれば、債務整理をしなくても借金返済の負担を解消できるかもしれません。

 時効援用が得意な弁護士・司法書士を探す

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奈良県にお住まいで借金に悩んでいる方は、奈良県の法律事務所や弁護士、司法書士に、まずは気軽に相談してみましょう。

現状を的確に把握し、債務整理の手続きや債務の見直し、返済計画などを親身になってサポートしてくれます。苦しい状況を抱え込まずに、まず相談することが何より大切です。

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