京都府で自己破産に強い弁護士

自己破産は、弁護士や司法書士が代理人となり、裁判所に申立てを行うことで、原則としてすべての借金の返済義務を免除（免責）してもらえる手続きです。

「支払不能」の状態、つまり現在の収入や財産では借金を返済できないと認められることが条件です。借金総額の大小にかかわらず、収入に対して返済が明らかに不可能な状況であれば申立てることができます。

自己破産で解決できる範囲

自己破産の免責が認められると、原則としてすべての借金の返済義務がなくなります。ただし、すべての債務が免除されるわけではなく、一部の債務は免責の対象外です。

免責されない債務の例は次のとおりです。

• 税金・社会保険料：国税・地方税・健康保険料・年金保険料などの公租公課
• 養育費・婚姻費用：家族の生活を守るための費用
• 悪意による不法行為の損害賠償：故意に他人を傷つけた場合の賠償金
• 雇用関係の給与債権：従業員への未払い賃金など

自己破産のメリット

自己破産には、他の債務整理にはない大きな利点があります。

• 原則としてすべての借金が免除されます。任意整理（将来利息のカット）や個人再生（大幅な減額）と比べ、最も抜本的な解決策です。
• 借金の総額や件数に関係なく申立てができます。消費者金融・クレジットカード・銀行ローン・知人への借金など、複数の債権者がいる場合でも一括で解決できます。
• 手続き後は経済的に再スタートを切れます。免責が確定すれば返済義務がなくなるため、収入をすべて生活費に使えるようになります。

自己破産のデメリット

自己破産にはデメリットもあるため、事前に把握しておく必要があります。

• 一定の財産を失います。自由財産（99万円以下の現金・生活必需品など）を除き、不動産・自動車・保険の解約返戻金などは換価されて債権者に配当されます。
• 信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト）ため、免責確定後約5〜10年間はクレジットカードの新規発行やローンの利用が困難になります。
• 官報に氏名・住所が掲載されます。一般的に官報を確認する人は少ないですが、金融機関や一部の業者はチェックしている場合があります。
• 手続き中は一部の職業に就けない制限があります。弁護士・司法書士・税理士・宅地建物取引士・保険外交員・警備員などは、免責確定まで業務を停止する必要があります（手続き終了後は復帰可能）。
• ギャンブル・浪費・詐術による借金が多い場合、免責が不許可になる可能性があります。ただし、裁量免責として認められるケースも多く、弁護士に相談することが重要です。

自己破産が向いている人

自己破産は以下のような状況に当てはまる方に適しています。

• 借金の総額が年収を大幅に超えており、利息カットや減額だけでは返済できない方。任意整理や個人再生では解決できない規模の借金を抱えている場合に特に有効です。
• 安定した収入がなく、毎月の返済の見込みが立たない方。任意整理・個人再生は継続的な返済能力が必要ですが、自己破産は返済義務そのものをなくします。
• 住宅や車などの高額財産がなく、失うものが少ない方。財産がほとんどない場合、破産手続きの影響が限定的で、早期に再スタートを切れます。
• 職業制限の対象でない方、または手続き後に職場復帰できる方。業務停止の期間が短期間で済む職種であれば、大きな支障なく手続きを進めることができます。

自己破産が向いていない人

一方で、次の状況では別の債務整理方法を検討すべきです。

• 住宅を手放したくない方。自己破産では住宅ローン付きの不動産は失いますが、個人再生の「住宅ローン特則」を利用すれば自宅を残せる場合があります。
• 職業制限が業務に深刻な影響を与える方。弁護士・税理士などの士業や、警備員・保険外交員は手続き中に業務ができなくなります。収入への影響が大きい場合は個人再生を検討してください。
• 借金の原因が主に利息負担であり、元本は返済できる見通しがある方。この場合は任意整理で将来利息をカットするだけで解決できる場合があります。

弁護士に依頼する場合の費用

自己破産を弁護士に依頼する場合の費用目安は、22〜82万円程度です。

費用は「同時廃止」か「管財事件」かによって大きく異なります。

• 同時廃止事件：財産がほとんどない場合に適用される手続き。費用が少なく済む。
• 管財事件：一定の財産がある場合に適用される手続き。破産管財人への予納金（20〜50万円程度）が追加で必要。

司法書士に依頼する場合の費用

司法書士に依頼する場合の費用は弁護士よりやや低い傾向があります。ただし、司法書士は書類作成のサポートのみで、裁判所での代理人にはなれません。

書類作成を司法書士に依頼し、裁判所とのやり取りは自分で行う形になります。手続きの複雑さを考えると、弁護士への依頼を検討するのが無難です。

費用を抑える方法

• 法テラスの立て替え制度を利用すれば、弁護士費用を月5,000円〜の分割で返済できます。収入が一定以下であることが条件ですが、生活保護受給者は返済免除になる場合もあります。
• 弁護士に依頼すると受任通知の送付で毎月の返済が一時的にストップします。浮いた返済分を弁護士費用に充てる方法もあります。

自己破産の手続きは、弁護士への相談から免責確定まで4〜12ヶ月程度かかります。

①弁護士・司法書士への相談

まずは弁護士や司法書士に借金の状況を相談します。借入先の数・借入総額・毎月の収入と支出・財産の状況を伝えると、自己破産が適しているかどうか判断してもらえます。初回相談は無料で対応している事務所が多いため、費用を気にせず相談可能です。

②委任契約・受任通知の送付

弁護士に正式に依頼すると、委任契約を結びます。契約後、弁護士から各債権者に受任通知が送付されます。受任通知が届いた時点で、債権者からの督促・取り立てが止まります。毎月の返済も一時的にストップするため、精神的な負担が軽くなります。

③必要書類の収集・申立書の作成

弁護士が申立てに必要な書類の収集をサポートします。収集する書類の例は次のとおりです。

• 住民票・戸籍謄本
• 給与明細・源泉徴収票（直近2〜3ヶ月分）
• 通帳のコピー（直近2〜3年分）
• 不動産登記簿謄本・固定資産評価証明書（不動産がある場合）
• 借入先の残高証明書・取引履歴

弁護士が申立書や財産目録・債権者一覧表などを作成します。

④裁判所への申立て

必要書類が揃ったら、弁護士が管轄の地方裁判所に自己破産を申立てます。

⑤免責審尋・破産手続き開始

裁判所が申立書を審査し、破産手続き開始決定が出されます。財産がほとんどない「同時廃止事件」は、手続き開始と同時に配当手続きが廃止され、免責審尋の期日が設定されます。一定の財産がある「管財事件」では、破産管財人が選任され、財産の調査・換価・配当が行われます。

⑥免責許可決定

裁判所が免責審尋を経て、免責許可または不許可の決定を下します。免責許可が確定すれば、すべての対象債務の返済義務が消滅します。免責が確定した後、弁護士から報告を受けて手続きは完了です。

京都府には多くの法律事務所がありますが、自己破産の依頼先を選ぶ際にはいくつかのポイントがあります。

債務整理・破産の実績を確認する

自己破産は、申立書の精度や裁判所とのやり取りが結果に影響します。破産・免責の解決実績が豊富な事務所や、専門チームを設けている事務所を選ぶのが得策です。事務所のWebサイトで解決実績や事例が公開されていれば、対応力の目安になります。

費用体系が明確な事務所を選ぶ

自己破産の費用は事務所や事件の類型によって大きく異なります。着手金・成功報酬・実費（予納金など）がそれぞれいくらなのか、依頼前に明示してくれる事務所を選んでください。分割払いや後払いに対応しているかどうかも確認しておくと安心です。

アクセスと対応時間を確認する

自己破産では、書類収集や面談が複数回必要になる場合があります。最寄り駅から徒歩圏内の事務所や、平日夜間・土日にも対応している事務所を選ぶと通いやすくなります。オンライン相談に対応している事務所なら、遠方からでも相談可能です。

複数の事務所を比較する

1つの事務所だけで決めず、2〜3ヶ所で相談して比較するのがおすすめです。同じ自己破産でも、事務所ごとに費用・対応の丁寧さ・手続きの方針が異なります。無料相談を活用して、自分に合った事務所を見つけてください。

自己破産以外にも債務整理の方法はあります。状況に応じた手続きを選ぶため、違いを把握しておくことが大切です。

自己破産は手続きの負担や影響が大きい反面、借金の解決効果は最も高い方法です。任意整理・個人再生では解決しきれない規模の借金を抱えている場合は、自己破産を積極的に検討してください。逆に、安定した収入があり、利息カットや元本の圧縮で返済の見通しが立つなら、任意整理や個人再生のほうが生活への影響を抑えられます。

信用情報への影響

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。登録期間は免責確定後、CICやJICCでは約5年間、全国銀行個人信用情報センター（KSC）では約10年間です。

登録期間中は以下の影響があります。

• クレジットカードの新規作成や更新が困難になる
• 住宅ローン・自動車ローン・教育ローンが組めなくなる
• 携帯電話の端末代金を分割払いできなくなる
• 賃貸住宅の審査に影響が出る場合がある（信販系保証会社の場合）

日常生活への影響

自己破産後も日常生活のほとんどは通常どおり送れます。戸籍や住民票には自己破産の記録が残りません。官報に掲載されますが、一般の人が官報を確認することはほとんどありません。現金99万円以下・生活必需品・仕事道具など「自由財産」は手元に残せます。クレジットカードが使えない期間は、デビットカードやプリペイドカードで代用可能です。

職業制限について

自己破産の手続き中（免責確定まで）は、一部の職業で業務に制限がかかります。

• 制限がかかる主な職種：弁護士・司法書士・税理士・公認会計士・宅地建物取引士・保険外交員・警備員など

免責が確定すれば制限は解除され、職業に復帰できます。会社員や自営業者など、制限職種以外の方は手続き中も仕事を続けられます。

自己破産後に生活が安定しない場合

免責確定後に再び借金が膨らんだ場合、7年間は再度の自己破産ができません。生活費が不足する場合は、生活保護の申請や家計相談など別の支援を活用することが重要です。

自己破産を申立てても、以下の「免責不許可事由」に該当すると免責が認められない場合があります。

• 財産の隠匿・損壊・債権者を害する処分
• 特定の債権者への優先的な返済（偏頗弁済）
• ギャンブル・浪費・投機による借金
• 虚偽の債権者名簿の提出
• 破産手続きに協力しない（調査への不応答など）

ただし、免責不許可事由があっても「裁量免責」として認められるケースは多くあります。正直に弁護士に状況を伝え、適切なサポートを受けることが重要です。

借金には消滅時効があり、一定期間が経過すると返済義務が消滅する場合があります。

• 2020年3月31日以前の借入：時効は10年
• 2020年4月1日以降の借入：時効は5年

長期間にわたって債権者からの催促が来ていない場合は、時効の援用が成立する可能性があります。時効の援用が得意な弁護士・司法書士に相談してみてください。

時効援用の注意点

時効の成立には条件があり、以下に該当すると時効が中断（更新）されます。

• 債権者からの裁判上の請求があった場合
• 借金の存在を認める行為（債務の承認）をした場合
• 差し押さえなどの強制執行を受けた場合

少額でも返済したり、電話で「返します」と伝えてしまうと債務の承認にあたり、時効がリセットされる点に注意が必要です。

京都府には、自己破産を含む借金問題について相談できる窓口が複数あります。費用面で不安がある方でも、無料で相談できる窓口があるため、まずは情報収集から始めてみてください。

京都弁護士会法律相談センター

京都弁護士会が運営する法律相談センターでは、借金問題に関する法律相談を受け付けています。自己破産の手続きや費用の見通しについて、弁護士から直接アドバイスを受けられます。

法テラス

法テラスは国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。収入が一定以下であれば、弁護士費用の立て替え制度を利用できます。自己破産の場合、立て替えた費用は月5,000円〜の分割で返済可能です。生活保護を受給している方は返済が免除される場合もあります。

京都司法書士会総合相談センター

司法書士会が運営する相談センターでは、自己破産を含む多重債務の相談を受け付けています。自己破産の書類作成サポートを司法書士に依頼することが可能です。

京都財務事務所多重債務無料相談窓口

財務局の相談窓口では、多重債務に苦しんでいる方からの相談に無料で対応しています。自己破産を含めた解決方法の情報提供や、適切な専門家の紹介を受けられます。

消費者生活センター（京都府内）

消費生活センターでは、多重債務に関する相談を受け付けています。自己破産に限らず、状況に応じた解決策のアドバイスや、専門家の紹介を受けられます。

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン

京都府にお住まいの方も、国民生活センターの消費者ホットラインに電話すると、最寄りの消費生活相談窓口を案内してもらえます。

JCCO 日本クレジットカウンセリング協会｜多重債務ほっとライン

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）の「多重債務ほっとライン」では、消費者の債務に関する相談を受け付けています。自己破産の進め方や適切な相談機関の紹介を受けられます。

日本貸金業協会｜貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会が運営する相談窓口では、借入れや返済に関する相談を受け付けています。貸付自粛制度の受付や、貸金業者への苦情・紛争解決にも対応しています。

京都府にお住まいで借金の返済に悩んでいる方は、まず弁護士や司法書士に無料相談してみてください。

自己破産は、裁判所を通じてすべての借金の返済義務を免除できる手続きです。「もう返せない」と感じたときこそ、早めに相談することで選択肢は広がります。