宮崎県で債務整理・借金減額に強い弁護士

宮崎県の債務整理事情

ここでは、宮崎県の債務整理事情について解説します。

債務整理で借金問題を解決する4つの方法

月々の返済額を減らしたい

任意整理は、債務者と債権者の話し合いによって現在の返済額を減らす債務整理方法です。債権者と交渉をすることで返済期間の延長や月々の返済額を減額、元金のみの返済ができないか話し合います。任意整理を行うことで現在の借金が完全に無くなるわけなく、また、債権者との『任意交渉』になります。
そのため、債務者のみで交渉するのは極めて難航することが考えられます。もし任意整理を検討されているなら、弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。

【参考】：借金を減らす任意整理のメリット・デメリットと注意点｜手続きの流れと費用も解説

⇒ 債権者の方はベンナビ債権回収で弁護士をお探しの上、ご相談ください。

借金の総額を減らしたい

個人再生は、裁判所を介して借金を減額させる方法です。個人再生が認可されると、債務を最大80%減額することが可能です。しかし、3～5年間の計画的な借金返済計画と継続的な収入がないと認められません。また、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されてしまう為、今後5～10年間は借り入れやローンなどができなくなります。

ただし、持ち家や車などの高額な財産も残すことができるため、処分したくない高額な財産がある場合におすすめです。
 

【参考】：個人再生とは？メリット・手続きの流れ・費用を解説

収入がなく借金の返済ができない

自己破産は、裁判所に破産申立書を提出し、免責許可が下りることで、現在背負っている借金の返済義務から免れるための方法です。しかし、ご存知の方も多いかと思いますが、自己破産を行なうと、持ち家や車などの高額な財産を処分しなくてはなりません。

まさに、プラスもマイナスも全てリセットする、債務整理の最終手段とも言えます。自己破産も裁判所を介しますので許可が下りるには条件もあります。借金でどうしようもない状況の人は自己破産を考える必要もあります。

【参考】：自己破産したらどうなる？デメリットや費用・条件を弁護士がわかりやすく解説

払いすぎた借金を取り返す

過払い金請求は、カードローンやキャッシングを利用した際、利息制限法を無視した「グレーゾーン金利」の影響で多く払いすぎていた金利分を、消費者金融に対して返還請求をすることです。

2010年以前に消費者金融から借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いです。過払い金請求によって返還したお金を現在の借金返済に当てることもできます。

【参考】：過払い金請求の流れ(仕方)｜自分でやる・専門家依頼する場合を比較！

宮崎県の債務整理の相談窓口

宮崎県の法テラス

宮崎県で債務整理を相談できるおすすめ窓口一つ目は「法テラス」です。

法テラスは国によって設立された、法的トラブル解決のための総合案内所で、借金問題など法的トラブルを抱えている場合に、トラブルの解決に役立つ情報を無料で提供しています。

宮崎県の弁護士会

宮崎県で債務整理を相談できるおすすめ窓口二つ目は「弁護士会」です。

宮崎県財務局多重債務無料相談窓口

宮崎県で債務整理を相談できるおすすめ窓口三つ目は「財務局多重債務無料相談窓口」です。

宮崎県財務局多重債務無料相談窓口では、多重債務に苦しんでいる方からの相談に対応しています。

宮崎県内の消費生活センター相談窓口

宮崎県で債務整理を相談できるおすすめ窓口四つ目は「消費生活センター相談窓口」です。

宮崎県内にある消費生活センターでは、多重債務にお悩みの方からの相談を受け付けています。 各消費生活センターの住所・電話番号・アクセス等は下記URLより確認できます。

・都道府県の消費生活センター

宮崎県県の消費生活センター

宮崎県県消費生活センター都城支所

宮崎県県消費生活センター延岡支所

・市区町村の消費生活センター

西都児湯消費生活相談センター（高鍋町、西都市、新富町、西米良村、木城町、川南町、都農町）

椎葉村総務課

新富町町民課

西諸県地域消費生活相談窓口（小林市、えびの市、高原町）

日南串間消費生活センター（日南市、串間市）

延岡市消費生活センター(延岡市、高千穂町、日之影町、五カ瀬町)

日向地区広域消費生活センター（日向市、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町）

三股町福祉・消費生活相談センター（三股町、都城市）

都城市消費生活センター（都城市、三股町）

宮崎県氏消費生活センター(宮崎県市、国富市、綾町)

宮崎県内の市町村の相談窓口

宮崎県で債務整理を相談できるおすすめ窓口四つ目は「宮崎県内の市町村の相談窓口」です。

宮崎県内の市町村の相談窓口でも、多重債務に関する相談を受け付けています。

宮崎県環境生活部くらし安全局消費者安全課多重債務相談窓口

宮崎県における独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン

宮崎県にお住まいの方で債務の問題にお悩みの方も、独立行政法人国民生活センター消費者ホットラインに連絡することで、宮崎県内の消費生活相談窓口や、宮崎県の消費生活センターを案内してもらえます。

独立行政法人国民生活センター消費者ホットラインの情報は以下となります。

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン

電話番号：188（局番なし）

詳細：消費者ホットライン | 消費者庁

国民生活センター　平日バックアップ相談

電話番号：03-3446-1623

受付時間：10時～12時、13時～16時（土日祝日、年末年始を除く）

URL：https://www.kokusen.go.jp/map/

JCCO 日本クレジットカウンセリング協会｜多重債務ほっとライン

宮崎県で債務に関するお悩みがある方は、日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）の「多重債務ほっとライン」に相談が可能です。消費者の債務に関することなら何でもご相談が可能で

ご相談内容に応じて助言や、より適切な相談機関の案内・紹介を受けることができます。

多重債務ほっとラインの情報は以下よりご確認ください。

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）｜多重債務ほっとライン

電話番号：0570-031640

受付時間：月曜日～金曜日10:00～12:40、14:00～16:40（12月28日～1月4日と祝日等を除く）

参考：https://www.jcco.or.jp/debt/hotline/

日本貸金業協会｜貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」は、貸金業務に関する以下の相談窓口を設けています。

• 貸金業務に関連する借入れ

• 返済のご相談

• 多重債務者救済の一環としての貸付自粛制度の受付

• 貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決窓口

宮崎県にお住まいの方もお電話やWeb相談を受け付けていますので、お悩みの方は一度確認してみてください。

日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」の情報は以下となります。

日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター

電話番号（ナビダイヤル）：0570-051-051

※固定電話からは、全国どこからも市内通話料金（3分8.5円税別）でかかります。

※お電話での申出内容を正しく把握するため、会話の内容を録音させていただく場合があります。

電話番号（貸金業相談・紛争解決センター直通番号）：03-5739-3861

電話番号（指定紛争解決機関（ADR）直通番号）：03-5739-3863

受付時間：9:00～17：00 土・日・祝休日・年末年始を除く

Web相談受付：https://www.j-fsa.or.jp/personal/consultation/

※回答はお電話でご連絡いたします。9:00～17：00（土・日・祝休日・年末年始を除く）

参考：https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php

宮崎県の任意売却支援協会

宮崎県にお住まいの方で住宅ローンの支払いに不安がある方、すでに滞納してしまっている方などは、一般社団法人全国任意売却支援協会にご相談いただけます。

住宅ローンのお悩みにおける任意売却という選択肢について解決の支援を得られますので、一度確認してみてください。

一般社団法人全国任意売却支援協会の情報は以下となります。

一般社団法人全国任意売却支援協会

電話番号（フリーダイヤル）：0120-239-922

受付時間：9:00～18：00（土曜日は予約制）

無料相談依頼メールフォーム（24時間受付）：

https://www.zenkoku-ninbaikyokai.jp/contact.html

参考：https://www.zenkoku-ninbaikyokai.jp/

宮崎県で債務整理の相談ができる弁護士会

宮崎県には弁護士会（宮崎県内に事務所を構えている弁護士に加入義務がある公的団体）があります。

宮崎県の弁護士会では債務整理に関する相談をはじめ、さまざまな法律トラブルの相談を受け付けています。

宮崎県の弁護士会については下記より確認できます。

・宮崎県内の弁護士会一覧

宮崎県弁護士会

住所：〒８８０－０８０３　宮崎県市旭１－８－４５

URL：https://miyaben.jp/

宮崎県の司法書士会総合相談センター

宮崎県にある司法書士会総合相談センターでは多重債務に関するお悩みを相談できる無料相談窓口や相談センターがあります。

多重債務に関するお悩みがある方は、一度確認してみてください。宮崎県の司法書士会相談センターについては下記より確認できます。

司法書士総合相談センターみやざき

住所：〒880-0803宮崎県県宮崎県市旭1丁目8番39-1号　宮崎県県司法書士会館内

電話番号：090-2584-9652　 ※（予約は0985-28-8538）

日時：水（18：00～20：00）

参考：司法書士総合相談センターみやざき

司法書士総合相談センターこゆ

住所：〒884-0002宮崎県県宮崎県県児湯郡高鍋町大字北高鍋5138　高鍋商工会議所内

電話番号：090-2519-6275

日時：毎月第2金曜日（14：00～16：00）

参考：司法書士総合相談センターこゆ

司法書士相談センターのべおか

住所：〒-宮崎県県※随時

電話番号：090-2581-3479

日時：毎月3水曜日（17：30～19：30）

参考：司法書士総合相談センターのべおか

司法書士総合相談センターひゅうが

住所：〒883-0046宮崎県県日向市中町1-31　日向市中央公民館内

電話番号：090-6894-0966

日時：毎月第1・3水曜日（14：00～16：00）

参考：司法書士総合相談センタひゅうが

司法書士総合相談センターにちなん

住所：〒888-0001／ 887-8585／ 887-0013宮崎県県〔串間〕串間市大字西方9365-8　串間市総 　　　合保健福祉センター内〔日南〕日南市中央通り1丁目1番地1　日南市役所別館2階会議室 　　　日南市木山2丁目4-44　日南市生涯学習センターまなびピア内

電話番号：080-1725-2391

日時：毎月第３金曜日（14:00~16:00）

参考：司法書士総合相談センターにちなん

司法書士総合相談センターみやこのじょう

住所：〒885-0073宮崎県県宮崎県県都城市姫城町10街区6号　都城市コミュニティセンター 2階

電話番号：0986-25-3240

日時：毎月第1・3水曜日（18：00～20：00）

参考：司法書士総合相談センターみやこのじょう

司法書士総合相談センターにしもろ

住所：〒886-0004宮崎県県小林市細野367番地1　小林市社会福祉センター2階会議室

電話番号：0984-23-5330

日時：毎月第２・４水曜日 （18：00～19：30）

参考：司法書士総合相談センターにしもろ

宮崎県区部の各世帯ごとの負債額（令和5年）

家計調査によると、2023年（令和5年）における宮崎市内の各世帯ごとの負債額は458万円でした。

負債額の内訳は、住宅・土地のための負債が380万円、住宅・土地以外の負債が55万円、その他が22万円になっており、住宅・土地のための負債が約83％を占めています。

【参考】：家計調査

2021年（令和２年）の宮崎県の自己破産の件数は546件

自己破産とは、裁判所に申し立てて借金を免除してもらう法的手続きです。返済困難な借金から解放される代わりに、持ち家など一定の財産を処分することになります。

宮崎県の倒産件数は、624件→586件→546件と減少しております。

コロナ禍の影響により経済活動が急激に縮小しましたが、政府による給付金・特例融資などの支援策が全国の中小企業を下支えし、宮崎県の倒産件数は抑えられたと考えられます。全国の倒産件数平均は、2020年から2021年の間は2019年比98.1%→92.0%と推移している一方で、宮崎県は2020年から2021年の間に2019年比93.9%→87.5%と推移しており、全国平均と比較しても宮崎県の倒産件数の割合は低くなっています。

【参考】：司法統計情報 | 裁判所 - Courts in Japan

2021年（令和2年）の宮崎県の個人再生の件数は76件

個人再生とは、裁判所に申し立てて元金を含め借金を大きく減額する法的手続きです。減額後も残りの借金返済が必要ですが、財産を処分せずに残せるなどのメリットがあります。

宮崎県の個人再生件数は、74件→62件→76件と増加しております。

個人再生件数に関しても、政府による給付金・特例融資などの支援策が全国の中小企業を下支えし、全国的には減少傾向にあります。しかし、宮崎県の個人再生に関してはその支援策が十分に効果を持たなかったと考えられます。

全国の個人再生件数平均は、2020年から2021年の間は2019年比92.8%→84.2%と推移している一方で、宮崎県は2020年から2021年の間に2019年比83.8%→102.7%と推移しており、全国平均と比較しても宮崎県の倒産件数の割合は高くなっています。

【参考】：司法統計情報 | 裁判所 - Courts in Japan

借金の時効は？

消滅時効とは権利を行使せずに一定期間が経過した際に権利が消滅して、それ以降行使できなくなる制度のことです。時効を完成させることで、借金の支払を免除できる可能性があります。

2020年の３月31日以前の借入であれば、時効は10年となり、2020年４月１日以降借入であれば、時効は５年です。

催促がしばらく来ていない人は、「時効の援用が得意な弁護士・司法書士」へ相談し、時効を成立できないか相談してみましょう。

時効が成立すれば、債務整理をしなくても借金返済の負担を解消できるかもしれません。

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現状を的確に把握し、債務整理の手続きや債務の見直し、返済計画などを親身になってサポートしてくれます。苦しい状況を抱え込まずに、まず相談することが何より大切です。

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